政治の役割52

政治の役割51から続く

(アメリカの3大・大統領)
吉松崇著『第格差社会アメリカの資本主義』(2015年、日経新聞出版社、日経プレミアシリーズ)。著者は日米の金融機関に勤めた人で、アメリカの新しい富裕層=金融界でとてつもなく儲ける人を紹介しています。低所得者層について書いた本ではありません。それはそれで勉強になるのですが、ちょっと違った点を紹介します。p141。
・・・普通のアメリカ人に「歴代大統領の中で、偉大な大統領は誰か?」と尋ねると、ワシントン、リンカーン、セオドア・ローズベルトの3人の名前は必ず出てくる。4人目となるとフランクリン・D・ローズベルトか、アイゼンハワーか、ジョン・F・ケネディか、はたまたロナルド・レーガンか、このあたりは人それぞれの政治的立場により様々であり、コンセンサスはない。
ワシントンは言うまでもなく独立戦争の英雄である。リンカーンはアメリカの分裂を回避して奴隷解放を成し遂げた功績、そして、セオドア・ローズベルトは今日に至る現代アメリカの背骨を形成した人だからだ・・・(2015年12月18日)

(内閣制度130年)
今日は、総理大臣官邸での内閣制度創始130周年記念式典に出席しました。式典には、歴代の総理、官房長官、副長官と、現在の大臣、副大臣、政務官、事務次官が招かれたようです。
今年は戦後70年ですから、明治から戦前が60年、戦後が70年です。戦後の方が、長いのです。もっとも、新憲法は昭和22年、1947年ですから、2年のズレはあります。さらに、内閣制度は明治憲法より先に始まっていますから、単純に旧憲法下、新憲法下での対比にはなりません。
私が60歳です。戦前の内閣制度、明治憲法は私くらいしか、もたなかったのです。現憲法は、私より10年長生きしています。しかし、それぞれ、一度も改正されていないのです。これは、弱いですね。(2015年12月22日)

(地方活性化、政治の役割)
日経新聞、経済教室面「やさしい経済学」は、1月7日から、砂原庸介・大阪大学准教授の「地方再生の行方、政治が担う機能」が始まっています。(2016年1月13日)

(異質な者を包み込む)
朝日新聞オピニオン欄、1月13日、マーク・マゾワー(アメリカ・コロンビア大学教授)の発言「異なるものを包む欧州社会の強み、排外主義が脅かす」から。
「20世紀の欧州の歴史から、何を学ぶべきですか」という問に対して。
・・・民主主義のすばらしさよりも、その脆弱さでしょう。民主主義がもろくも崩壊し、独裁政治を許したのが、欧州の20世紀でした。だからナチス・ドイツが敗れた1945年以降、民主的な欧州をとても注意深く再建してきました。人権や自由を価値として強く意識し、人種差別をタブー視した・・
詳しくは、原文をお読みください。(2016年1月21日)

(京極純一先生)
京極純一先生がお亡くなりになりました。大学に入って受けた、先生の日本政治の授業は、驚きと目から鱗の連続でした。まだ、著書の『日本の政治』は刊行されておらず、その内容を授業で教えてもらっていたのです。「タテマエとホンネ」「へべれけ共同体」といった日本の政治文化は、わかりやすかったです。組織への過同調を「びっくり狸の芋姉ちゃん」を使って説明されたのを、覚えています。今なら、お叱りを受けるでしょうか。ご冥福をお祈りします。(2016年2月14日)

