政と官6

(これからの見通し)
日経新聞「経済教室」は、12月15日から20日まで「日本の統治改革、小泉後に向けて」を連載していました。青木昌彦教授は「首相主導、流れは戻らず」「社会の変化と連動。促進へ野党の役割重要に」、岡崎哲二教授は「首相・無任所相で新機関を」「基本政策に決定権。明治以降の縦割りと決別」、朝比奈一郎補佐と木村伸吾補佐は「霞ヶ関、構造改革が急務」「官邸に統括本部を。キャリア廃止で人事も刷新」、北坂真一教授は「官の調査機能、国会に移せ」「政の政策立案促進。審議会は内閣に集約を」を主張しておられました。
こうして、政治改革、特に政治主導のあり方が、具体的に議論されることは喜ばしいことです。これまでは、幅広いが抽象的な議論や、逆に個別だが一貫性のない議論が目立ちました。「どうせ実現しないだろう」という、無力感もありました。そして議論はかみ合わず、建設的な蓄積もなされませんでした。現に、適当な教科書がないのです。
官僚主導・旧来型自民党政治が行き詰まり、国民多くがそれを実感したこと、そして小泉政治を見て「変えれば変えられるんだ」と思えるようになったからでしょう。おかしいと思っていても、社会がそれなりにうまく回っているときには改革はできず、改革とは危機の時代にしかできないのでしょうね。(12月25日)

(地方財政は誰が査定するか)
記者さんたちとの話です。 
記者:先日のHPの警察官10万円の話は、おもしろかったですね。 
全勝:ありがとう。でも、おたくの社も書いてたんじゃないの。
記:そうですが・・。ところで、その延長線で言うと、義務教育国庫負担金の負担率が、3分の1になりましたよね。すると、国の持ち分が3分の1、地方の持ち分が3分の2。地方の負担の方が大きいのに、なぜ、教員の数を財務省が査定するのですか。総務省が地方財政計画策定過程で査定して、文科省と財務省に内示すればいいじゃないですか。警察官の人数が総務省と警察庁との協議・査定で決まるのなら、義務教育職員だって総務大臣と文科大臣が折衝するべきですよね。
全:言われてみれば、そうやね。分権が進むと、そんなことも変わるよね。だからこそ、財務省が抵抗するんとちゃうか。
記:でも、そもそも警察官の数とか教員の数とかは、安全や教育のあり方そのものですよね。それを、ゼニの観点から査定するのも変ですよね。もちろん、限られた財源の中でしか増やせませんが。まず、教育がどうあるかの議論があって、そして財源との議論があるべきですよ。
全:そこが、問題なんよ。県や市だったら、企画部が政策や計画を考える。もちろんその際には、知事や市長の意向に沿って。そして、財政課と協議し、最後は知事・市長が判断する。ところが、国には企画部がない。そして、各大臣と同列の財務大臣が、予算査定をする。やはり、重要な施策は、財務省・お金の査定に任せるのではなく、総理のところで集約するべきやね。
論点1:地方の負担の方が大きいのに、なぜ、財務省が査定するのか。
論点2:安全や教育を、予算だけで決めて良いのか。
論点3:国には、企画部がない(参考拙著「新地方自治入門」p68)。
(2005年12月28日)

日経新聞は、29日から「官を開く」の連載を再開しています。(1月30日)
この連載の2月1日は、「私たち民こそ主役、国に甘えず自立宣言」を特集していました。企業が政府系金融機関への甘えを断つ事例、町村が補助金をもらわずに地域おこしや道路整備をする事例、住民が政策作りに参加する事例、公共サービスの担い手になる事例が取り上げられています。また、「官を開くための25条」が列記されています。それは、官の領域をゼロから洗う、官業の効率化を進める、公務員制度を改革する、チェック機能を強化する、地方のスリム化を進める、民間の甘えを断つ、の6グループに分けられています。
また、「経済教室」では、山本清教授が「サービス供給方式の多様化、行政の必要な能力変化」を書いておられました。(2006年2月1日)

