政治の役割48

政治の役割47から続く

(国会の機能不全)
日経新聞経済教室「問われる政策決定」、7月28日は、野中尚人・学習院大学教授の「突破型政治にもろさ。機能しない国会、元凶。本来の議院内閣制の姿に」でした(古くてすみません)。
・・もう1つの問題は国会の形骸化である。国家・社会が守るべき重大なルールは、合議制の国民代表機関たる国会が熟慮し適切な手続きを経て決定する。それが法律であり、民主主義の基本中の基本である。それなのに国会は何の役割も果たしていないではないか、という疑義である。
筆者の言葉でいえば、日本の国会の最大の特徴は「外向けに強すぎる国会」と「極端に形骸化して内実を失った国会」との組み合わせである。英仏などと比べた場合、10倍を超える長時間の国会拘束問題は、強すぎる国会を象徴している。他方で、1年間でわずか60時間程度という本会議の審議時間は、主要国の20分の1程度という驚くべき貧弱さに陥っている。
これが、1955年の保守合同以来の55年体制のもとでガラパゴス化した日本の国会システムが抱え込んだ深刻なパラドックスである。しかも長らく政府・与党の決定を追認するだけの「ラバースタンプ(ゴム印)」と揶揄され続けた参議院が、実は政府と衆議院の多数派をマヒさせかねないほどの潜在的な権限を持つこととも連動しつつ、日本の政治に破壊的な影響を与えてきたのである・・

・・前述のパラドックスを解く鍵として、ここでは与党による事前審査制の問題を考えてみよう。他国ではこの仕組みはほぼ絶無だということを、まず想起してほしい。
結論からいえば、与党事前審査は外向けに強すぎる国会と国会内部での合意主義がもたらした。戦後国会は、国権の最高機関として政府からの介入を一切排除する仕組みを獲得した。逆に政府の側から見ると、議会との緊密な連携を重要な柱とするはずの議院内閣制にもかかわらず、政府はその基本的な道具立てを徹底的に奪われたのである。
しかも国会の内部では、合意重視の慣行が積み上がり、「多数派=与党」の主導権には大きな制約がかかってきた。これらの条件のもとでは立法作業を進めたい政府官僚は深刻な困難に直面する。
さらに、後に族議員と呼ばれるようになる自民党議員の自己主張が強まってくると、政府が国会での立法活動を全く制御できなくなるのは当然の帰結であった。早くも60年代の初頭、いくつかの重要な政府法案が自民党の反対で廃案となったとき、これは現実の悪夢となったのである。
国会という自らにとって極めて不利な土俵から「逃げ出したい」官僚と、説明責任を避けつつ与党のうまみを独占し続けたい自民党は、こうして実質的な政策・利害の調整を与党での事前審査へと移したのである。必然的に、国会での審議・討論は野党による政府批判・追求という面に偏ることになった。本来の意味での与党の役割が事実上国会から消滅したからである。
こうした政府立法や予算が国会前の与党審査段階で実質的な作業を終えた後、衆議院段階では専ら野党の反対をいかに乗り切るかという駆け引きが展開され、それも終わった参議院では、形式的な審査だけが残されることになった・・
詳しくは本文をお読みください。(2014年8月11日)

