政治の役割32

政治の役割31から続く

(自己責任か社会の責任か)
田端博邦著『幸せになる資本主義』(2010年、朝日新聞出版)を読みました。この表題だけではわからないのですが、内容は、市場と社会(公共や政府)の関係を論じたものです。それを、自己責任と社会の責任という観点から、分析しています。市場原理を重視すると、自己責任の領域が増えます。しかし、それでは人は生きていけない、幸せになれないことから、公共や政府の役割が重要になります。
市場原理では、失業は個人の責任です。よりよい収入や職業を目指して、各人が努力する。それが、市場を活性化し発展させます。努力しない人は、職につけません。しかし、一定の失業率が発生するなら、全員が努力しても、必ずや失業者が出ます。それは個人の責任とは言えません。マクロ的には、完全雇用を目指して経済政策がとられます。ケインズ政策です。他方、個人に着目すると、失業手当や再就職支援を行います。
それは、所得を十分に得ることができない人たちに対する生活保障(高齢者、障害者)、医療、教育、住宅などの公的保障に広がっています。個人責任だとして放置せず、社会の責任として引き受けるのです。
近代市民社会憲法は、個人の自由・個人の責任という原理から出発しましたが、自由だけでは、実質的な生存の自由を保障できないことがわかったのです。この観点から見ると、近代の歴史は、市場に対し政府が介入を進める過程であり、自立できない個人を国家が救う歴史であり、自己責任から社会の責任へ転換していく歴史です。
近年のネオ・リベラリズムとそれに対する批判、経済の自由主義的改革やグローバル化と金融危機・金融規制は、そのせめぎ合いが現れている局面です。(2010年7月31日)


(中国人の日本認識の改善)
8月3日の朝日新聞オピニオン欄で、小島寛之国際交流基金北京日本文化センター副所長によると、中国での日本旅行熱が高まり、また、青年知識層を中心に都市住民の日本への関心が、幅と厚みを増しているそうです。
新聞の世論調査では、15〜20歳の若年層が、最も好きな国として日本を第1位に挙げたそうです。国民全体でも、最も好きな国で5位、最も行きたい国で3位です。中国大手旅行社の調査では、海外の人気旅行先で、日本は台湾と並んで3位です。しかも、1位の香港と2位のマカオは中国領ですから、日本が第1位ということです。
北京では、高級寿司店や日本料理屋、日本のファッションブランド店、日本人経営の美容院などが、中国人客でにぎわっています。今回のサッカーワールドカップ決勝トーナメント、日本対パラグアイ戦で、巨大スクリーンの前で、中国の人たちが日本を応援してくれたとのことです。急速に、対日感情が変化しています。
韓流ドラマが、日韓関係改善に果たした役割もありました。政府による努力も重要ですが、市民の間での相手国認識の好転の効果は大きいです。それには、人の行き来が増えることや、モノやサービスが売れることが重要です。(2010年8月7日)

(国家政策の転換、理念と手順)
細谷雄一著『倫理的な戦争――トニー・ブレアの栄光と挫折』(2009年、慶應義塾大学出版会) を読み終えました。この本は、読売・吉野作造賞を受けたので、覚えておられる方も多いでしょう。
先生の趣旨は、次のようなものです。これまでの戦争は国が国家の安全と利益のために闘うものでしたが、コソボやルワンダ内戦で人道に基づく介入「倫理的戦争」が新たに出てきました。1997年にイギリスの首相になったトニー・ブレアが、その考えに基づき、イギリスの外交政策を転換します。そして、アフガニスタンやイラクで、アメリカと共に闘ったことを取り上げています。しかし、人道的介入の立場に立つブレア・イギリスと、国益から闘うブッシュ・アメリカとの軋轢は、最後に破綻します。これ自体が、大変大きなテーマなのですが、それとともに私が関心を持ったのは、次のようなことです。
ブレア労働党党首が保守党から政権を奪取した時に、従来のイギリス政府の外交安全保障政策を転換します。その際には、自らの労働党の政策をも、大胆に変えるのです。そこには、ブレア首相個人の哲学が大きな要素になりますが、彼はアドバイザーの意見を聞き、外務省や国防省の考えを転換させ、議会で自らの考えを述べて賛同を得ます。さらに、欧州やアメリカでその考えを主張し、国際的な賛同も得るのです。
すなわち、歴史的背景と現実の国際状況を踏まえ、自らの政策を作ります。そしてそれを実現するために、政策コミュニティでの議論、各省での説得と転換を行い、さらに外交安全政策ですから、ヨーロッパ各国やアメリカなどの説得も必要です。それを彼は、信念と情熱と手順を使って実現していくのです。政策の実現、政策の変更とはこういうものかと、改めて考えさせられます。(2010年8月17日)

