政治の役割49

政治の役割48から続く

(アメリカ政治、社会倫理的争点)
東京財団のリポートから。
アメリカの中間選挙で、同性婚が争点になるかもしれないと伝えられています。「社会的争点で守勢に回る共和党」。このほか、人工妊娠中絶など「社会的」「宗教的」な争点が、政治・政党間で争われます。社会的争点という表現では、貧富格差などを思い浮かべるので、倫理的争点と呼んだら良いのでしょうか。
日本の政治では、このような争点は、どのように扱われているか。マスコミは、これらの争点をどう扱っているか。行政府(官庁)は、どのようにかかわるのか。そのような点に、私は関心があります。(2014年9月23日)

(政治家、表と裏の使い分け。許された時代)
読売新聞連載「時代の証言者」西尾勝先生、9月30日の「市町村合併推進に反論」から。
1996年12月に第1次勧告(機関委任事務制度の廃止)を出す直前、自民党の行政改革本部で説明した際に、議員が次々と発言します。
・・市町村への権限移譲、市町村合併の推進、首長の多選制限。この3つが党の総意だというのです。
私は市町村合併論に、生意気にも反論しました。「我々は地方6団体の改革要望を基に進めているのに、合併推進を勧告したら地方の結束が乱れます。まずは分権改革の推進を優先し、分権社会が進んでから市町村に考えてもらうのでも遅くありません」
「市町村合併が先生方の信念なら、選挙区でそれを明言して、町村の首長や議員を説得してください」
これに対し、ある議員が「政治がわかっていないなあ。そんなことを我々が言って再選できると思っているのかね」と言いました。
私も負けずに「表と裏を使い分けるから政治はわかりにくい。市町村合併が党の総意なら選挙綱領で明言すべきで、我々に押しつけるのは理解できません」と返したのですが、押し問答になってしまいました・・
このようなことが、許されました。まだ20年前のことです。詳しくは、原文をお読みください。(2014年10月2日)

(首相と与党との力関係)
読売新聞連載「時代の証言者」西尾勝先生、10月4日の「思いがけない活動延長」から。
・・「省庁再編で巨大官庁が生まれるといわれるので、国の仕事を自治体に移譲する勧告に再挑戦して欲しい」。これが、橋本首相の地方分権推進委員会に対する追加要請でした。しかし、それからが大変でした。
国の仕事を自治体に移譲するとなれば、当時の建設・運輸・農林水産の3省が行う道路・河川・ダム・港湾・農業構造改善という公共事業に的を絞らざるを得ない。私はそう考えました。ところが、抵抗が強かったこの3省は、今度は国会議員に訴えたのです。
当時の自民党の政務調査会が動きました。各省と密接につながっている部会ごとに、地方分権改革対策会議などというような委員会を設置した上で、全体を統括するという体制を築き上げたのです。ここが抵抗の拠点となって、各省の官僚には「分権推進委員会からの出席要請には応じるな」と指示を飛ばす事態に発展していきました。
「国会の先生方に止められているので・・・」各省の官僚たちはそう言って、折衝に出てこなくなりました・・
・・首相の発言は非常に重く、官僚に強い影響力を及ぼすことを私は実感していましたが、橋本首相は結局、公共事業の移譲に反対する与党議員を束ねるまでの力は持っていなかったのかと思い知らされたわけです・・
(2014年10月4日)

(国会の英訳、Diet)
11月3日の読売新聞文化欄、苅部直東大教授の「翻訳語事情」は、「Diet→国会」でした。
日本の国会は、「Diet」と英訳されます。地下鉄の駅名なども、そう書かれています。前から、「ふ〜ん、そう訳すのだ。学校では習わなかった単語だなあ」と思いつつ、それ以上は調べませんでした。ある人はこの英語表記を見て、「ダイエットって、減量のダイエット?」と聞いたことがあります。
アメリカの議会はCongressですし、イギリス議会はParliament。中国の全国人民代表大会はCongressで、韓国の国会はNational Assemblyだそうです。
19世紀に、ドイツとオーストリア=ハンガリーの帝国議会(Reichstag)をそう英訳していたので、両国をモデルとした帝国日本の国会を英訳する際に、この言葉を選んだのだろうというのが、苅部先生の説明です。
しかし現在、オーストリアの議会はParliamentで、ドイツはドイツ語のBundestagをそのまま使うのだそうです。Dietを使っているのは、日本だけのようです。勉強になりました。インターネットで調べたら、衆議院のホームページでは国会はNational Diet、憲政記念館はParliamentary Museumとなっていました。(2014年11月3日)