(戦後イタリア政治)
伊藤武著『イタリア現代史』(2016年、中公新書)が、勉強になりました。第2次大戦後のイタリア政治を、紹介した本です。日本と同じように、イタリアも第2次大戦で大きな被害を受け、ともに戦後復興に成功します。同じように、代議制民主主義でありながら、日本と似た点と、大きく違う点があります。内閣は短期間で交代を繰り返します。同じ首相が、何度も登板します。また、既成政党に反抗して、極右と極左がテロを繰り返します。代議政治が、国民の不満を吸収しきれないのです。
右のキリスト教民主党と左の共産党が2大勢力でしたが、ほかにも小党が乱立し、離合集散を繰り返します。社会の背景が違うと、政党や議会の機能が違うことが、よくわかります。制度を輸入しても、社会が違うと機能が違うのです。
奇跡とも言われる復興を成し遂げ、さらにファッションを中心としたブランドで繁栄します。しかし、マフィアとのつながり、南北問題(豊かな北部と貧しい南部)、腐敗した政党への批判が高まり、政治が大混乱します。その結果、キリスト教民主党と共産党が消滅します。選挙制度も変わり、1994年からは、第二共和政と呼ばれる時代に入ります。相変わらず、政権争いが続きます。政党の組み合わせだけでなく、政党内での主導権争いです。このあたりは、私たちにはわかりにくいところがあります。それでも、ベルルスコーニ首相は、通算10年も政権の座につきます。
イギリスやドイツが議院内閣制で日本に似ている、お手本だとも言われますが、案外似ているのは、イタリアです。たくさんの政治家が出てきて、日本人にはなじみのない名前も多く、その点を別にしても、参考になる本です。新書版の長所は、短い分量で、どれだけわかりやすく解説するかです。分厚い本を書くより、難しいのです。著者の力量が、問われます。(2016年2月21日)

(政治の言葉の力)
3月6日の読売新聞別刷り「皇室ダイアリー」から。
・・・(エリザベス)女王陛下の戴冠式に出席するため、陛下が初訪英した1953年当時、現地の対日感情は厳しかったが、〈チャーチル首相はじめ、知日英国人の尽力により、あからさまに感じることはなかった〉とつづられていた。
チャーチルは、陛下を歓迎する昼食会に新聞界の代表も招いた。「殿下は非常に幸福な青年だ。過去に生きず、明るい前途がある」と演説し、新時代の到来を印象づけ、かつての敵国への悪感情をあおる論調を巧みに抑えたという・・・(2016年3月6日)

(政府の役割、峻厳さ)
朝日新聞3月12日オピニオン欄「東日本大震災5年、私たちは変わったのか:5 公と私」、牧原出先生の「政治問う声、社会決める」から。
・・・「3・11」で、政府の行動に何よりも求められるのは峻厳さだと、国民は体感しました。巨大で深刻な問題に、時機を逸することなく、断固として的確に手を打たねばならないという国家の役割が国民にはっきり見えたのです。
冷戦終結後の1990年代には、物事は社会や市場で解決されるだろうという楽観的なガバナンス論が広がりました。その考えに立った最後の政権が民主党政権ともいえる。ところが2008年のリーマン・ショックでは、市場の暴走に国家がしっかり対峙すべきだという考えが浮上した。こうした考え方を、震災は押し広げました・・(2016年3月15日)

(原発も家族の形も「裁判所が全部決めている」)
日経新聞3月20日「風見鶏」は、坂本英二さんの「縮む政治と膨らむ司法」でした。
・・・日本は先進民主主義国家に違いないが、最近は三権のバランスはこれで良いのかと疑問に思う機会が増えた。この数カ月だけでも政府首脳や与野党議員が固唾をのんで司法判断を見守るケースが相次いだ・・・
・・・昨年12月16日、最高裁は2つの判断を示した。
女性に離婚後6カ月間の再婚禁止期間を設けた民法733条のうち、100日を超える部分は「違憲」。
夫婦は同じ姓を名乗るとする民法750条は「合憲」。選択的別姓制度に合理性がないと断ずるものではないと付言した・・・
・・・日本は法治国家だから判決結果に従うのは当然だ。しかし本来は有権者に選ばれた国会議員がもっと処方箋を示し、利害を調整していくべきではないか。
最高裁は「高度に政治的な事案は明白に違憲でない限り、内閣や国会の判断に従うべきだ」との統治行為論の考え方をとってきた。政治が役割を十分に果たさないため、司法の出番が増えているように感じる。
家族の形、衆参選挙での「1票の格差」是正、憲法への自衛隊の明記などは、長い時間があったにもかかわらず見直しが先送りされ続けてきた。今のままでは「国論を二分した状況を放置するより最高裁に決めてもらった方がいい」との声が出かねない・・・
原文をお読みください。(2016年3月29日)

