政治の役割30

(外交フォーラム休刊)
外交と国際関係論のオピニオン誌だった月刊「外交フォーラム」が、休刊になりました。新聞でも報道されていました。私は重宝していたので、残念です。バックナンバーの目次を見てもらうと、その価値をわかってもらえると思います。
各省関係の雑誌で読み応えのあるのは、この「外交フォーラム」と旧経済企画庁の月刊「ESP」くらいだと、私は考えていました。外交問題や経済社会問題というテーマもさることながら、内容に主張があるからです。他の省の雑誌の多くは、法令解説であったり、施策のPRであったり、「文中意見にわたるのは個人の意見であり・・」と断っていながら意見はほとんどなかったりで、面白くありません。
「ESP」のバックナンバーも、ご覧ください。2007年3月号は、再チャレンジ社会特集で、私も編集に参加しました。
「ESP」も去年で休刊になり、電子版になってしまいました。このような専門政策分野のオピニオン誌は、購読者数が限られ、商業的には経営は難しいのでしょう。公的な機関が支援することは、できないのでしょうか。このような専門誌は、政策を深く掘り下げる場であり、研究者を育てる場でもあり、政策共同体の場であり、日本のソフトパワーを育てる場でもあるのです。その効果を考えると、安いものだと思います。
外交関係では、アメリカの「Forein Affairs Report」の翻訳である、月刊「フォーリン・アフェアーズ・リポート」があります。これは英語の原本が世界的に権威のある雑誌です。英語版を読めばよいのでしょうが、私のような者にとっては、日本語訳が読みやすく、ありがたいです。国際関係論において、アメリカの比重は圧倒的に大きいのですが、日本にその手の専門誌がないのは、残念であり、情けないですね。(2010年4月12日)

(普天間移設問題)
沖縄の普天間基地を移設する件が、大きな問題になっています。月刊『文藝春秋』5月号に、岡本行夫さんが、「ねじれた方程式 『普天間返還』をすべて解く」を書いておられます。経緯、なぜ難しいか、難しくなったかなどについて、非常にわかりやすく解説されています。
インターネットでは、2ページだけ、「立ち読み」できます。最近は、こんなふうに、なっているのですね。(2010年4月15日)

(日中韓共通歴史認識)
18日の読売新聞「地球を読む」は、北岡伸一東大教授の「共同歴史研究。『侵略』認め、日中攻守逆転」でした。
2006年、安倍首相と胡主席の合意によって始められた日中歴史共同研究は、今年1月に報告書を発表しました。しかし、研究の途中から、中国側が公表に消極的になり、一時はすべての不公表を求めたそうです。先生は、興味深い指摘をいくつもしておられますが、ここでは一つだけ紹介します。
・・・極端に隔たって手のつけようのない問題に、両方の中道の歴史家の考え方を示すことで突破口を開くことが目的であって、パラレル・ヒストリーとは、そのための積極的な手法だった。
中国では、日本は侵略を認めていない、反省していない、謝罪もしていないと考えている人が少なくない。これに対し、日本側は日本の侵略は認めているが、中国側の主張は一方的で誇張されていると考えている。それを相手に読ませたかったわけである。
ここに攻守は逆転するのである。日本に侵略を否定する声が大きいうちは、中国は、日本は反省していないと主張し続けることができる。しかしわれわれが非を認めると、それがどの程度の非なのか説明せざるを得なくなり、守勢に回った。各章の「討議の記録」の削除を求め、戦後編の非公表を求めたのは、中国が受け身に立ったからである。
・・東アジア共通の教科書を考えても良いと思う・・また、外交だけでなく、内政にも目を向けるべきである・・第三国の学者の参加も歓迎すべきだろう。真理が直接的当事者にしかわからないというのはおごりであり誤りである。このようにして、歴史学の大原則に立って、東アジアの歴史を共同で書くことを、日本から提案したらどうだろう。中国や韓国が積極的に応じないだろう、という人もあるだろう。それでも一向にかまわない。その場合は、歴史を直視していないのがどちらか、世界に明らかになるわけだから。
詳しくは、原文をお読みください。(2010年4月20日)

(外国政府によるインターネット検閲)
22日の日経新聞夕刊が、インターネット検索の「グーグル社」が、世界各国の政府から、情報の削除や利用情報の提供などの要請を受けた回数を公開し始めた、と伝えていました。
2009年7月から12月の間に、削除要請はブラジルが291件、ドイツが188件だそうです。中国については、要請件数自体が中国の機密情報とされ開示できません。日本からの要請件数は、10件未満だそうです。政府からの要請内容は、児童ポルノなど違法な内容の削除や、犯罪捜査のための情報提供などです。
このようなことが、問題になるのですね。ここには、表現の自由と制限、検索エンジンの公共性、国際的な検閲など、いくつもの論点があります。(2010年4月23日)

(政策を鍛える責任)
日経新聞6月8日の経済教室、田中直毅さんの「永田町も『失われた20年』」から。
・・鳩山由紀夫政権は、わずか8か月余りで終わった。その原因は、野党時代の民主党が「鍛えられていなかった」ことにつきる。日本では欧米と異なり、野党の政策提言能力を鍛えることを通じて政府に緊張感を抱かせ、民主主義の政治空間を活性化させるという手法が根付いていなかった。そして鍛えられていない野党が政権を奪取した結果、一国の政権という「重さ」に耐えきれなかったのである・・
・・「野党を鍛える」開かれた言論空間をつくりあげるうえで、学界や政策研究集団に大きな欠陥があったという問題もある。自民党と社会党が日本の政治を代表した、いわいる55年体制においては、政権交代が現実的なテーマではなかった。そのため、野党を鍛える言論空間の意味は乏しかったのかもしれない・・
・・この状況からの脱却には、学界にも言論界にも、相応の責任があるといわねばならない。今後は学界・言論界が野党の議員や政策スタッフも巻き込んで、公共空間を通じた政策形成過程を具体的に提示し続けなければならない・・(2010年6月9日)

