政治の役割47

政治の役割46から続く

(政党の構図、2)
7月9日の朝日新聞オピニオン欄、「政党政治を問い直す」の続き。広井良典・千葉大教授の発言から。
・・枝葉を取り払って言うならば、成熟社会の政党構造は、「3大政党プラス緑」に接近するのではないか。
3大政党とは、保守主義政党、自由主義政党、社会民主主義的政党だ。それぞれ「伝統的な家族や共同体」(共助)、「市場経済」(自助)、「政府など公的部門」(公助)の役割を重視する・・
広井さんの発言も、興味深いです。「社会を支える3つの次元、あるいは負担方法が、政治の対立軸になるのではないか」という見立てです。確かに、西欧各国の歴史や現在の政治でも、大きく見るとこのような構図になっています。
3つの経済主体、官共私三元論については、『新地方自治入門』p216で説明しました。
社会を支える基本構図なので、この3つの対立が政党の構図に持ち込まれることは、納得できます。ただし、この3つの要素は3つとも必要で、どれか1つというわけにはいきません。時代とテーマによって割合を変えつつ、鼎立しています。
哲学・政治思想として、どれかに重きを置くことになりますが、個別のテーマごとに、そう簡単に割り切れない場合もあります。
ところで、政党の構図がはっきりする、対立が明確になるためには、一つの政党が主義主張を明確にするだけでは、成り立ちません。まず、相手=敵が必要です。「反自民」は自民党があり、それへの対抗として成り立ちます。
しかし、野党が政権を取ると、「反自民」だけでは主義主張になりません。一つの体系として、政策を示さなければなりません。「反××」では、国民に対して、選択する政策群を提示したことになりません。それでは相手の土俵で戦っているのです。
野党としては、政権党が提示する政策への反論をするだけでなく、自らが政策課題を取り上げる必要があります。そして、政権党をその土俵に上らせなければ、対立軸を示したことにならず、有利な戦いにはなりません。(2014年7月19日)

(覇権国家イギリスを作った仕組み)
近藤和彦著『イギリス史10講』(2013年、岩波新書)が、とても面白く、勉強になります。昨年出版されたとき、私はその表題を見て、「エピソードの羅列かな。いずれ読もう」としか考えていませんでした。大きな間違いでした、失礼しました。
先日紹介したように、先生は、グローバル化をきわめて簡潔に説明するとともに、世界史が20世紀に入って書き直されたことも簡潔に説明しておられます(2014年7月6日の記述)。
特に、17世紀以降の分析がすばらしいです。イギリスが、社会の課題や亀裂を、どのようにして解決していったか。それが、遅れた小さな島国を、政治経済の先進国、世界帝国に持ち上げるのです。勉強になる点を、いくつか紹介します。

1 その前段として、イギリスは複合的な社会です。日本と同様、大陸から適度の距離のある島国であり、歴史も古いです。しかし、はるかに複合的な社会です。この指摘も、目から鱗です。古くは地理的にはアイルランドやスコットランド、社会的には階級、新しくは植民地からの移民の流入など、いくつもの亀裂があります。それを統合する努力が必要なのです。それが、「社会を作る努力」や「政治」を作ります。これは、アメリカ合衆国にも当てはまります。
・・じつはブリテン諸島の住民は、有史以来、多民族からなっていた。イギリスという国の連邦制と社会の複合性には歴史があって、それを反映して、人々の顔立ちも国土の景観も変容をこうむってきた。イギリス人は過去と現在ばかりでなく将来にわたって、連邦制、複合性、多様性を守り続けるだろう。本書の課題の一つは、これを歴史的に説明することにある・・(p9)
・・こうしたもろもろの結果として、イギリスは複合社会である。ロンドンやグラスゴーの街角に立ってみれば、このことは紛いようもない。イギリスには、「単一民族国家」や「一にして不可分の共和国」といったものとは異なる政治社会が成り立ち、今日、さらに多様性(ダイヴァーシティ)の促進が唱えられている。その政治社会はコスモポリタンだが、国家と個人とのあいだに「民間公共社会」ともいうべき要素がしっかり根付いている・・p9