(オバマ大統領、国民は何を期待したか)
アメリカ中間選挙で民主党が大敗したことを、各メディアが大きく伝え、解説しています。オバマ大統領への批判に絡めたものが多いようです。
11月6日の朝日新聞、久保文明・東大教授の解説「経済政策の実績、評価されず」から。
・・民主党敗北の最大の要因は、オバマ政権の経済政策の実績が評価されなかったことだろう。米国経済は好調で、株価は過去最高水準で推移。一時は10%を超えた失業率も5.9%まで下がった。にもかかわらず、実質賃金が上がらないことや格差の拡大などで国民のムードは悲観的だ。世論調査で3分の2が「米国は悪い方向に向かっている」と答えており、共和党政権で起きた大恐慌から経済を立て直したという訴えに国民が実感を持てるようになるには、時間が足りなかった。
加えて、オバマ氏のウクライナや「イスラム国」問題に対する弱腰の姿勢から、リーダーシップが方向性を失って米外交が漂流しているという感覚が広がったことも影響している・・
久保教授は、11月11日の日経新聞経済教室でも、詳しく解説しておられます。
10月28日の朝日新聞オピニオン欄、レオナルド・スタインホーン・米アメリカン大学教授の「相反する人心、つかめぬ大統領」から(この記事は、投票日前です)。
・・現在のオバマ氏の不人気は奇妙な状況ともいえます。大恐慌に次ぐ規模だった2008年以降の金融危機から回復して、経済はかなり好調です。失業率は6%を下回り、企業は大きな利益を上げています。
ただ、オバマ氏はこうした成果を、説得力を持って説明することができませんでした。「もっとうまくできたかもしれないが……」といった調子で自己弁護的な説明が多かった。オバマ氏は優れた雄弁家ですが、偉大な「コミュニケーター」ではないのかもしれません。元大統領のクリントン、レーガン両氏のように、感情レベルで人々とつながることができないようです。もちろん今でもオバマ氏を支持する民主党員は大勢いますが、この国の人々の心の奥底にある「核」をとらえることができていません・・
同じく11月8日の朝日新聞オピニオン欄、フランシス・フクヤマさんの「米国と世界のこれから」が、次のような分析をしています。
・・とても失望しています。2008年に当選したときには、カリスマ性のあるリーダーのように思われました。しかし、国を治めるための協力態勢を築くという点において、極めて無力な大統領です。彼は、人と個人的な関係を結ぶよりも、大きなスタジアムで2万人の前で演説するほうがよほど得意な人物です。
もっと深刻なのは、オバマ氏が内政に集中し、国外の問題についてあまり関心を持たず、大きな問題にかかわろうとしなかったことです・・(2014年11月11日)

