政治の役割53

政治の役割52から続く

(G7サミットの機能と役割)
5月20日日経新聞経済教室「サミット 政治外交の焦点」、ケント・カルダー(ジョンズ・ホプキンズ大学教授)「民主主義の共有 再確認を」から。
・・・先進国首脳会議(G7サミット)は1975年の発足以来、40年以上の年月を経て、グローバルに価値あるものへと進化を遂げてきた・・・79年の第2次石油危機への国際的な対応が第1次石油危機よりも容易だったのは、G7史上最も成功を収めた79年の東京サミットでのマクロ経済的な対応とエネルギー政策によるところが大きい。もし70年代初頭にG7が存在したなら、ニクソン・ショックや米国大豆輸出規制に代表される貿易戦争などの騒ぎは起きなかったと筆者は考える。
ここでG7が一体どのようなものか認識することが重要だ。G7は先進工業技術を有する世界で最も巨大な経済国家の集合体だ。最も重要なのは、G7メンバー国が民主主義と市場経済という2つの特質を共有していることであり、広く国際的に関連する共通の価値へのコミット(関与)を明言していることである。
2008年以来、G7はより大きく包括的な機関のG20と国際的な課題設定(アジェンダセッティング)という複雑な任務を共有している・・・(2016年5月22日)

(オバマ大統領の迎え方。塩野七生さん)
5月25日の朝日新聞オピニオン欄は、塩野七生さんの「オバマ大統領の迎え方」でした。いつものように、鋭い切れ味ですね。なるほどと思います。このインタビューを企画した記者、そしてそれを乗せた編集長に敬意を表します。
・・・久方ぶりに日本外交にとってのうれしいニュースだと思いました。
特に、日本側が「謝罪を求めない」といっているのが、大変に良い。
謝罪を求めず、無言で静かに迎える方が、謝罪を声高に求めるよりも、断じて品位の高さを強く印象づけることになるのです・・・

「ヨーロッパ諸国から『あれだけの惨苦を受けながら、ものわかりの良すぎる国だ』と思われるような心配はありませんか」という問に対して。
・・・少し前に、アジアの二つの強国のトップが、相前後してヨーロッパ諸国を歴訪したことがありました。その際にこのお二人は、訪問先の国々でまるで決まったように、日本は過去に悪事を働いただけでなく謝罪もしないのだ、と非難してまわったのです。
ところがその成果はと言えば、迎えた側の政府は礼儀は守りながらも実際上は聞き流しただけ。マスコミに至っては、それこそ「スルー」で終始したのです。
当然ですよね。ヨーロッパは旧植民地帝国の集まりみたいなようなものだから、日本の優に十倍の年月にわたって、旧植民地に言わせれば、悪事を働きつづけた歴史を持っているのです。それでいて、謝罪すべきだなどとは誰も考えない。
そういう国々を歴訪しながら「日本は悪いことをしていながら謝罪もしないんです」と訴えて、効果があると考えたのでしょうか。私には、外交感覚の救いようのない欠如にしか見えませんが・・・
原文をお読みください。(2016年5月25日)

(現在日本社会の亀裂)
政治とは、社会の課題を解決するための仕組みです。そして、社会の分裂を統合する役割もあります。無秩序になるのを防ぎ、安心して幸せに暮らせるようにすることです。代表制民主主義になると、社会の利害を代表するグループ=政党ができます。その時々の社会内対立を、反映することになります。資本家対労働者、保守主義対革新、自由主義経済対社会主義経済(統制経済)など。
さて、現代日本では、何が対立軸でしょうか。私は、世代間対立(年金受給者対若者)や、都市対地方が対立軸だと考えていました。しかし、近年は、日本社会で最も大きな亀裂は、正規対非正規だと考えています。経営者対労働者の対立は、過去のものとなりました。労働組合も、今や正社員のグループです。そこに入れない非正規の人たちが大きな割合になり、所得も低く不安定な状態にあります。子どもを産めないという原因にもなっています。これが、現代日本の大きな社会問題の一つでしょう。しかし、その人たちの声を代表する仕組みがないのです。
5月26日の朝日新聞オピニオン欄・論壇時評、小熊英二さんの「二つの国民 所属なき人見えているか」は、まさに私の考えと同じでした。
・・・19世紀英国の首相ディズレーリは、英国は「二つの国民」に分断されていると形容した。私見では、現代日本も「二つの国民」に分断されている。
そのうち「第一の国民」は、企業・官庁・労組・町内会・婦人会・業界団体などの「正社員」「正会員」とその家族である。「第二の国民」は、それらの組織に所属していない「非正規」の人々だ・・・(2016年6月2日)