(首脳のブレーン)
古くなりましたが、16日の日本経済新聞が国際面で、各国首脳の経済ブレーンを取り上げていました。
・・世界経済に不透明感が強まるなか、各国首脳の知恵袋となる経済ブレーンの存在感が高まっている。自らは経済通とはいえない首脳が、政権の安定維持を狙い、経済政策の微妙なかじ取りを一段と重要視してきたためだ・・
記事では、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、韓国の例が載っています。学者、議員、民間エコノミストなど、経歴はさまざまです。
経済分野に限らず、総理や大統領もスーパーマンではありませんから、すべての分野に通暁することは不可能です。そして、とてつもなく忙しいのです。どれだけ補佐官や官僚を使いこなせるか、それがリーダーには求められます。もちろん、彼らの意見を鵜呑みにするのではなく、是非を判断し、優先順位をつけるという仕事は、リーダーに残されています。(2010年8月23日)

(国際金融危機に学び備える)
9月3日の日経新聞経済教室ゼミナールが、金融危機後の規制・監督改革の世界的取り組みを、整理していました。今回の世界金融危機・世界同時不況では、先進各国の協調が求められ、結構うまくいきました。1929年の大恐慌の再発にならなかったのは、そのおかげです。しかし、再発を防止するためには、各国が対応する(金融規制と経済政策)だけでなく、世界規模での対応の制度化が求められたのです。
それが、G20(20か国・地域首脳会議)であり、金融安定理事会(FSB、金融安定化フォーラムを改組)です。FSBは、銀行・証券・保険の各分野の規制・監督のあり方や国際会計基準に関する総合調整を行っているそうです。
国境を越えて動く金融に対して、国家を超えて規制しようとする試みです。世界政府への道のりというのは、評価しすぎかも知れませんが、重要な進展だと思います。危機に遭遇するたびに、人類は進化するという例です。(2010年9月5日)

(民主主義の進歩)
朝日新聞9月17日1面「危機の政党」曽我豪編集委員の「選挙偏重から抜け出せ」に、次のような記述があります。今回の民主党代表選挙結果についてです。
・・国民が期待する答えは、そこではない。選挙制度改革、官邸機能強化、脱官僚。政治再生の方策は多々繰り出されたが、今や権力をつくり出す政党の仕組みと作法のチェンジが必要な時代に移った・・
そうですね。1990年代前半に日本の政治のエネルギーの多くをつぎ込んだ選挙制度改革は、16年前に実現しました。そしてその後、「2大政党+その他の党」体制を生み、ついに1年前に、実質的には半世紀ぶりの政権交代を生みました。
官邸機能強化は、橋本行革、省庁再編、小泉政権で、いくつかの制度化と運用の成果を生みました。もっとも、官邸機能強化は、その時々の総理大臣と官邸の運用によるところが大きいです。それはまた、各省や党がどのような抵抗をするかにもよります。そして、脱官僚・・。
この1年で、政権交代だけでは、国民の期待する政策が立案され実行されるわけではない、ということが見えました。次の課題として、政党内での政策の集約と、大臣及び総理候補者の育成が、課題として浮かび上がりました。
民主主義とは、このようにして、一歩一歩進んでいくものなのでしょう。(2010年9月17日)

(ペイオフ発動・金融行政の進化)
9月10日に、日本振興銀行が経営破綻し、ペイオフ(上限つき預金保護による処理)が行われました。ペイオフが発動されたのは、わが国では初めてのことなので、大きく報道されています。日経新聞経済教室、15日の翁百合さん、16日の佐藤隆文教授(前金融庁長官)が、わかりやすいです。
私の関心は、市場(金融)に対して政府(行政)はどうかかわるかということと、金融危機という社会のリスクにどう備えるかということです。
普通の会社が倒産しても、それは関係者の負担で処理されます。手続や優先順位は、一般的な破産法制で決まっていて、それに沿って処理されます。しかし、銀行の場合は、これまで倒産させず、ほかの銀行に合併させて救済したり、国費を投入して保護したり、一時国有化して救うなどの処理をしました。預金も全額保護したのです。
これには、大きく二つの要因があったと思います。一つは、銀行の倒産が、次々とほかの金融機関に波及し、金融システムが機能不全になる恐れがあること。システミック・リスクです。金融はお金のネットワークなので、このようなことが起きます。もう一つは、国民の間に「銀行は倒産しない」という信仰があり、預金が戻ってこないとは考えていなかったこと、そして通常の会社と違い、取引先(預金者)が一般人で範囲が広いことです。社会不安を引き起こす可能性があるのです。
今回、初めてペイオフによる破綻ができたのは、それをするだけの条件が整った、整えたからです。この点は、佐藤論文に詳しく書かれています。

佐藤教授は、事前予防と事後処理の整合性を、指摘しておられます。金融行政は、かつてのきつい規制行政から、規制緩和が行われました。そして市場の競争に委ねるようにしたのですが、破綻した場合の処理が、一般企業と違って問題になるのです。
預金者保護・金融システム維持のために、セーフティネット(安全網)を強くすると、ずさんな経営者が出てくる可能性があります。高い利息で預金者を集め、うまくいかないと倒産させるのです。このような銀行や預金者が保護されるようでは、まっとうな競争は生まれません。そして、その費用負担は国民に押しつけられるのです。他方、安全網がないと、金融システムの危機が発生する可能性があります。
それをにらみながら、うまく制度を組み立て運用する。この20年間の銀行破綻と金融行政の経験から、日本が学んだことです。(2010年9月20日)

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