(イデオロギー対立がない対立は、新冷戦ではない)
朝日新聞オピニオン欄11月11日、ビクター・セベスチェンさん(ハンガリー生まれイギリス在住の作家)の「ベルリンの壁崩壊25年。新冷戦は幻だ」から。
ロシアは資源大国として影響力、発言力を強め、ウクライナの一部を併合して欧米と対立しています。これは「冷戦への逆戻り」「新冷戦」ではないのでしょうか、という問に対して。
・・冷戦と今とでは、全く状況が異なります。冷戦時代、私たちは常に、見かけにとどまらない真の脅威を、ソ連から直接受けていた。それは軍事力でも核戦力でもありません。私たちの人生観を変えかねない「共産主義」というイデオロギーでした。
いかに残忍な結果を生んだとはいえ、共産主義は宗教に匹敵する壮大な思想であり、資本主義とは全く異なる生活感覚、歴史観、世界観を提示しました。実際に、多くの人々の暮らす世の中をつかさどり、経済を運営していたのです。
一方、プーチン大統領が持ち込んだロシア・ナショナリズムには、何のイデオロギーもありません。ロシア人を多少満足させられても、ロシアの枠を超えることはないでしょう。共産主義はかつて、第三世界に解放の希望を与えた。プーチン主義は、それが主義と言えるかどうかはともかく、途上国にいかなる希望も与えません・・(2014年11月17日)

(時代の雰囲気と政治指導者)
日経新聞経済教室11月12日、米中間選挙、オバマ大敗、中山俊宏・慶応大学教授の「制御できぬ世界、募る不安」から。
・・だが、ここで見逃してはならないのは、オバマ政権の外交政策が、おおむね国民の気分と合致しているということである。米国民は依然として2000年代の介入主義の時代に疲れを感じている。できることなら面倒な国際情勢に関わりたくない。こうした気分が、米国には蔓延している。
オバマ政権がイスラム国に対する空からの攻撃を決定した際、決して地上軍は派遣しないと言明したのも、こうした気分をくみ取ってのことだ。つまり政権からすると、国民が望むことをやっているのに、国民からの支持を得られていないということになる。
なぜか。それは個々の状況への対応とは別に、オバマ政権が国際情勢そのものをコントロールできていない、つまり米国の衰退を加速させているのではないかという不信感が根底にあるからだ。
かつてクリントン政権の「政権内哲学者(in-house philosopher)」とも呼ばれたブルッキングス研究所のシニアフェロー、ウイリアム・ガルストン氏は、今回の選挙を「カオス選挙」と評する。民主党系の人物のオバマ批判だけに、説得力がある。
すべてがどうもうまく作動していないという感覚、さらに、それが今後もしばらく続きそうだという不安のなかで行われたのが、今回の選挙であった。そして、それらを醸成してしまったのがオバマ大統領だというのが、同氏の批判だ・・
時代の雰囲気が、政治指導者を選びます。が、政治指導者の役割の一つが、時代の雰囲気を作ることです。そして、マスコミの仕事でもあります。正しいと思われる政策を行っていても、必ずしも世論は評価しません。「時代の雰囲気」といった、曖昧な表現を使って申し訳ありません。2008年(平成20年)には、2008年の時代の雰囲気がありました。(2014年11月19日)