(同盟の力)
読売新聞5月29日の「地球を読む」、アメリカの政治学者、ジョセフ・ナイ氏の「同盟関係こそ力の根源」から。
・・・米国には「過去の支配的な諸大国」と異なる特徴がある、と言うのは英国の戦略研究家ローレンス・フリードマン氏だ。その違いを「米国の力の基盤が植民地支配でなく同盟関係にあること」と指摘する。同盟関係が資産なのと対照的に、植民地支配は負債となる・・・
・・・今後米国はますます多くの新たな超国家的問題に直面するだろう。その際求められるのは、米国の力を他国に「対して」だけでなく、他国と「共に」行使することだ。世界が一段と複雑化している中では、他国と最も連携している国こそが最も強い国になる。国務省政策企画室長を務めたアン・マリー・スローター氏が「外交とは社会資本であり、国の外交的接触の濃度と広がりに依拠している」と指摘したとおりだ・・・(2016年6月3日)

(砂原准教授、有権者と政党の責任)
6月16日の朝日新聞オピニオン欄「舛添氏だけが悪いのか」に、砂原庸介・神戸大学准教授が出ておられました。「議会と政党も責任明確に」です。マスコミの、この数週間の舛添知事バッシング(というのでしょうか)に対し、少し違った角度からの分析と提言です。本文をお読みください。
若き大学院生だった砂原君(失礼)も、貫禄ある政治行政学者になりました。写真もね。(2016年6月16日)

(オバマ大統領、広島演説)
オバマ大統領、5月27日の広島での演説から。
・・・Technological progress without an equivalent progress in human institutions can doom us.  The scientific revolution that led to the splitting of an atom requires a moral revolution, as well. 
That is why we come to this place.  We stand here, in the middle of this city, and force ourselves to imagine the moment the bomb fell.  We force ourselves to feel the dread of children confused by what they see.  We listen to a silent cry. ・・・

アメリカ大使館による日本語訳
・・人間社会に同等の進歩がないまま技術が進歩すれば、私たちは破滅するでしょう。原子の分裂を可能にした科学の革命には、倫理的な革命も必要なのです。
だからこそ私たちは、この場所を訪れるのです。この町の中心に立ち、勇気を奮い起こして原爆が投下された瞬間を想像してみるのです。目にしている光景に当惑した子どもたちの恐怖を感じてみるのです。 声なき叫び声に耳を傾けるのです・・・

・・・That is why we come to Hiroshima.  So that we might think of people we love -- the first smile from our children in the morning; the gentle touch from a spouse over the kitchen table; the comforting embrace of a parent ?- we can think of those things and know that those same precious moments took place here seventy-one years ago.  Those who died -? they are like us・・・

・・・だからこそ、人は広島を訪れるのです。そして大切に思う人々のことを思い浮かべます。朝一番に見せる子どもの笑顔。食卓でそっと触れる伴侶の手の優しさ。ホッとさせてくれる親の抱擁。こうしたことを考えるとき、私たちはこの同じ貴重な瞬間が71年前、ここにもあったことを知ることができます。犠牲となった方々は、私たちと同じです・・・
(2016年6月19日)