覇権国家イギリスを作った仕組み、7)
しばらく中断していましたが、近藤和彦著『イギリス誌10講』の続きです。
6 歴史の見方、書き直し 
かつての歴史学が扱った「政治史、英雄の歴史」と、新しい歴史学が扱う「社会の歴史」をどう繋ぐのか。「歴史の書き直し」によって、歴史はどのように変わって見えるのか。この本は、その答になっています。先生の視点は、イギリスが直面した「社会問題」を、国家はどう解決したかです。
そもそも、この本を読んだきっかけは、近藤先生の「世界史が書き直された」という文章からでした(2014年7月6日)。その際に、かつての「英雄の歴史」ではなく、「社会の歴史」を書くとしても、その2つを繋ぐ必要があります。2つを別々に記述しただけでは、「歴史とは何か」という問に答えたことにはならないのでしょう。
すると、社会の変化が、支配者や支配階級の意図とは別の要素で起きているとしても、その社会の変化に支配者や関係者はどのように対応したのか、しなかったのか。そこに、自然発生的と見える社会の変化と、それを進める・押しとどめる・亀裂を防ぐ「人為・政治」との相互作用が、「歴史とは何か」の答になるのでしょう。私は、近藤先生の話を、このように理解しました。
さて、歴史は過去の出来事であり、既に事実となっています。それを、後世の人が見る際に、角度を変えると、こんなにも違って見えるものなのか。なるほどと思います。E・H・カーによる名言「歴史は、現在と過去との対話である」(『歴史とは何か』邦訳1962、岩波新書)を、思い出させます。
このような、社会の変化と政治(関係者の対応)との相互作用の経過と結果を歴史とするなら、それは歴史小説に書かれるような英雄と戦争の歴史ではなく、また劇的な出来事の歴史でもありません。たぶん、もっと時間は長くかかり、登場人物も有名人だけでなく(相手が社会なので)、血湧き肉躍る話ではないのでしょう。映画には、なりにくいですね。(2014年8月16日)

覇権国家イギリスを作った仕組み、8)
7 社会の問題を解決する主体は誰か
私のこのホームページでは、この本の解説(今書いている記事)を、「政治の役割」に分類しました。「社会の見方」や「社会と政治」にも分類できるのですが。
どのような国(社会)を作るのか。それが、政治の役割だと考えているので、このような分類にしました。もちろん、政治の前に「社会」があります。しかし、その社会が絶えず生み出す問題を、「誰がどのように、そしてどの方向に解決するか」。それが、その「国のかたち」を決めます。
同じ近代民主主義国、資本主義自由経済国家であっても、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、そして日本は、よってきた歴史と社会が異なり、「国のかたち」が違います。同じような代表制民主主義や三権分立という政治制度を持っていても、誰が主体となって社会問題を解決するかが、違うのです。
家族と親族、企業、地域社会、中間団体、宗教、(ここで引用した)チャリティやNPO、そして地方議会、国会、行政と。国によって、解決する主体、あるいは解決を期待される主体が異なります。
イギリスでは、議会がまずは主体になるようです。それに比べ、日本では、内閣(行政)が解決主体として期待されているようです。議会が解決方向を示すというよりは、議会が内閣を追求する、そして内閣が出した法律について付帯決議を付けるという過程が、それを表しているようです。問題が起きると、国会の不作為よりは、各省の不作為や失敗が追求されます。マスコミ報道も同じです。批判が行政に向かうのは、国民が(国会や地方議会ではなく)行政が解決することが当然だと思っているからでしょう。
明治維新と戦後改革で、日本は欧米流の国家統治の仕組みを輸入しました。しかし、仕組みを輸入することと、運用の実態とは別のようです。国会審議の実態が国によって違うことを、このページでも取り上げています。
この点については「この国のかたち」で、別途考えたいと思っています。例えば、2001年の中央省庁改革の基本を決めた「行政改革会議最終報告(平成9年12月)」に、次のような「この国のかたち」が述べられています。
・・われわれの取り組むべき行政改革は、もはや局部的改革にとどまり得ず、日本の国民になお色濃く残る統治客体意識に伴う行政への過度の依存体質に訣別し、自律的個人を基礎とし、国民が統治の主体として自ら責任を負う国柄へと転換することに結び付くものでなければならない・・(はじめに
・・今回の行政改革は、「行政」の改革であると同時に、国民が、明治憲法体制下にあって統治の客体という立場に慣れ、戦後も行政に依存しがちであった「この国の在り方」自体の改革であり、それは取りも直さず、この国を形作っている「われわれ国民」自身の在り方にかかわるものである。われわれ日本の国民がもつ伝統的特性の良き面を想起し、日本国憲法のよって立つ精神によって、それを洗練し、「この国のかたち」を再構築することこそ、今回の行政改革の目標である・・(第T章 行政改革の理念と目標
これは、行政についてですが、引用した文章にもあるように、国民の意識と行動でもあります。それは、家族、社会、国会、政府の役割分担でもあるのです。(2014年8月18日)