(リーダーの責任。発言と行動と。不作為を問われる)
フォーリン・アフェアーズ・リポート』2014年11月号、リチャード・ハース氏の「解体する秩序−リーダーなき世界の漂流」から。
・・アメリカの覇権は廃れつつあるが、バトンを引き継ごうとする国はなく、今後、現在の国際システムはさらに雑然としたシステムと化していくだろう。国際ルールを守るのではなく、独自の利益を重視する非常に多くの国がパワーセンターにひしめき合い、アメリカの利益や優先課題が配慮されることもなくなる。これによって新しい問題が作り出され、現状の問題を解決するのもますます難しくなる。要するに、ポスト冷戦秩序は解体しつつある。秩序の崩壊はパワーと意思決定メカニズムが分散化していること同様に、アメリカがもはやまともに国際行動を起こさないと考えられていることに派生している。いまや問うべきは、世界秩序が今後も解体していくかどうかではない。いかに迅速に奥深く解体プロセスが進展するかだろう・・
ハース氏は、「なぜ秩序が解体しつつあるかのか。そこには構造的理由と意思と決断に派生する理由がある」として、アメリカ、オバマ政権の言動を批判します。イラク、エジプト、リビア、シリアで、発言しながら中途半端な行動しかしない大統領に責任があるというのです。
・・(大統領の)レトリックと行動とのギャップが、アメリカの信頼性を損なったことは言うまでもない・・
・・要するに、3つのトレンズが重なり合うことで、秩序の解体が起きている。国際的パワーが非常に多くの、しかも多様なアクターに分散していること。アメリカの政治・経済モデルのソフトパワーが、大きく低下していること。そして、中東政策を含むアメリカの政策上の選択が、ワシントンの脅威をめぐる判断、約束に関する信頼性への疑問を高めてしまっていることだ。相当大きなパワーを温存しているにも関わらず、アメリカの影響力はいまや失墜している・・
・・秩序の崩壊はパワーと意思決定メカニズムが分散化しているだけでなく、アメリカがネガティブに捉えられ、本気で国際行動を起こさないと考えられていることに派生している。いまや問うべきは、世界秩序が今後も解体していくかどうかではなく、いかに迅速に奥深くそのプロセスが進展するかどうかだろう・・
他方、同じ号で、エリザベス・エコノミー氏が「すべての道は北京に通ず」で、次のように指摘しています。
・・習近平・中国国家主席は「中華民族の偉大なる復興」というシンプルながらも、パワフルなビジョンを明確に表明している・・一方で習近平のビジョンは彼の危機感も映し出している・・グローバルな経済大国としての地位を確立しながらも、その実力に見合うような影響力を行使できていない。リビアとシリアの混乱への対応を怠り、隣接するパートナーであるミャンマーと北朝鮮が政治的変化に翻弄されるのを傍観している。この事態を前に、専門家の多くは、中国は包括的な外交戦略を持っていないのではないかと考えるようになった・・(2014年12月5日)

(現代日本政治、新しい研究成果)
砂原庸介・大阪大学准教授が、恒例の「今年の◯冊2014年」を載せてくれました。対象とする範囲は限られていますが、便利な「現代日本政治の研究案内」です。詳しくは、本文をお読みいただくとして、いろんな分野でいろんな角度からの研究が出版されているのですね。私も、紀伊國屋に寄っては、新刊書を確認しているのですが。知らない本がたくさんあります。
ところで、これを読みながら、次のようなことを考えています。これら研究者の成果を、行政(組織とともに、国家公務員と地方公務員)が、どのように吸収しているか。これら研究成果が、どのように行政に反映されているかです。
一つには、個別政策についてです(各論)。そのテーマを担当する行政部局と研究者が同じ方向を向いているなら、簡単です。そうではなく、現行の行政に対し批判的、あるいは方向転換を求める研究の場合です。行政側に、その研究に耳を傾けるだけの度量があるかどうか。自分のやっていることにケチを付けられたくないですし、方向転換は難しいです。すると、各テーマの政策共同体を、どのようにうまく活用していくか。さらには、マスコミや政党・政治家の役割が、必要となります。よって、マスコミの政治部記者にも、勉強してもらいたいです。
もう一つは、もう少し広く、行政のあり方や仕事の進め方について、公務員がこれらの成果を吸収することです(総論)。自分の専門分野に閉じこもることなく、また先輩から引き継いだ流儀を守るだけでなく、新しい行政分野や新しい流れをどのようにして拾い上げるか、視野を広げるかです。
自説の繰り返しになりますが、日本の行政は明治以来の目標(豊かになること、欧米先進国に追いつくこと)を達成し、次の段階に転換することを模索しています。「前例どおり」「お手本どおり」が通じない時代に、新しい方向と手法を考えることが、行政と公務員に求められています。これからの行政の役割や手法、そして公務員のあり方を考える部局はありません。一人ひとりの公務員が、考えなければなりません。新しい研究成果は、マスコミなどからの批判や問題提起とともに、考える際のきっかけ・資料となると思うのです。(2014年12月30日)

