政治の役割55

政治の役割54から続く

(アメリカの政治思想、2)
会田弘継著『増補改訂版 追跡・アメリカの思想家たち』から。
ポピュリズムという言葉は、アメリカで生まれたそうです。アメリカの歴史家リチャード・ホーフスタッターの定義では、次のようになっています(p229)。
1 中央に対する地方の反感
2 エリートに対する民衆の反抗・懐疑
3 外来のものに対する土着主義(ナティビズム、nativism)
4 一定の革新性

それに加えて、会田さんは次の項目を付け加えます(p231)。
5 結社拡大の性行
6 宗教的熱狂

ここでは項目だけ列記するので、わかりにくいでしょうが、本文をお読みいただくと、なるほどと納得します。単なるラベル貼りでなく、深く分析することの重要性がわかります。政治研究者やマスコミの政治部記者には、参考にして欲しい本ですね。(2016年9月12日)

(二大政党制、権力争いと政策の競争)
9月18日、朝日新聞「日曜に想う」曽我豪・編集委員の「政局読みに与ふる書」から。
・・・二大政党制についてずっと不思議だったことがある。なぜ人は、その枠組みにはまると、相手を完全否定しなければおさまらないのか。政友会と民政党による戦前の政党政治は一種それで壊れた。相手を倒せるなら、スキャンダル合戦も軍部との提携も何でもありだった。メディアもそれに加担し、汚職と談合の巣窟であるかのように政党政治を貶めた。
政権を経験すれば、よほどのことでもない限り、百%正しい政治も百%悪い政治も共にないことなど、わかるはずなのに。だがともすれば今日もまた、安倍政権のやることはすべて罪悪であるかのように、野党が言うことはすべて日本をダメにするかのように、言葉による殲滅戦が続く。仮想敵を仕立てて世論を喚起し選挙勝負で制圧する。そんな便利だが刹那的な政治手法が多用されてきた。
それではもうダメだ。多数派と少数派が不寛容に対立する不毛な「分断」の状況。その宿痾を克服し現実に「共存」の方策を探り当てない限り、政治に未来はない。問題意識は共有されつつある・・・(2016年9月18日)

(若者の保守化)
9月30日の朝日新聞オピニオン欄「若者の与党びいき」から。
平野浩・学習院大学教授の発言
・・・データでは、55年体制時代は年齢層が高いほど自民党支持率が高く、一方で若い層ほど低いという明確な関係がありました。例えば1976年には、50代の自民支持は4割を超えていたのに対し、20代は、どの世代よりも低い、2割弱にとどまっていました。
それが2009年には、20代の自民支持は3割弱に達します。50代は4割とさらに高いですが、支持する政党を答えた人に限ると、自民支持率は50代が57%、20代が58%と僅かに逆転が見られました。衆院比例区での自民党投票率も20代は34%と50代の27%を上回り、70代の38%に次いで高い率を示していました。
今年7月の参院選では、朝日新聞の出口調査で、比例区での自民への投票率は18、19歳は40%、20代は43%に達し、20代は他のどの世代よりも高くなりました・・・

山田昌弘・中央大学教授の発言
・・・若者は現状を打破する政党を支持し、中高年は現状維持の保守を支持する、というのは1980年代までで、今は幻想です。生活満足度の調査では、いまの20代は8割が満足と答える。だから与党に投票するのです。
20代の満足度は、40、50代はおろか70代以上も上回り、全世代で最高です。70年ころまでは一番低かったのと比べると、大きな変化です・・・
・・・横軸に「現状に満足か不満か」、縦軸に「将来に希望があるか悲観的か」という4象限グラフを描きます。現状に不満で未来に希望を持つ人は「革新(ラジカル)」。貧しいが成長に期待が持てた80年代までの若者です。現状に満足で将来に希望がある人は「進歩(リベラル)」。昔の自民党支持者です。現状に満足だが将来に悲観的なのが「保守」。今の日本の若者です。最後が現状に不満で将来にも希望がない「反動」。トランプ現象など右傾化する欧米の若者がここに入ります。
足元を見れば、日本人に最も大切な、安定した人並みの生活への近道は「男性は正社員、女性はその妻になる」。正規雇用は3分の2、非正規が3分の1となり、高度成長期なら誰でもなれた正社員は今や既得権です。私は将来、日本に3分の2と3分の1の分断が起きると思います・・・(2016年10月3日)

