政と官4

(公務員削減は政治家の仕事)
21日の経済財政諮問会議議事要旨が出ました。民間委員の提言(農林統計、食糧管理、北海道開発の削減)を受けて、麻生大臣の発言があります(4ページ目)。
「まず、全体として個別の部門別に削減しようという取組は正しい。大前提としてそう思う。シーリングだけで決めるのは限界があり、不要な部分が残るので、このやり方は正しい。
次に、より大きな分野での見直しが、行われなければならない。その原則は、基本的には不要になった事務、あるいは力の入れ方を減らす事務とか、公共事業、産業振興、補助金の配分といったところだと思う。併せて、全体の約7割を占めているのは地方の出先機関なので、これに重点を当てなければいけないが、ぜひここは腹を決めておかなければいけない。これは役人では無理である。政治家で決める以外に手がないから、重点的削減というのは政治家が覚悟を決める。この度胸だけ決めていただかないと話にならない。これだけは最初に申し上げておきたい。」
官僚としては残念ですが、大臣の言うとおりですね。これまではシーリングでやってきました。官僚にはそれしかできませんでした。また、政治家と言えば「族議員」で、各分野の定員を増やす応援団だったのですが。これからは、予算やその他の分野と同様、痛みを引き受けるのが政治家の仕事になりました。そのとき官僚は、何をするのでしょうか。(10月26日)

(国民を誤らせる予測)
27日の読売新聞「急げ年金改革」(中)「甘い予測、広がる不信」に、これまでの政府による出生率予測の表が載っていました。1976年推計以来6回の推計が、いかに大きく外れたかが一目瞭然でした。ご承知のように実績は急激に低下し続けているのに、予測はいずれもV字型に回復するとしているのです。予測というより、願望ととれます。そして、毎回、大きく外れるのです。結果を見ると、かなり、とほほ・・な予測です。これでは、国民は政府や官僚を信用しなくなるでしょう。(10月27日)

(審議会政治の終焉)
26日の読売新聞「論点」では、森田朗東大公共政策大学院長が「中教審の採決、審議会政治終焉の足音」を書いておられました。
「多くの審議会はこれまで、委員選任も答申案作成も所管省庁が行うため、各省や利益団体の『隠れ蓑』といわれてきたが、専門的審議の場、利害調整の場として、一定の政治的機能を果たしてきたことは間違いない・・・」「だが、少数意見が強硬に妥協を拒む場合や、今回の中教審の決定に見られたように、多数意見の『ごり押し』が起こる場合には、主張の強固さが示されるより答申そのものの権威が失墜し、審議会が果たしてきた重要な機能が失われることになる」
「こうした事態が生じるようになった原因には、財政危機や構造改革の進行によって関係者間の対立が激化し、これまで可能であった妥協や合意が困難になってきたという事情があろう。その結果、深刻な利害対立を含む課題については、従来の調整システムは機能しなくなり、・・・最終的には首相の決断という政治の場に、解決が持ち込まれるようになった。」
「今日の政治環境の変化をみる限り、審議会の変容は今後も続き、やがて『審議会政治』は終焉に向かうことになろう」
ここでも、審議会政治がこれまでの「官僚による政治」「右肩上がりの時代の政治」であることが指摘されています。会一致は、自民党総務会でもそうであったように、右肩上がりの時代の政治、責任を先送りする政治だったのです。(10月27日)

(審議会政治の終焉)
28日の朝日新聞社説は、「中教審答申、文科省の代弁者なのか」を主張していました。
「子どもたちの教育が大切なことは論をまたない。とりわけ義務教育はどこでも一定の水準を保たねばならない。だからといって、教職員の給与の半分を国が握っておく必要があるのだろうか。」「私たちはこれまで、地方に税源を渡すことについて『義務教育も聖域ではない』『教育を変える好機にしたい』と主張してきた。」
「中教審は教育学者や有識者らで構成されている。残念ながら、この答申は、地方への発言力を手放したくない文科省の思惑を代弁したものとしか思えない。」
ええ、その通りなのですが、審議会とは大臣に任命された委員が、官僚が用意した資料に基づいて議論する場で、答申案も官僚が書きます。そもそも、審議会が各省の「組織」ですから、この表題「文科省の代弁者なのか」という問いの立て方が、まちがっているのではないでしょうか。(10月28日)

(官から民へ)
21日の朝日新聞では、「小さな政府改革、識者3人座談会」「官から民、なぜ今」で、北城経済同友会代表幹事、加藤秀樹構想日本代表、広井良典千葉大学教授が、議論しておられました。
「官から民へ」という言葉は、水戸黄門の「葵の印籠」のように、重宝がられています。私も使っています。もっとも、ここでも議論されているように、詳細は必ずしも詰まっていません。すなわち、なぜ官から民なのか、何をもって政府の大きさを測るのか、縮小すべきは何か、残る国の役割は何かが、問題なのです。
「官から民へ」は一つのスローガンであって、政治家がしゃべる分には良い言葉です。しかし、スローガンであるので、学問的には詳しくは定義された言葉ではありません。そして、この言葉は運動方向(ベクトル)を表しているのであって、対象物や目標は明らかではありません。もっとも、だからこそスローガンとして優れているのです。何にでも使えるからです。
なぜ官から民なのかは、赤字財政でこれ以上、今の財政支出を続けられないからです。また、官が支配することで、民間の活力が削がれるからです。
何を縮小するかは、分野別に議論しなければなりません。安全安心・社会保障などは、そうは縮小はできないでしょう、すべきでないでしょう。今後縮小すべきは、公共事業や産業振興だと思います。そしてこのような縦割り分野別でなく、横割り事務別の切り口も必要です。教育や福祉であっても、民間が実施できます、しています。官がしなければならないのは、その企画と基準作りと検査でしょう。実施は、どんどん民間に委ねることができるのです。
これからの行政や研究者の仕事は、どの分野どの事務を民に切り出すか、それを提言することでしょう。政治家は運動論、官僚と学者は理論編が仕事です。拙著「新地方自治入門」では、第8章で議論しました。機会があれば、もう少し議論を深めたいと思います。このことについて書いた本・教科書って、ないですよね。(11月22日)

(財務省の権限)
政府が現在進めている改革の一つに、特別会計の見直しがあります。特別会計には問題が多く、一般会計への統合、独立行政法人化や民営化などが提案されています。
財政制度等審議会の報告「特別会計の見直しについて」(平成17年11月21日)は、「固有の財源等をもって不要不急の事業が行われているのではないか、資源配分が硬直化しているのではないか、多額の剰余金が放置されているのではないか等の問題が指摘されており」と述べています。
特別会計も財務省が査定しているのに、なぜこんなことが起きるのか。また、それを、財務省の審議会が指摘するのか。この問題は、民間の人や地方団体の人には、理解しにくいことでしょう。
地方団体であるなら、予算編成と組織人事は知事や市町村長の最も重要な職務の一つです。企業であっても、金と職員をどう動かすかは、社長のそしてその企業の重要な仕事であるはずです。
たぶん、その答えは「財務省は特別会計(の一部に)ついて査定していなかった」、あるいは「査定できなかった」ということであり、「財務省だけでは、(審議会の力を借りないと)特別会計を査定できない」ということでしょうか。これは、財務省(大蔵省)の権力がどのようなものであったかの一端を明らかにしているとともに、日本の内閣制がどのようなものかを明らかにしています。(11月26日、27日)

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