(道州制)
地方制度調査会(総理の諮問機関)が、道州制の議論を進めています。また、自民党では北海道での道州特区を議論しています。各紙が報道していますが、17日の朝日新聞松田京平記者の解説が、よくまとまっていました。その見出しは、「権限移譲、霞ヶ関の壁」「北海道特区に各省反発」です。
今回議論されている道州制は、都道府県の合併でなく、国や国の出先機関の仕事を道州に移管することを主な内容としています。そして国は、地方ができないことに特化するのです。市町村合併が進み、県の合併と国からの権限移譲を進める条件が整いました。
もっとも、対象となる各省は、大反対をするでしょう。すでに北海道開発局は、北海道特区に対し反対を表明しています。でも、北海道開発局って、本州・四国・九州では県がやっている仕事を、国の出先がやっているのですよね。道庁に移譲できない理屈を述べることは難しいでしょう。
仕事がなくなる組織が改革に反対するのは、さほど驚くことではありません。「反対するな」という方が無理です。まな板の上の鯉に、「あんた切ってほしいか」と聞いているようなものです。誰か第三者が、決めるしかありません。それは政府であり、国会です。
民間企業では競争が淘汰してくれますが、行政組織は「声が大きいと」温存されます。近年、いやというほど見てきましたよね。官僚が、国民の利益より、自分たちの利益を優先することは。(2月17日)

(国会と内閣)
国会での質疑を聞いていて、新聞記者さんから「ああいう答弁しかできないのですか」と、聞かれる場合があります。
その一つが、犯罪に絡むものです。刑事事件にあっては法務省刑事局長、国税の脱税事案にあっては国税庁次長、選挙・政治資金違反にあっては選挙部長が呼ばれます。よくある答弁の型は、「個別事案についてはお答えできませんが、一般論としては・・」です。何度聞かれても、この答弁が繰り返されます。
既に起訴されたようなものであれば事実を答えられるのですが、捜査中であったり、まだ事件になっていないものについては、このような答弁しかできないのですよね。守秘義務があったり捜査に支障が出るので。特に選挙にあっては、総務省は形式審査(書類がつじつまが合っているかどうか)しかできず、捜査権はないのです。
もう一つは、選挙制度・政治資金制度のありかたについてです。選挙活動にはポスター・ビラなど、いくつもの決まりがあります。インターネットを使って良いかとかも、議論になっています。その際に、国会議員が、総務大臣や選挙部長に、選挙制度のあり方について質問することがあります。
たいがいの場合は、「国会議員の選挙に関することは、各党各会派でご議論いただき、結論を出していただきたい」としか、答えられません。
公職選挙法や政治資金規正法は総務省が所管になっていますが、これは他の法律と違って、総務省や内閣が一方的に改正して良いものではありません。なぜなら、国会議員の選出の方法を内閣が決めることは、三権分立から見て避けるべきと考えられるからです。総務省にあり方を聞くのは、国会議員が「内閣に私たちの選出方法を決めてくれ」と言っているようなものなのです。いくつか例外がありますが、選挙制度の改正は、議員立法で行われます。当然のことです。総務省がこれらの法律を所管しているというのは、その実施についてです。(3月1日)

7日の朝日新聞では松田京平記者が、「道州制なぜ必要」を解説していました。「道州制のもとでは、国と地方の役割分担はどう変わるのか。国の仕事は外交や安全保障などに限定される。補助金の配分や陳情受けは、官僚や国会議員の仕事から消える」。だからこそ、この改革に官僚は反対するでしょう。
「かわって都道府県よりも広い圏域をカバーする道州が、それぞれ税金を集め・・。ところが、今回の答申は、都道府県の再編に出発点を置いた・・。中央省庁の再編には触れてもいない」。その通りです。道州制は地方行政改革ではなく、国の改革なのです(このHPでも、「地方行政」に分類したり、「政と官」に分類したり、悩んでいます)。
日本経済新聞は、「分権のデザイン、知事アンケートから」を書いていました。ここでは、道州の区割りについて各知事の思惑が異なる点を強調していました。知事に区割りを任せれば、なかなかまとまらないでしょう。知事の意見を聞きつつも、国として線引きをするのが良いと思います。衆議院小選挙区の区割りも、有識者が地元の意見も聞きつつ審議会で案を作り、国会で決めています。どのように線引きするかも重要ですが、それに議論の重点を置けば、本質を見失います。反対派の思うつぼですね。
また、ある国会議員の意見です。「道州制になれば、参議院は各州代表にすればいいので、各県の一票の格差は問題なくなるね」(3月7日)

政と官7
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