(消費税増税議論)
政権(与党)民主党が、参議院選挙に当たって、消費税の増税を公約に掲げました。野党自民党も、10%への引き上げを公約にしました。いよいよ、増税が動き出します。
高度成長期以来、日本は、本格的増税をしたことがありません。大平首相が、消費税を掲げて選挙を戦ったことはあります。ガソリン税やたばこ税を、値上げしたことはあります。しかし、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税の基幹税目で、本格的な増税をしたことがないのです、消費税を3%で導入した時も、5%に引き上げた時も、増減税同額か減税先行でした。
半世紀にわたり、行政サービスを増やしながら、どうしてそんなことができたか。まず、経済成長期は、減税をしても税収は増えました。バブル崩壊後は、借金=国債と地方債で賄ってきました。これは、世界の歴史でもかつてないことであり、現在の借金財政は世界でも例のないものだと思います。代表制民主主義が、課税に対する国民の同意を取り付ける制度だと考えると、日本の国会と地方議会は、十分にこの機能を果たしてきませんでした。
増税を掲げて選挙を戦い勝った例としては、ドイツのメルケル首相があります。彼女は野党の時に、増税を掲げて闘いました(「責任ある政治」2007年3月23日の記事)。重要な政策について、与野党が共同して議論した例では、スウェーデンの年金改革があります。
もちろん、実現までには、まだいろいろな過程があると思いますが。数年前までの議論を考えると、ようやくここまで来たか、と感じます。(2010年6月17日)


(国力と世界秩序)
19日の朝日新聞「日米安保条約発効50年」、加藤良三前駐米大使の発言から。
・・冷戦が終わり、世界ではBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)と呼ばれる国々が台頭してきた。しかし、中国は、日本など先進民主主義国とは、社会システムや価値観などが明らかに異なる。最近、話をした米国の知識人は、おしなべて中国が傲慢さを増していることを懸念していた。アヘン戦争以後、中国は被害者意識を持っている。そこから脱却するために米国とは、戦略的提携ではなく、最終的には追いつき追い越そうと考えているようだ。
先進民主主義国側は、BRICsが民主主義や人権などのルールを受け入れるよう、エンゲージメント(関与)政策をとってきた。成否は、両者間の国力の相関関係で決まる。
先進民主主義国側が成功するには、軍事力や経済力を含む国力で優位を保ち、価値観や文化、ライフスタイルなどで主流派であることを維持しなければならない・・(2010年6月21日)


(政党の役割、国家観による違い)
講談社のPR誌「本」2010年7月号、宇野重規東大教授の「二大政党制の終焉?」が、興味深かったです。ハンナ・アレントの政党制論を紹介して、政党の機能を論じておられます。アレントは、イギリスとアメリカの二大政党制と、ヨーロッパ大陸型の多党制を区分します。
・・アレントに言わせれば、二大政党制と多党制の違いは、単に問題の外面的な現れにすぎない。より根本的なのは、政治体制全体における政党の機能、権力との関係、国家における市民の地位であった。
イギリスにおいて二大政党とは、一方は現在権力を握り国家を統治している市民の政治的組織であり、他方は未来において権力を握り国家を統治する市民の政治的組織である。権力と国家は市民の手の届くところにあり、市民は政党に組み入れられることによって、今日の権力と国家を代表するか、あるいは明日の権力と国家を代表するかのいずれかとなる。諸政党の上にそびえるような国家は存在しない。
これに対し、大陸型の政党においては、諸政党の上にあくまで国家が別個に存在する。権力を担うのは国家であって政党ではない。政党政治と国家は疎遠であり、国家権力の中心に立つのはあくまで非党派的な官僚機構である。政党の方も自らを国家全体における部分利益の代表と自覚し、国民全体の利益の代表はすべて国家に委ねてしまう。その上で、権力を自ら構成するという重荷を負わず、自らの特殊利害を議会で表明する役割に徹するのである。すなわち、大陸型の政党は公然と自らを部分利益の代表と認めるが、そこには、政党の上に立つ国家が全体利益を実現するはずであるという前提があった。
イギリスの場合、二大政党は交互に、あくまで一時的にではあるが国家となる。政党が権力を構成する以上、政党とは別途に存在する国家は存在しない。したがって、この制度の下では、政党は特定の社会集団の特殊利害の代表者ではなく、あくまで国全体を代表するべきとされる。結果として、政党はそれ自体が特殊利害の担い手であるあるわけにはいかず、むしろ多様な利害は、各政党の内部において代弁されることになる。そのような利害は党内闘争において表明され、それにしたがって党内に右派と左派が形成される。言い換えれば、政党とは、それ自体が、多様な利害が表明されるべき公的なフォーラムなのである・・
・・このようなアレントの議論が示唆するのは、問題が政党の数ではないということである。より本質的なのは、政党が特殊な利害の代弁者ではなく、多様な利害を調整するためのフォーラムになりえているかどうかである・・(この項続く)(2010年6月24日)
政治の役割31へ続く
トップへ
トップへ
戻る
戻る