覇権国家イギリスを作った仕組み、9)
近藤和彦著『イギリス史10講』の最終回です。
8 碩学の成果を、こんな簡単に読める。
300ページの新書版に詰め込むには、大きすぎる内容です。近藤先生は、記述の際に、原典となった文献名や研究者の名前を載せることで、先達に敬意を表するとともに、読者にさらなる勉強のとっかかりを示してくださっています。さらに勉強したい人は、そこに出ている研究者(日本人も多いです)を、検索して、元の論文を探すのでしょうね。
また文章の中で、関連する他のページが( )書きされています。これは便利です。随所に、先生の工夫が見られます。
これだけの内容が、900円+消費税で読めるのです。お薦めです。
引き続き、先生の『民のモラル―ホーガースと18世紀イギリス』(2014年、ちくま学芸文庫)、『文明の表象 英国』(1998年、山川出版社)を、読みました。それらも、興味深かったです。その感想は、別途書きます。何しろ、この『イギリス史10講』を読んでから、思うことをこのホームページに書き始めて、1か月以上が経ちました。(2014年8月20日)

覇権国家イギリスを作った仕組み、10。エリート文化と民衆文化)
近藤和彦先生の続きです。『民のモラル―ホーガースと18世紀イギリス』(2014年、ちくま学芸文庫)も、興味深い本でした。民衆文化を扱っているのですが、次のような概念を建てておられます(p65〜)。
人類学者のR・レドフィールドの対概念「大きな伝統」と「小さな伝統」を援用して、社会の文化を2つに分類します。「大きな伝統」は、エリート文化で、キリスト教会や古典のように、制度として受け継がれ、教育によって継承され、聖俗の支配者・知識人によってになわれた。こうした公式で国家的な世界を、ロシアのM・バフーチンは「第一の世界」と呼んだ。
これに対し、「小さな伝統」は、民衆文化である。ローカルな民族的常習行為のさまざまなレパートリからなり、生活の場において公衆のただなかでパフォーマンスとして演じられ、受け継がれた。教科書や楽譜はない。民衆といってもさまざまなので一様ではない。バフーチンによれば、これは公式なものの向こう側にあった「第二の世界」であった。

社会の思想を議論する際に、私は、この観点が気になっていました。大学で講義される哲学や書物になっている社会思想は、多くが欧米の輸入であり、それは日本国民の多くがふだん考えている「思想」とは、大きく異なったものでしょう。
「現代日本の思想」という題で、議論をしたり本を書くならば、大学での難しい輸入理論だけでなく、国民が共有している思想を取り上げるべきだと思うのですが。例えば宗教観などは、庶民の思想の大きな部分を占めると思います。そのほかにも、政治参加意識、公共への考え方、家族のあり方、会社への帰属意識など。エリート社会思想と民衆社会思想の2つがあるのでしょう。久野収、鶴見俊輔著『現代日本の思想』(1956年、岩波新書)などは、日本の思想に取り組んだ試みだと思いますが、まだ庶民の思想を中心にしていません。
これは、学校で習う音楽にも、当てはまると思います。西洋音楽とそれを輸入した音楽を教えてもらいますが、田舎では秋祭りなどのお囃子や歌謡曲が、生活に根ざした音楽です。カラオケが、国民にもっとも受け入れられている音楽でしょう。
西欧から輸入した文化と、古くから日本にある文化の2つの流れがあり、さらに大学や学校で教える文化と民衆の生活文化との2つがある、そしてそれが共存していると考えると良いのでしょう。(2014年8月31日)

覇権国家イギリスを作った仕組み、11。本当に飢えた人は暴動を起こす元気もない)
近藤和彦著『民のモラル―ホーガースと18世紀イギリス』、18世紀イギリスでしばしば起きた食糧一揆が、民衆による「法の代執行」である点を解説するくだり(p163〜)から。
・・食糧一揆といえば、飢え、自暴自棄になった群衆が業者や倉庫を襲う「暴動」という紋切り型のイメージがあるが、しかし、18世紀の食糧一揆は餓死しそうな貧窮から生じたのではない。そもそも本当の飢餓状態にあれば、わたしたちもニュース映像で見ているとおり、病み、放心して横になるか、せいぜい祈るしかないだろう。私たちの注目している一揆勢は元気で、憤り、自ら集団的に行動する「正当性の拠りどころ」をもっていたように見える。一面で統治権力のありかた、地主・商工業者などの姿勢、あるいは世論のありかたも重要であるが、同時に民衆のおかれた生活条件や一揆の規律、〈制裁の儀礼〉としての性格に注目する必要もある・・(2014年9月2日)

