政治の役割26
政治の役割25から続く
(経済社会の変化について行けない法やルール)
日経新聞は、6日から、連載「ルールの誤算、追い抜かれる法」を始めました。ITの発達とグローバル化の急展開、経済と社会の変化に法令が追いつかない事例を紹介しています。
6日は「競争力そぐ制度」で、日本には医療に特許がないことから、京大教授が開発したiPS細胞について、臓器再生や新薬開発の際に、外国に負けるのではないかと指摘しています。企業が投資する意欲が湧かないのです。著作権や商標の問題も取り上げています。
7日は「鎖国感覚、飛躍阻む」で、日本の農薬基準を守っても、グローバル基準を守らないと、海外では売れなくなることを指摘しています。
ところで、経済学の教科書では、政府の役割として、資源配分・所得再配分・景気安定化の3つを書いてあります。私は、この記述に疑問を持っています。まず、政府がしなければならないことは、ルールづくりです。商法や会社法がこれに当たります。次に、産業振興です。国民を豊かにするために必須です。でも、経済学の教科書は、これらを解説しません。(7月7日)

日経新聞連載「ルールの誤算、追い抜かれる法」、8日は、「整備待つ前に挑戦」でした。
裁判所の判決が出ないことに対し、「判断を出さないなら、裁判所を相手取って損害賠償を起こす」と迫った弁護士が紹介されていました。結局、裁判所は判決を出しました。しかも、会社法の字面には反する判断だそうです。役所の解釈を唯一のものとせず、裁判官に判断を迫るのです。
ここにも、行政主導・官僚主導国家の転換が現れています。(7月8日)

(債権法大改正)
7日の日経新聞に、内田貴法務省参与(前東大教授、民法の内田先生といった方が通じますね)のインタビューが載っていました。民法第3編債権法を、100年ぶりに改正することについてです。そのポイントを、次のように述べておられます。
現在の民法は、契約主体として「抽象的なひと」を想定している。20世紀の後半以降、「抽象的なひと」ではとらえきれない「消費者」「労働者」「事業者」といった契約主体の重要性が増してきた。一般的な「事業者」対「消費者」の取引では、法律知識や商品情報に差があり、消費者に一定の配慮が必要だ。
改正が実現すると、行政改革の分類図に、加筆する必要があります。(7月12日)

(政策の失敗)
24日の日経新聞経済教室に、駒村康平慶応大学教授が、「失敗続きの少子化対策。市場機能、上手に活用」を、書いておられました。
・・1990年代以降、エンゼルプラン、次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策大綱、子ども・子育て応援プランなどが、次々と策定された。これに対し、「効果がほとんどなかった」という批判は、根強い。過去の政策の失敗は、断片的で整合性の欠けた、一時的な政策繰り返しで、政権の目玉作りに過ぎなかったからで、予算規模は増えたものの、国際比較では格段に低い・・
各国の社会支出のDGP比が、表になっています。日本は、高齢者向け給付が9%に対し、家族向けは1%です。イギリスでは6%対3%、フランスでは10%対3%です。日本は、高齢者に手厚く、子育てに冷たいのです。
また、子どもに良好な育成環境を保障すれば、子どもの健全な発達に寄与し、将来に学力・就職率・犯罪率などで優れた効果を生みます。この意味で、保育サービスは、「人的投資」と「再分配政策・社会政策」の二つの効果を持つことを、主張しておられます。
保育サービスは、個人への支援であるとともに、社会投資です。私は、道路など以上に、力を入れるべき「社会資本整備」だと考えています。
そのほか、いくつも重要な指摘をしておられます。原文をお読みください。(7月25日)

(国民健康保険のないアメリカ)
4日の日経新聞が、アメリカの健康保険制度を、解説していました。高齢者向けと貧困層向け以外に、公的保険がありません。企業が民間の医療保険を社員に提供するのが原則だそうで、パートになると医療保険がなくなるのです。無保険者は約5千万人、人口の16%にもなるそうです。日本では、昭和36年に国民皆保険になりました。アメリカでは、何度か政治課題になるのですが、実現していません。(8月5日)