(国民投票)
10月10日の朝日新聞文化文芸欄「国民投票を考える」から。
・・・EUの雄・ドイツ。その憲法にあたるドイツ基本法には、国民投票を明確に定めた規定がない。「戦前への反省から外したと言われます」。ドイツ近現代史に詳しい石田勇治・東京大学教授はそう語る。「実際、戦後ドイツでは一度も国民投票が行われていません。徹底した間接民主制に切り替えた結果です」
戦前は逆に、直接民主制的な要素を多く持っていたという。「大統領を国民が直接選ぶ制度もあり、その大統領がヒトラーを首相に任命した」
首相になったヒトラーは国民投票を連発した。ドイツが国際連盟から離脱したことを承認するか否か(1933年)、自身が総統の地位に就いたことを承認するか否か(34年)……。「投票テーマは政府が決めていた。いわば『上からの』国民投票です。国民が賛成するであろうテーマを選び、十分な情報を与えず投票させた。狙いは、国民に支持された指導者だという印象を内外に広めること。国民投票が独裁の正当化に使われたのです」
・・・アテネなどの民主政の歴史に詳しい橋場弦・東京大学教授は「アテネでは月に3回ほど大規模な『民会』が開かれ、男性市民全員が討議する形で政治方針を決めていた。直接民主制です」と語る。
「アマチュアの政治に見えるかもしれません。でも彼らから見れば、現代の国民投票の方が危なっかしく思えるでしょう。ふだん政治に関心のない人々に国の将来を左右する決定を委ねるのですから」
アテネ市民は日常的に密な政治参加をすることで、政治に熟達していた。「現代は間接的な代表民主制が前提で、実質的な政治参加の機会が何年かに一度の投票しかない。市民の政治関与が薄い」・・・

10月9日の日経新聞、Financial Times ジャミル・アンデリーニ氏(アジア・エディター)の「風前のTPP 米衰退映す」から。
・・・TPPが頓挫しかねない状況に陥っている事実は、大衆民主主義の危うさを表す最新の事例ともいえる。つまり、国家は国益にからむ問題を、無関心で内容を十分に知ろうとしない大衆の手に決して委ねてはならないことを立証している。最近でいえば、英国が国民投票でEU離脱を決めたこともその一例だ・・・(2016年10月12日)

(イタリアの憲法改正案、上院改革)
10月8日の日経新聞国際面は、イタリアの憲法改正案を問う国民投票を伝えています。
・・・イタリアは議会上院の権限を大幅に弱める憲法改正案を問う国民投票を12月4日に実施する。頻繁に政権が交代する政治を改めるのが狙い・・・
・・・イタリアは上院と下院が内閣の承認を含めてほぼ同等の権限を持ち、両院で多数派が異なる「ねじれ」が生じると政権交代が起きやすい。法改正の審議も難航しやすい。政治の混乱が経済改革を阻んでいる。
憲法改正案は上院から憲法と選挙法の改正を除いた法案審議や内閣承認の権限をなくし、実質的な一院制にする。上院議員は3分の1に減らしたうえで、選挙で選ばずに地方自治体の代表者らで構成する・・・
日本では、まだ想定できない「根本的な国会改革」です。(2016年10月12日)

(保守とは何か)
朝日新聞10月7日、佐伯啓思・京大名誉教授の「保守とは何か 奇っ怪、米重視で色分け」から。
・・・そもそも「保守」とは何か。今日の日本では、「保守」が政治的権力を掌握し、これに対して、「リベラル」がその対抗勢力であるかのように語られる。しかし、もともとは、「保守」の側が抵抗勢力であった。
フランス革命が生み出した自由、平等、人権などの普遍性を唱え、それを政治的に実現すべく市民革命によって権力を掌握した革命派がリベラル(左翼)であり、それに抵抗して、伝統的社会秩序や伝統的価値観を重視したのが保守である。
イギリスの政治家であったエドマンド・バークが保守思想の父と呼ばれるのは、彼が、フランス革命が掲げた革命的な社会変革や人権などの抽象的理念の普遍性を批判したからである。改革は漸進的で、その社会の歴史的構造に即したものでなければならない、と彼は述べた。なぜならば、人間は既存の権威を全面的に否定して、白紙の上にまったく新しい秩序をうみだすことなどできないからである。人間の理性的能力には限界がある。それを補うものは、歴史のなかで作り上げられた慣習的秩序や伝統の尊重である、という。これが本来の保守であり、今でもイギリスに強く根を張っている。
ところが、近代社会は、系譜的にいえば、フランス革命の革命派の流れの上に成立した。つまり、自由、平等、民主主義、人権主義などの普遍性こそが近代社会の基本理念になってしまった。これをリベラルというなら、近代社会はリベラルな価値によって組み立てられている。「保守」はいわばリベラルの暴走をいさめる役割を与えられたのだ・・・
この項続く。(2016年10月13日)