(アフリカの今)
NHKカルチャーラジオ、松本仁一さんの「アフリカは今」が、勉強になります。私は、テキストを読んだのですが、放送は4月から6月です。
かつては王国があり立派な統治が行われていたのに、ヨーロッパが奴隷貿易などで、それを崩壊させます。そして植民地へ。1960年代に相次いで独立を果たしますが、ある国は豊かな資源が徒になり、ある国は民族構成を無視した国境線が原因となり、さらに政府の腐敗で、統治が崩壊します。生々しい現実と分析が、紹介されています。毎日のニュースを読んでいるだけでは、わからない現実です。(2016年4月20日)

(木寺准教授、政治学入門書)
木寺元・明治大学准教授が、『政治学入門』(2016年、弘文堂)を出版されました。若手研究者による共著です。編者の狙いは、次のようなものです。
・・・「政治現象と政治学を結びつける」というコンセプトのもと、政治現象を考える上での道具として、政治学のものの見方を届けます。
今の政治現象に関する具体例を用いながら、政治の仕組みの説明と、政治学の分析の基本的な方法の解説を融合させることで、政治学を使うと政治現象がどう見えるかを、わかりやすく説明します・・・
このような本は、重要ですね。政治学者向けに、世界の最先端の学問状況を知らせることも必要ですが、多くの有権者と有権者予備軍は、そんな「最先端のこと」は必要ありません(知りたい人は、それらを読めば良いのです)。
それよりは、今の日本の政治をどう学問的に分析するのか。そちらの方が、現在日本の政治に関心を持ってもらうために有用です。そして、政治を「本業としない」大学生たちに興味を持ってもらうこと。この狙いは、なかなか難しいです。各分野の最先端の研究を並べて、「政治学入門」とする方が、簡単ですから。
ところで、しばしば雑誌も新聞も、「日本の政治はダメだ」と書き募ります。それを毎日聞かされたら、国民も「日本の政治はダメなんだ」と思い込みます。戦後70年間、メディアや学界が「国民を教育した」結果がこれです。
すべてを肯定することも、すべてを否定することも、ともに正しくありません。良いところはよしとし、悪いところを指摘して代案を出す。そろそろ、成熟した言論の世界に入って欲しいです。そうしないと、進歩はありません。
すべてを否定することは、楽なんですよね(脱線。そのような論調を書いている人は、子どもたちをどのように教育しているのでしょうか。良いところを誉めなければ、子どもは育ちません)。(2016年4月25日)

(検証なき国は廃れる)
4月24日の日経新聞政治コラム「風見鶏」秋田裕之編集委員の「検証なき国は廃れる」から。
イギリスのブレア首相は2003年、イラク戦争に参加します。しかし、参戦する理由だった大量破壊兵器は、見つかりませんでした。イギリスでは、2009年に独立調査委員会が作られ、8年かけて検証を終えました。尋問に応じた要人は、ブレア首相を含め100人を超えます。
一方のアメリカは、イラク戦争だけでなく2001年の同時テロの教訓も、独立調査委委員会で洗い出し、それぞれ600ページの報告書を10年前に出しています。日本は戦争には参加しませんでしたが、支持しました。
・・・日本はなぜか、失敗を深く分析し、次につなげるのが苦手だ・・・元幹部を含めた複数の外務省幹部によると、これらを正式に調べ、総括したことはないという。多くの人が原因にあげるのが次の2点だ。
*日本人の性格上、失敗の責任者を特定し、批判することを好まない。
*これからも同じ組織で働く上司や同僚の責任を追及し、恨まれたくないという心理がみなに働く。
同省にかぎらない。日本の組織には多かれ少なかれ、こうした「ムラ的」な風土がある。ならば、ときには第三者が必要な検証をしていくしかない。国家の場合、その役割をになうべきなのは立法府である・・
太平洋戦争中の日本陸海軍が、検証と責任追及を怠ったことは、有名です。例えば、「失敗の本質」。
論旨の展開を無視して、ごく一部を引用したので、原文をお読みください。(2016年4月25日)


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