政治の役割25

(ねじれは異例ではない)
21日の日経新聞経済教室は、曽根泰教先生の「ねじれ国会、活性化の契機。合意形成へ方法模索急げ」でした。
現在の衆参ねじれ現象を異例と考える向きも多いが、二院制に限らず、大統領選挙と議会選挙のように二つの異なる選挙を独立に行えば、かなりの頻度で多数派が異なること。また、政権交代が起きる場合は、必ずねじれが生じることを、指摘しておられます。
衆参同日選挙でない限り、起きるのですよね。政権交代が起きる時は、民主党が衆議院で多数を取るまで、現在のねじれは続きます。その次に、再度政権交代が起きて、自民党が衆議院で多数を取る時には、参議院で先に自民党が多数になるか(その時は、今とは逆のねじれになっています)、参議院では民主党が多数で現在のようなねじれが復活するかどちらかです。(4月22日)

(リゾート開発の失敗)
朝日新聞3日の変転経済は、リゾート法でした。1987年にリゾート法ができ、各県の要望合戦のすえに、いくつかの地域がリゾート開発地域に指定されました。代表が、記事で紹介されている宮崎シーガイアです。
時は、バブル期。四全総で、多極分散型国土開発が掲げられました(と言っても、若い人は全国総合開発計画を知らないでしょう)。
どのように失敗したか、記事をお読みください。後から検証すると、「なぜ、そんな簡単な間違いをしたのか」「なぜ、気がついた時に引き返さなかったのか」と思うでしょうが。
まだ20年前のブームと失敗は、当時の関係者には「ついこの間のこと」ですが、学生や後から来た人には、聞いたことのない話でしょう。(5月3日)

(道路公団民営化)
10日の朝日新聞変転経済は、「道路公団民営化」でした。小泉総理がつくった民営化推進委員会が、議論半ばで内部分裂を起こしました。意見が一致せず、委員長が辞任するという事態になったのです。その結論でも大きな改革だという人と、それでは改革にならないという人とです。
それぞれの立場で、本を出しておられますが、私もどちらが正しかったのか、判断が付きかねています。この記事では、国交省が権益を維持拡大し、完勝だった=改革ではなく改悪だったと評価しています。(5月10日)

(佐々木先生・ポスト資本主義社会)
20日から、日経新聞「やさしい経済学ー21世紀と文明」で、佐々木毅教授が「ポスト資本主義社会の構図」を始めておられます。いつものように、広い視野での鋭い分析に期待しています。(5月21日)
22日は、次のような記述でした。
経済活動は政治や政策によって管理可能なものである、という前提に立つシステム間の合意は、外部からの衝撃に対してもろさを露呈した。石油危機以降、政府の経済に対する管理能力は、赤裸々な挑戦を受ける一方、これまでと同様、政府の施策に期待する国民に満足感を与えることが難しくなった・・
福祉国家はなくなったわけではないが、サービス水準が上昇する期待は持てなくなった。かくして利益政治がかつての精彩を失い、政治の基盤の流動化が始まる。かつて世界に冠たる利益政治政党であった自民党の政治的基盤の脆弱化は、この大きな流れの一環である。(5月22日)

(リスクを取らずに成果を得る?)
28日朝日新聞「加藤駐米大使、離任前に聞く」「リスク・ゼロ外交、転機」から。
「大使は日本が国際社会で役割を拡大するに伴い、もっとリスクを取るべきだと主張しています。具体策は」という問いに対して。
「日本のこれまでの外交は、最小のコストで最大の利益を上げたという意味で、まれにみる成功例だった。ただ、今後は日本として打開すべきものがあると思う。
軍事作戦に参加して死傷者を出せと言っているわけではない。が、国際的により高い評価を得るためには、これまでやらなかったことで少し踏み込むことがあってしかるべきではないか。国連平和維持活動(PKO)も含まれるだろうが、環境、経済協力の問題も、安全とは絶対に切り離せない時代になってきた。「リスク・ゼロ」も一つの選択肢だが、日本人はおそらく満足しないと思う。」
私は今、大連載で、戦後日本の成功の裏で、日本の政治が何をしなかったかを書いています。連載ではすでに書きましたが、日本の政治がしなかったことの代表例は、国際的には人的貢献で、国内では増税です。二つとも、負担を避けたのです。国際貢献は、徐々に方向転換しつつあります。詳しくは、連載の第3章三で述べます。(5月28日)