(緩やかな国家の集合体)
読売新聞6月19日、解説欄、ブレンダン・シムス(イギリスケンブリッジ大学教授)の「緩慢な統合 欧州の過ち」から。
・・・今のEUはドイツが支配的だ。そのありようは神聖ローマ帝国(962年〜1806年)に似ている。この帝国は国々の緩やかな集合体で、政策決定の基本は合意の形成だった。帝国の最高裁判所が法治に目を光らせた。このはるか昔のドイツ流の政治文化をEUは継承したとも言える。
問題は合意形成に時間を要し、喫緊の課題に迅速に対処できないこと。実はアメリカは神聖ローマ帝国も国造りのモデルとして検討したが、決定に時間がかかり過ぎ、統治形態は複雑過ぎ、採用すれば国は滅びるとして退けた経緯がある・・・(2016年7月1日)

(イギリス、EU離脱国民投票の意味)
朝日新聞7月14日オピニオン欄「英国、欧州、そして世界」、オックスフォード大学教授のティモシー・ガートン・アッシュさんの発言から。
・・・この国がいかに分断されているか。(国民投票の)6月23日に、分断を覆い隠していたカーテンが一気に引きはがされたのです。スコットランドとイングランド、富裕層と貧困層、北部と南部、高学歴が残留で、低学歴が離脱・・・。私の息子たちは30代ですが、父親世代が我々の未来を奪ったと怒っています。この分裂と怒りを克服するために、この先2、3年はかかるでしょう・・・

「そもそも英国は、欧州なのでしょうか」という問いに対して。
・・・最古の世界地図といわれるプトレマイオス図の中世版(15世紀)以来、英国は常に欧州の一部として描かれています。日本がアジアに居続けているように。
問題は地理的、歴史的、文化的に帰属するかではなくて、特定の政治目標を共有するかどうか、ということなのです。アジアとの決定的な違いはそこにある。アジアには一つの政治目標はなく、中国によるアジア観、米国によるアジア観などが混在しています。
欧州は、世界で最も政治経済的な統合が進んだ地域であり、統合が欧州全体の政治目標です。だから問題は、英国が帰属するかどうか、ではなくて、統合の動きが前進するか、後退するかです。第2次大戦後以来の欧州統合の動きは、いままさに後退しはじめたといえます。それは世界にとって極めて深刻な状況です・・・(2016年7月20日)

(日本のリベラル勢力、その限界)
朝日新聞7月16日オピニオン欄「瀬戸際のリベラル」、浅羽通明さんの発言から。
・・・思えば明治の昔から、日本のリベラル勢力は、有権者と向き合った等身大のところからビジョンや政策を立ち上がらせる姿勢に乏しい。ボトムアップが少なすぎる。
リベラルの提言は、二大政党制とか「デモのある社会」とか、いつも外国にあるお手本を持ってきて振りかざす。トップダウンなのです。要は上から目線の秀才たちが左翼やリベラルとなり、欧米を追い風に自らを支えてきたわけ。
終戦後、占領軍による民主化と日本国憲法という予想外に強い追い風を得た彼らは、ずっとその残光にすがってサバイバルしてきました。与党を攻撃するにも、ただただ「違憲!」という葵の御紋を突きつけるワンパターンへはまっていった。楽ですが、思考停止です。憲法に頼ってばかりだと、経済や安全保障の現実的政策を生みだす能力が劣化してしまう・・・(2016年7月20日)

(憲法改正の回数)
7月25日の読売新聞政治面、井上武史・九州大学准教授のインタビュー「社会の変化 対応する憲法に」に、主要国の憲法改正要件と戦後の改正の回数が載っています。それによると、各国の憲法改正の回数は、次の通り。
韓国9回、アメリカ6回、カナダ19回、フランス27回、ドイツ60回、日本なし。
やはり、日本は特異ですね。この70年間、解釈改憲でつないだのか、改正すべきことがなかったのか、改正すべきことがあるのに放置しているのか。
いろいろな原因や背景があります。しかし「日本は、憲法を改正する必要はなかったんだ」と言い切れるでしょうか。私は、時代に合った憲法に改正すべきだと考えています。「憲法を守れ」と「必要な改正はする」は両立するはずです。マスコミが「革新勢力」と呼んだグループが、憲法改正に反対するという「ねじれ」あるいは「命名の間違い」も、あります。(2016年7月26日)

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