2 そして、近世になって、議会が社会の課題や亀裂を解決する役割を担います。
それが、イギリスにおいて産業革命から覇権国家を生んだことの分析になっています。当時のイギリスの指導者達は、そのような結果を見通してはいなかったのでしょうが、社会の統合と安定、地域の統合、自由な市場経済を支える仕組みが、他国より早く整ったのです。
・・議会という統治機関、交渉と合意の闘技場は、17世紀の経験を経て国民的=全国的な意志の決定機関として展開する。1689年以来、毎年開かれる議会では、国制、税制、外交、予算、決算といった大きな問題ばかりでなく、ローカルな請願により囲い込み、農漁業の助成、特定産業の保護規制、鉱山、運河、都市空間の整備、公益団体の設立などを審議した。議員は、与野党に分かれて地元や利害関係者のロビーイングをうけ、立法によって議会の、すなわち国民の意志を決した・・p158
この項続く(2014年7月27日)

(覇権国家イギリスを作った仕組み、2)
・・19世紀イギリス史を、市場経済の人類史における「大変貌/大転換」とよんだのはK・ポラニーである。第2のグローバル化にともない、次から次へと難題が続き、近代人は従来とは異なる考えや行動を迫られた。
国の秩序という面にかぎっても、第一に審査法とカトリック解放という難題があった。すでに1707年以来「一君一議会二法二教会」の連合王国[スコットランド合同。岡本による注。以下同じ]だが、1801年からは多数のローマカトリック人口を抱えている[アイルランド合同]。公務員に国教会の遵奉を強制した信教国家の原則を19世紀にも維持するのか。アイルランド政治はまさしくこの点で紛糾した。第二に議会(庶民院)の選挙法であるが、中世以来の/政治の柱石を、産業革命と功利主義の時代にもそのままで過ごすのか。自治都市参事会もこれと表裏一体だった。第三に、第二次百年戦争と財政軍事国家によって累積した国庫の赤字と金融不安をどうするのか。なにしろウィーン会議後にもずっと国債の償還が歳出の半分以上を占めていた。第四は、穀物法、すなわち農業助成金と関税による消費者負担のシステムであるが、このまま食糧の高価格を維持するのか。
すべて名誉革命後の体制原理にかかわる難題で、これを急進主義者は「古来の腐敗」と攻撃していた。既得権益の政治によって、時代のイシューが先送りされていた・・(p201)
この難題を、イギリス政治は克服していくのです。誰がどのようにしてか。それは、本をお読みください。
この項、まだまだ続く。(2014年7月28日)

(覇権国家イギリスを作った仕組み、3)
3 では、どのようして、イギリスはフランスやドイツに勝っていくのか。
・・名誉革命すなわち反ルイ14世戦線の成立のあと、イギリスとフランスのあいだで、王位継承、海外領土、通商、そしてアメリカ独立、フランス革命、ナポレオン帝国をめぐる戦争が間歇的に続いた。中世の百年戦争にならって「第二次百年戦争」(1689−1815)と呼ぶ。
これがイギリス政治の第二の規定要因なのだが、その戦場は中世の百年戦争と違って、ヨーロッパ大陸や地中海からアメリカ、大西洋、南アジアに広がり、その余波は日本の長崎にまで及ぶ。地球上の要所で競い戦う英仏によって、世界近代史が画されることになる。
1698年から議会の承認があれば平時(戦間期)にも常備軍を維持できるようになった。長期にわたるグローバルな戦争を戦いぬくには、軍事力と外交力はもちろん、それを支える兵站、補給、動員、管理のレジームが要となる。その帰するところは、カネすなわち財政力であり、国富であり、また国民のコンセンサスである。
中世以来の関税と臨時税だけで長期の戦費をまかなうのは無理なので、議会は地租や窓税といった直接税を創設した。また1692年に初めて国債を発行し、94年にはその引受銀行としてイングランド銀行を設立した。今日の連合王国の中央銀行である。印紙や麦芽などの特定品目に課す消費税も行われた。その結果、ウィリアム三世期のイギリスは関税、直接税、消費税、そして国債に支えられる、近代的な財政国家となった。すべて議会の決定による。これをもってP・オブライエンとJ・ブルーアは、名誉革命後のイギリスに、絶対主義の官僚国家でも小さな政府の夜警国家でもなく、「財政軍事国家」が出現したという・・(p157)
・・たしかに18世の後半までイギリスの人口はフランスの半分にも満たず、陸軍はフランスが圧倒的であり、また服部春彦が明らかにしたとおり、カリブ(西インド)貿易においてフランスのパフォーマンスのほうが優っていた。だが、長い18世紀の第二次百年戦争は、兵站、財政、そして国民的コンセンサスといった難題を解決できる国に、究極の勝利をもたらすであろう。イギリスはすでに大陸諸国とは異なる国のかたちを描いていた・・(p159)
次回に続く。(2014年7月29日)