2日の日経新聞経済教室は、岩本康志教授の「ねじれ国会の政治経済学」でした。アメリカで大統領支持政党と議会多数派が一致しない場合が多いことを取り上げて、分析しておられます。(6月3日)

(文明的課題と政治の対応)
8日の東京新聞「時代を読む」は、佐々木毅先生の「押し寄せる文明的課題」でした。一部分だけ紹介します。
・・1970年代、文明の転換を予感させるような時期があった。それは政府によって管理された国民経済体制の内部対立を激化させ、やがて「小さな政府」論やグローバル化へと道を開くことになった。政府よりも市場に問題解決を委ねるという発想が優位を占めた。今回はグローバル化が十分に進んだ上での資源高、環境破壊、食糧危機であり、グローバル化のチャンピオンである金融市場が投機的な傾向を促し、問題の深刻化に一役買っている。
市場の問題解決能力に任せるよりも、むしろ市場に立ち向かう政策が必要だ。仮にそこに、政治が問題の切り分け役として登場するとした場合、ある程度科学技術によって対処できるが、同時にわれわれの「生き方」や発想の転換に関わらざるを得ない。従って、70年代とは異なり、市場の問題解決能力をもっと限界的なものとして、位置付け直す方向が出てきてもおかしくない。
今や、小泉時代の政策論議とは全く違った文脈での、政策マンの時代が始まりつつある。日本の官僚制に本当の能力があるとすれば、今こそ実力を見せるべき時である。(6月9日)

(医療制度見直し・借金のつけ回し)
13日の日経新聞に、大林尚編集委員が、後期高齢者医療制度の政府与党見直し案について、「応分の負担、根幹崩すな」を書いておられます。
・・これほど評判の悪い制度も珍しい。野党や一部メディアから「姥捨て山」「家族の分断」などという批判が渦巻いた。だが、この批判は必ずしも的を射ていない。
・・膨張が避けられない医療費を各世代がどう分かつかを考慮した結果、この制度に行き着いた。対象を高齢者に限っているだけに、年金が少ない人の負担をある程度軽くする必要はある。しかし見直し案は、負担軽減策をちりばめたように見える。しかも、2008−09年度に必要になる約890億円をどうやって調達するか、明示していない。与党の文書は「財源措置は政府の責任で適切に対処する」と、人ごとのような書き方だ。
・・財政規律回復へのタガが外れたといっていい。それは将来世代への借金のツケ回しを意味する。
・・悪評がいっこうに収まらないのは、野党のネガティブキャンペーンに押されて、与党が防戦一方になっているのも一因だ。ここは無責任な批判を逆手にとって、将来世代のためにも高齢者層に相応の負担を求める意味を、愚直に説明する粘り強さが、政権与党に必要だ。(6月15日)

(消費者団体訴訟制度1年)
18日の読売新聞は、消費者団体訴訟制度ができて1年になるので、その成果を評価していました。不当な契約に対して、被害者に代わって、消費者団体が差し止めを請求できるものです。それまでは団体に権限がなかったので、問題ある業者に問い合わせても、相手にしてもらえないこともあったそうです。それが団体訴権を持つようになったので、悪質業者と強く交渉できるようになり、相手も態度を変えてきたようです。不当行為改善を申し入れた実績や、業者が改善に応じず訴訟になったケースも紹介されています。じわじわと効果が出始めていますが、まだ認知度が低いようです。
新聞が、新しい制度改正を書くのでなく、このように結果を評価するのは、良いことですね。(6月22日)

(民主主義とは)
読まなくてはと思いつつ、放ってあった、杉田敦『デモクラシーの論じ方ー論争の政治』(2001年、ちくま新書)を、読みました。民主政治をめぐる論点がバランス良く簡潔に整理されていて、わかりやすかったです。AさんとBさんの二人が論争するというスタイルを取って、論点ごとに議論を進めるのです。
民主主義とは制度か過程か、少数意見をどう保護するか、政権交代とそのコスト、二項対立(二大政党制)と多様な意見(多党制)、国民という単位、文化の共有、代表制の問題などなど。
読みやすいですが、内容の濃い本です。(7月2日)

政治の役割26へ続く
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