(保守とは何か、2)
朝日新聞10月7日、佐伯啓思・京大名誉教授の「保守とは何か 奇っ怪、米重視で色分け」の続きです。
・・・ところが話が混沌としてくるのは、アメリカが現代世界の中心に躍り出てきたからである。いうまでもなく、アメリカは王制というイギリスの政治構造や伝統的価値を否定して革命国家を作り出した。「独立宣言」にもあるように、その建国の理念は、個人の自由や平等や幸福の追求の権利をうたっている。
その結果、もしもアメリカの建国の精神という「伝統」に戻るなら、そこには、個人の自由、平等、民主主義など「リベラル」な価値が見いだされることになる。かりに伝統への回帰を「保守」というならば、アメリカの「保守」とは、自律した個人、自由主義、民主主義、立憲主義などへ立ち戻ることである。ここに宗教的・道徳的価値を付け加えればよい。これに対して、「リベラル」は、20世紀の多様な移民社会化のなかで、文化的多様性と少数派の権利を実現するようなひとつの共同社会としてのアメリカを構想する。ここに、イギリスなどとは異なったアメリカ型の「保守」と「リベラル」の対立が生まれたのである。
ということは、本来のヨーロッパの「保守」からすれば、アメリカは自由、民主主義という普遍的理念の実現を目指す「進歩主義」の国というほかない。伝統を破棄して革新的な実験に挑むことが「進歩」だとする意識がアメリカには強い。こうした進歩主義を警戒するのが「保守」だというなら、アメリカには本来の意味での「保守」はきわめて希薄なのである。
さて、それでは日本はどうなのか。われわれは、アメリカとの同盟を重視し価値観を共有する者を「保守派」だという。安倍首相が「保守」なのは、まさしくアメリカとの同盟重視だからだ。するとどうなるか。アメリカと協調して自由や民主主義の世界化を進め、たえざる技術革新によって社会構造を変革することが「保守」ということになる。
これはまったく奇怪な話であろう。構造改革にせよ、第4次産業革命にせよ、急進的改革を説くのが「保守」だというのだ。もともと既成秩序の破壊、習慣や伝統的な価値の破壊を説き、合理的な実験によって社会を進歩させるという革新主義は「リベラル」の側から始まったはずなのである。それが「保守」へと移ってしまい、リベラルは保守に吸収されてしまった。
私は、「保守」の本質は、近代社会が陥りがちな、急激な変革や合理主義への抵抗にある、と思う。それは、社会秩序を、抽象的な普遍的価値に合わせて急激に変革するのではなく、われわれの慣れ親しんだ生活への愛着を大事にし、育ってきた文化や国の在り方を急激には変えない、という精神的態度だと思う。そして、この「本来の保守」の姿が今の日本ではみあたらないのである・・・(2016年10月14日)

(トランプ現象を支えるもの)
10月9日の読売新聞、フランシス・フクヤマさんの「トランプ氏”善戦” 中間層根強い不公平感」から。
・・・彼のような大衆扇動型候補の台頭は、英国が国民投票で欧州連合(EU)脱退を決めたのと同様、決して驚くべきことではないからだ。
過去10年以上にわたり、米国でも欧州でも、政治エリートたちは大きな間違いを重ねてきた。米国の場合、イラクとアフガニスタンという二つの不人気な戦争に突入し、大恐慌以来最大の金融危機の下地を作り、庶民を傷つける一方で、自分たちは利益を得た。欧州では、共通通貨ユーロと域内移動を自由化したシェンゲン協定という、課題が多い二つの制度が、米国と似たレベルの大混乱を引き起こしている。
これらの経済的動揺の深刻さを見れば、2008年の金融危機を契機に、もっと早くポピュリズム(大衆迎合)が主要政治勢力となってもおかしくなかった。むしろ驚くべきは、これほど長い時間がかかったことである・・・

10月7日の読売新聞、竹森俊平・慶應大学教授の「米大統領選 自由貿易に影。決められない政治 怒りの矛先」から。
・・・トランプ氏は無知をさらけ出しているのだが、無知を恥じて勉強する代わりに、「知識を持った専門家が米国をダメにしている」という論理を振り回す。
それが彼の一番の問題だ。しかし、「白人、高齢者、低学歴」の国民層にはかえって受けるのだ。これほど米国社会の分裂を深刻にした大統領候補はいない・・・
・・・米国民の不満が今回の選挙を動かしていると言われる。しかし、米国経済は、政治が安定している日本と比べても、はるかに良好で、さらに改善しつつある。不満の原因は「経済」ではなく、何も決められない米国の「政治」だろう・・・(2016年10月15日)

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