(覇権国家イギリスを作った仕組み、4)
4 王様は弱い
社会の問題を解決したのは議会であると、紹介しました。私たち日本人にとって、イギリスと言えば王室の国です。しかし、イギリスの王と女王は、目立つ存在ですが政治的には弱い存在です。君臨すれども統治せず。
まず、1649年にチャールズ1世が処刑されます。法廷で裁かれ、公開処刑です。1688年には名誉革命で、現国王を追放し、オランダから新しい国王を迎えます。議会の方針に従わない国王は、取り替えられるのです。国王は、権利の章典を制定し、自らの権限を制約させられます。
1701年には、名誉革命で作った国制を守るために、王位継承法を作っておきます。血縁関係の濃いカトリック系の王族より、血は薄くともプロテスタント系の王族を優先する規定です。それに従って、1714年には、ジョージ1世が即位します。ドイツ人であり、英語を話せない国王です。
何度か、カトリック系の王族が、王位奪還を目指して戦いを挑みます。スコットランドやフランスの応援を得てです。しかし、そのたびに王と議会の前に負けます。
議会が、国政の中心にあります。バジョットは、王と貴族院を尊厳的部分(ディグニファイド・パーツ)と、庶民院と内閣を機能的部分(エフィシェント・パーツ)と表現しました。(2014年7月30日)

(オバマ大統領の政治力の低下)
アメリカのオバマ大統領の政治力が低下していると、報道が伝えています。ここまで来ているようです。7月31日のNHKニュース「米議会 大統領提訴するための決議採択」から。
・・アメリカ議会下院で多数を占める野党・共和党は、オバマ大統領が議会の承認なしに大統領の権限を乱用して政策を実行しているとして、裁判所に提訴するための決議を採択しました。現職の大統領が議会から提訴されるのは異例のことです。
オバマ大統領は、議会で思うように法案を通すことができないなか、大統領令など、みずからの権限を使って、政府職員の最低賃金引き上げなどの政策を実行しています。これに対し、野党・共和党は、「職権の乱用だ」として、オバマ大統領を裁判所に提訴するための決議を提出しました・・
初のアフリカ系大統領でもあり、高い支持率で発足したオバマ政権です。早々とノーベル平和賞も受賞しました。医療保険改革法も成立させました。しかし、その後、野党共和党とのあつれきで、次第に力を発揮できなくなりました。外交政策での弱腰も含め、今や「戦後で最悪の大統領」とまで、言われています。発足当初の熱狂と比べると、その差が大きいです。
「政策」を実現するには「権力」が必要だという実例です。それは党内基盤であったり、野党との力関係、国民世論です。理想だけでは、政策を実現できません。
オバマ政権が共和党との関係に失敗し、力を失っていくのは、実は第1期政権からです。その過程は、ボブ・ウッドワード著『政治の代償』(2013年、日本経済新聞出版社)に生々しく描かれています。政策と権力、政権運営も、私の問題関心(勉強テーマ)の1つです。この本は、勉強になります(途中で放り出してあるのですが。反省)。(2014年8月2日、3日)