(行政が示すガイドライン)
7月29、30日の日経新聞経済教室が、「企業買収防衛のあり方報告書」を取り上げていました。この報告書は、経産省局長の研究会による、買収防衛策のガイドライン=指針を提言したものです。
興味深いのは、このガイドラインの位置づけについてです。研究会座長の神田秀樹教授が述べておられるように、この研究会は権限も権力もないものです。実際の企業買収の際に、このガイドライに沿って行動しても、裁判所が認めてくれるかどうかは、わかりません。ただし、経産省、法務省、金融庁、証券取引所なども参加していることから、一定の権威を持ちます。そこが「ガイドライン」であるゆえんです。
一方、裁判所が個別に判断するのだから、判断事例を積み重ねるべきだという立場からは、「ガイドライン」は不適切だとなります(29日、太田洋弁護士)。アメリカやイギリスではそうなっています。判例がガイドラインと違った判断をすると、ガイドラインは有害になります。
さらに、太田弁護士は、次のように述べておられます。
・・あえて批判をおそれずにいえば、わが国は、法的根拠の乏しい、官僚主導のルール形成や裁量行政が幅を利かせる時代を過去のものとしたはずである。実務も、「お上」頼みでむやみに行政に「指針」を求めるのは自己責任の放棄である・・

このHPでも、かつてガイドライン(指針)について取り上げました(2006年1月26日の項)。そこでは、「ガイドラインには、行政が民間に対し権限行使をする際の基準をしめすもの、民間同士の問題に関するものの、2種類があるようです。しかし、「法律による行政」という大原則、また争いは司法で裁くという原則からは、変なものです」と書きました。行政法でいう「行政指導」でも、ないようですし。どのように位置付けたらよいのか、まだ、勉強中です。(8月5日)

(国家の競争)
長谷部恭男先生「法と戦略」(『UP』2008年8月号)から。
・・国民国家は、徴兵制と手に手をとって生まれた国家モデルである。いつ戦場に動員されるか分からない以上、一般大衆にも政治参加を認め、しかも全国民の平等な福祉の向上を目指す必要がある・・国民国家の正統な憲法モデルとして角逐を繰り広げた全体主義、共産主義、議会制民主主義のうち・・生き延びたのは、議会制民主主義である。
冷戦が終結し、体制の正統性をかけて全国民を常時、核兵器の脅威の下に動員する必要のなくなった各国は、全国民の福祉を格差なく向上させる責務から解放され、むしろ、地球規模で活動する企業を誘致し投資を呼び込むため、市場の開放、規制の緩和、公的部門の縮小等を通じて社会保障負担・税負担を軽減する一方、個人の選択の自由を旗印に、生活上のリスクを「自己責任」として個人に転嫁する底なしの競争に巻き込まれているかのように見える。フィリップ・バビットのいう「国民国家」から「市場国家」への転換である・・(8月8日)

(法律の数)
11日の日経新聞に、谷隆徳編集委員が、「こんな法律、ホントにいる?」を書いておられました。どのような法律が上げられているかは、原文をお読みいただくとして、現在、日本には、法律が1,785本、政省令をあわせた法令数は7,284本であることが、紹介されています。
2000年の第一次分権改革では、475本の法律を改正しました。2001年の省庁改革では、1,300本もの法律を改正しました。もちろん後者は、名称の変更などが、多かったのですが。(8月12日)

(国土計画のあり方)
14日の朝日新聞「私の視点」は、本間義人教授の「国土形成、地方発の計画に組み替えを」でした。
・・戦後の日本列島の地域開発を推し進めた全国総合開発計画(全総)にかわる国土形成計画が7月、ひっそりと閣議決定された。だが、乱開発を招いた全総の反省の上に立って、地域再生を目指したとは見えない。
・・地方から見ると、計画に盛り込まれた事業はお墨付きを得たも同様で、国の予算獲得に向けた強力な武器になる。いわば計画は、何を陳情すれば有効なのかが書かれた、「虎の巻」なのだ。
・・計画の内容も、本来は地域再生が中心となるべきなのに、実際は、従来型の公共事業による地域の浮揚策にとどまっている。
・・このことは、従来型の予算配分の構造が、構造改革を経ても変わらないことを示している。一方で、国に依存する形で公共事業を獲得したい自治体が相変わらず少なくないことを表している・・
詳しくは原文をお読みください。私も、地域再生や地域振興のためには、従来型のハード施策では無理だと思います。これは、多くの人もそう考えているでしょう。いくら道路を造っても、働く場=産業がなければ人は住み続けないのです。そして、そのような「地域の経営」を考えるのは、自治体の仕事ですが、国には、それを考えアドバイスする部署がないのです。(8月14日)

(社会の変化と司法の変化)
読売新聞「時代の証言者」は、18日から、松尾邦弘元検事総長の連載が始まりました。
・・日本が21世紀に足を踏み出した時、「国のかたち」が大きく変わりました。許認可や行政指導に象徴される「事前規制型社会」から、自由な競争を基本とする「事後チェック型社会」への転換です。同時に司法は、時代の要請に応える姿への脱皮を迫られました・・(8月19日)
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