(覇権国家イギリスを作った仕組み、12)
近藤和彦著『イギリス誌10講』p143に、次のようなことが書かれています。
18世紀のイギリスには、2人の国務大臣(secretary of state)がいたのだそうです。2人で職務を分担していました。2人だけです。1782年に、内務大臣と外務大臣とに、職務を明確に分担しました。
アメリカの外務大臣が今も、国務長官(secretary of state)と呼ばれているのは、独立前のイギリス本国の官制の名残です。国務大臣と訳すのか国務長官と訳すのかは、日本での慣用の違いです。(2014年9月6日)

(国内政治と外交と)
9月6日の読売新聞が、アメリカで、オバマ米大統領が指名した大使人事の承認が議会で進まず、46か国もの大使が承認待ちのまま不在となっていることを紹介しています。
国際機関の大使や特使らを含めると、上院で大使級人事の承認待ちは、61人です。一部の人は、外交に縁のない大統領の友人や政治資金提供者を政治任命したものですが、そうでない職業外交官も40人います。1年以上待機中の人もいて、平均で7か月だそうです。フランス、韓国、トルコにも、アメリカ大使がいません。日本のケネディ大使が早期に承認されたのは例外です。
国内での政治の争いが、外交(外交官の任命)に及んでいるのです。制度的には、大統領と議会がともに国民によって選ばれる二元制、外交官の任命が議会承認にかかるという仕組みが、このような混乱を生んでいます。もちろん、大統領の政治力(世論支持を含む)や議会の「良識」によって、通常は顕在化しないのでしょうが。(2014年9月7日)

(アメリカ政治、国会不信)
アメリカは、中間選挙の年です。日本では、イギリス、フランス、アメリカなどを民主主義の先進国、お手本になる良い国として紹介することが多いです。しかし、どこの国でも、人間の基本は変わりません。政治や国会、選挙は、各人の欲望と理想が交錯し、戦いの場です。教科書に書いてあるようには、いきません。
東京財団が、現代アメリカ政治を、継続的に報告しています(2014年アメリカ中間選挙)。「強烈な現職不信を背景とする連邦議会上院選挙の動向」から。
・・アメリカ合衆国連邦議会の仕事ぶりに対する近年の支持率は、10%台という空前の低さである。そういう中でも、連邦議会下院は、区割り操作のお蔭で、議員の再選が安泰な選挙区が多い。これに対して連邦議会上院は、州が一つの選挙区なので、国民のムードの逆風をもろに受けることになる。このため2014年中間選挙では、多数の現職上院議員の再選が危ういか、または引退に追い込まれている。6年任期の連邦上院議員は、2年おきに全体の約3分の1が改選されるが、2014年が改選期の議員は民主党が多いため、多数党の座の維持が危ぶまれている。
連邦議会への信頼・不信に関する世論調査データをみる際のポイントは、連邦議会全体への評価と、地元選出の議員への評価を分けて捉えることである。一般的に、地域の利益代表としての地元議員は支持、連邦議会全体は不支持という二重構造がみられる。
ギャラップの調査(8月公表)では、連邦議会下院の地元議員が再選に値するという回答は、2014年については50%であるのに対し、連邦議会議員全般については19%にとどまり、地元議員と比べて31ポイントも低い。
2014年中間選挙の特色は、本来は有権者に愛されているはずの地元議員への不信感が、平年値を大きく超えるレベルに達していることだ。上述のギャラップ調査の50%という数字は、1992年以降では2010年の46%、1992年の48%に次ぐ低さである・・(2014年9月22日)


政治の役割49へ続く
政治と行政関係の目次は日本の行政へ。トップへ戻る。