(覇権国家イギリスを作った仕組み、5)
近藤和彦著『イギリス史10講』の続きです。
5 社会問題の解決に、地域とチャリティが果たした役割。
少し違ったテーマですが、興味深いものに、救貧とチャリティがあります。
(ヘンリー8世時代に国教会を作り、従来の修道院を収用して王領とします)
・・修道院の解体に伴い、貧民や捨て子は修道院に収容するという従来の道は絶たれ、世俗の代替策を見つけなければならなくなった。救貧あるいは貧民対策のための法律(poor law)がエリザベス期にくりかえし議会で審議されたのは、そのためである。その集大成として、1601年(エリザベス治世第43年)に定められた「貧民対策法/救貧法」は、教区(パリッシュ)を前提にしている。よそ者・浮浪者を教区から追い出し、婚外子の認知を判定し、クリスマスや復活祭に施しをする、といった経費と吏員の雇用を、教区の税(レイト、特定目的税)でまかなった。
教区は住民の信仰生活の核、近隣共同体であるが、近世からは世俗統治のローカルな末端でもある。全国で1万ほど、地域差は大きいが、平均すると教区人口は数百人ほどで、住民はたがいに顔も名も見知っていた。教区教会には司祭が赴任したが、住民たちは教区の寄合(ヴェストリ)につどい、世俗案件を協議した。案件のうち重要なのは道路や橋のメインテナンスと、貧民や婚外子の措置だった。地域史家W・E・テイトは、教区の寄合を近隣の「小さな議会」とよぶ・・(p100)
・・貧民対策法/救貧法の関連で見逃せないのは、同じ1601年の「チャリティ用益法」である。こちらは貧困救済、教育と宗教の振興、その他コミュニティの益のために設立され、基金や土地の収益を運用する公益団体(チャリティ)の法的根拠になった。今日の「チャリティ法」にまでその「精神と真意」は保持されている。近代史家J・イニスは、イギリスの社会政策の特徴は税(行政)とチャリティ(民間)の二本柱からなる「福祉の複合体」だと論じているが、その源は同年の2つの法律にある。
2つのうち貧民対策法の教区主義はやがて1834年に撤廃され、根本的に転換する。チャリティ用益法のほうは、教区とは無関係に、イギリス民間公共社会における400年あまりのチャリティ文化を、また活発な民間金融を法的に支えてきた・・(p101)
この項続く。(2014年8月3日)

(覇権国家イギリスを作った仕組み、6)
・・近代イギリスはチャリティの時代といってよい。だが、この語がくせ者である。ジョンソンの英語辞典の伝統を継承しつつ、英語の歴史的用法を悉皆調査した『新英語辞典』(NED、オクスフォード英語辞典OEDの前身)でcharityを担当した編者は、1889年に当惑を隠さずこう記している。
チャリティという語は、1601年のチャリティ用益法やその後の近代のチャリティ信託諸法の定めにより、まことに広く適用されてきた。今や自ら助くることあたわざる者を支援する、あらゆる目的の団体組織のことをいう。この語の使いかたと限界はまことに恣意的で、思いつきもしくは時の必要によって全面的に変わる。
なにしろ、1601年の法律の「精神と真意」は、19世紀どころか今日まで生きていて、4つの公益、すなわち貧困救済、教育、宗教、そして「コミュニティの益となる目的」のために設立運用される基金・団体は、すべてチャリティなのである。救貧院も子どもの遊ぶ施設もエリート学寮も、内外のミッションも軍人会も、図書館も博物館も動物園も、病院も海難救援団体も自然環境団体も学会も、何か公益をうたうNGO・NPOであれば、チャリティである。慈愛よりも「信託法」による任意活動であることが要件である。チャリティの信託委員/理事の任務は、(慈愛があってもなくても)公益の推進のために基金を運用することであり、ほとんど「信用組合」のように貸付けることが期待されていた。
チャリティは国家を浸食し、干渉したと金澤周作はいう。部分的に代行したといってもよい。民間公共社会が強靱で、また国債償還のため財政赤字が逼迫して「小さな政府」をとなえるほかない自由主義時代のイギリスに、エリザベス期の法的遺産が全面開花した。民間の公益団体と小さな政府はたがいに補いあい、イギリス型近代の表裏をなしたのである。革命によって社団を否定した中央集権のフランス、あらゆる場面に行政(ポリツァイ)が顔を出すドイツとは異なるイギリスのチャリティは、イスラム社会の「ワクフ(waqf)」とどこか似ている・・(p219)
(2014年8月4日)

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