(日本の保守主義、宇野先生の論考)
月刊『中央公論』1月号に、宇野重規・東大教授が、「日本の保守主義、その「本流」はどこにあるか」を書いておられます。
・・現代は、「保守主義者」が溢れている時代である。それでは、そのような保守主義者たちは、いったい何を「保守」しようとしているのか。日本の歴史や文化、国家観といったものから、自然環境や国土、家族や共同体、さらには人間の生き方や組織のあり方まで、その内容は実に幅広い。
とはいえ、その中身を深く検討すれば、多くの保守主義者たちの間で、実はほとんど共有するものがないことがわかるだろう・・
として、エドマンド・バークの保守主義(イギリスが歴史の中で作り上げてきた自由を守るための反フランス革命)、明治維新期の保守主義、明治憲法下での保守主義(伊藤博文ほか)、戦後の保守主義(吉田茂ほか)、大平正芳首相の試みなどから、日本の保守主義を解説しておられます(合計14ページ)。一読をお勧めします。
日本ではいつの頃からか、新しいことはよいことで、古いことは「古めかしい」と否定的な評価を受けるようになりました。これは、畳と女房に限らず、新車も鮮魚も新築住宅もです。明治以来政治的にも、「進歩」や「改革」が価値を持ち、「保守」や「伝統」を名乗る政党や新聞社はあまり見かけません。政党や政治家さらにはマスコミが訴える政策も「大胆な改革」であり、「保守」「守旧」といった単語を見ることはありません。
政治や言論の世界で「保守」が成り立つためには、2つの要素が必要でしょう。1つは、対立する勢力・理論として「革新」があること。もう一つは、守るべき「伝統」「価値」を明らかにすることです。
戦後日本では、革新を名乗る党派が社会主義や共産革命を目指し、挫折しつつも、その旗を降ろしませんでした。他方で、軍国主義復活を訴える勢力は、敗戦を経験した国民に支持を受けることはできませんでした。そして、自民党が革新勢力に対する「保守」という位置づけにありながら、改革を進めてきました。「革命」と「改革」のシンボル争い、あるいは路線争いにおいて、保守による「改革」が国民の支持を得たのです。
現在日本において、「保守主義」の対立語は、何でしょうか。ほぼすべての政治家や政党が改革を標榜する中で、そして自民党が改革を主導する中で「保守主義」が成り立つためには、それに対立する「××主義」が必要なのです。これは、政党だけでなく、言論界・マスコミの責任でもあります。
もう一つの守るべき「伝統」も、あいまいです。論者によって異なるのでしょうが、共通理解がないようです。これは、改革側が何を破壊するのかを明確にしないので、守る側も何を保守するかが曖昧になるのでしょう。また、保守主義の位置に立つ自民党や議員が改革を主張する、しかもしばしば「聖域なき改革」を掲げていることも、混乱を招きます。
主要政党がすべて「改革」を掲げる中で差別化を試みるなら、「急進的改革」か「漸進的改革」しかないでしょう。もちろん、特定分野(利益集団)については「守り」、それ以外の分野では「改革」という、利益や社会集団による差別化があります。
国民の多くが、主義や思想より、現世利益・豊かさや便利さを重視する現代日本社会にあっては、生活の安定という「伝統」と経済発展や便利さという「改革」が、同居しています。また、お正月の初詣、お葬式といった生活慣習において、伝統様式と伝統的精神を守っています。政党やマスコミの議論を横目に、国民は日常の生活において、保守と改革を使い分けているのでしょう。
国民にとって、路線争いよりも日々の生活が重要です。これは現代日本に限ったことではないですが。経済がそこそこ良好で、社会が安定し、それなりに幸せなら、主義主張の対立は興味を呼びません。路線対立が先鋭化するのは、その社会の危機(革命時)や社会内の亀裂が大きくなった時でしょう。そう考えれば、現在の日本の政治や言論界で路線対立が盛り上がらないことは、よいことなのかもしれません(同号では、「論壇は何を論じてきたか」という鼎談も載っています)。
この問題は、このような短い記述では議論しにくいことであることを承知で、書いてみました。宇野先生の論文を読まれることをお薦めします。すみません、本屋には、もう2月号が並んでいます。(2015年1月18日)

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