政と官9

17日の日経新聞「内外時評」は、塩谷喜雄論説委員の「官が使い捨てる有識者」でした。「近ごろ都にはやるのは、知者・賢者が集う『有識者懇談会』。審議会ほど枠組みがかっちりしていない代わりに、自由闊達、踏み込んだ議論が交わされるはず。が、近ごろ様子がおかしい。水俣病もグレーゾーン金利も、懇談会の議論はほぼ棚上げされた。反射的・断片的な言辞が飛び交う浅慮の時代に、見識は軽んじられるのか」
「有識者会議や有識者懇談会には、審議会と違う二つの際だった特徴がある。第一は、政府が手をつけかねて、長年にわたって積み残してきた難問中の難問をテーマとすること。第二は、その議論や報告の中身が、行政や政治の都合によって、時には見事なまでに軽視、無視、棚上げ、骨抜きにされることだ」
「自殺防止、公務員給与、水俣病の患者認定基準、皇室典範の改正・・。難題は軒並み有識者の議論に委ねるのが、霞ヶ関かいわいの流れになっている」「失点をきらう官僚にとっては始末に困る、リスクの大きい難題を、まずは有識者懇という場で粗ごなし。審議会と違って、大臣の諮問に答える答申でないから、役所はその結論に拘束されない。役所に不都合な結論に至らないようにしっかり誘導し、それでもだめなら無視。行政の思惑と一致する結論なら、官僚が政策の詳細を設計する。有識者の学問や見識を尊重するというより、官の独走というイメージをやわらげるために、識者の肩書きを持つ権威を活用する」
官僚の責任逃れ、隠れ蓑の実態を、鋭く指摘しておられます。(9月18日)

27日の読売新聞では、笹森春樹記者が「官邸主導、見えぬ実像」「内閣と与党、二元体制残る」を解説しておられました。
「小泉前首相は、郵政民営化などの改革課題に首相主導、官邸主導で取り組んだ・・・これに対し安倍首相は、チームとしての官邸主導を意識しているように映る。官邸機能の強化として、首相補佐官を定員いっぱいの5人に増やし、このうち4人を国会議員から起用した。首相補佐官の下で実務に当たる官僚も、参事官(課長級)以上は政治任用にするという。官邸主導をシステム化する試みと言える。そこから見えてくるのは、官僚主導の政策決定を否定し、政治の側が政策を主導していこうという姿勢だ」
「ただ、政と官の関係の中で政治主導への意思が明確な割には、与党との関係、すなわち政と政の関係の中で官邸主導が意識されているのかというと、必ずしも明らかでない」
詳しくは、原文をお読み下さい。(9月27日)

3日の日経新聞経済教室「政治の統治改革考」は、上山信一教授の「官業、民間に大政奉還を」でした。
「小泉改革は日本を経済危機から脱却させ、同時に官邸主導による政府のガバナンス再構築に先べんをつけた。新政権の課題は成熟期に入ったこの国のかたちを設計することだ。これまでの構造改革は企業再生が主眼だった。今後は、第一に官の構造改革、特に事業と資産の民間移譲、第二にこれから官に代わって地域の安全・安心・元気を支える受け皿となる非営利組織の育成、そして第三に今後はますます社会運営の一翼を担う企業の社会性の強化が、重要になる」
詳しくは原文をどうぞ。(10月3日)

4日の日経新聞経済教室は、鶴光太郎さんの「官の意欲高める工夫必要」「国民の信頼回復を、省庁再々編視野に入れよ」でした。
「バブル崩壊以降、失われた15年と称される大調整期を経て、日本の経済システムは大きく変容した。55年体制の崩壊、小選挙区制導入による族議員、派閥の弱体化など政治も大転換した」
「一方、90年代以降、不良債権、BSE、薬害エイズなどの問題に象徴される政府の失敗や責任回避の先送り策が白日の下にさらされ、霞ヶ関の中央官僚に対する国民の信頼が大きく損なわれ、官僚バッシングが強まった。したがって、官の改革の最重要テーマは、失われた国民との信頼関係をいかに取り戻すかになるはずだった・・・小泉政権を振り返ると・・・政府の失敗との反省に立ち、信頼回復を直接目指した改革だったかどうか疑問が残る」(10月4日)

(官邸主導の成否)
安倍政権になって、官邸主導が議論になっています。首相補佐官の拡充と活用、従来型官邸官僚人事の変更、会議など組織の創設です。国会でも、二重行政でないかという質問もありました。
新聞も、いくつか解説をしています。例えば、6日付け朝日新聞「三者三論」では「機能するか、日本版国家安保会議」を取り上げ、6日日経新聞夕刊「ニュースの理由」では「米国の官邸主導は流動的、政権で変わる経済司令塔」を解説していました。
省庁改革以降、政治主導の方法が模索される、その一つの試みと位置づけられるでしょう。従来型の官僚主導・各省分担制を改革する挑戦です。
どのように機能するかは、実際を見てみないと何とも言えません。組織を作っただけでは、結果は出ません。ポイントは、「組織をどう作るか」「どのような任務を分担させるか」「どのような人を任命するか」「競合する組織の間をどう調整するか」などです。すなわち、組織・任務・人事・調整が重要です。私は、この中でも、任務と調整が鍵を握ると考えています。それはすぐれて、首相がどのような任務を与えどのような結果を求めるのか=方向性の指示と、組織間(補佐官と大臣との間など)の競合や対立を首相がどう裁くかです。これは、首相しかできないのです。それが政治主導です。組織の設置と人の配置は、その手段です。(10月7日)

(教育改革)
9日の朝日新聞「きょうの論点」は、「教育バウチャー制度の是非」で、ワタミ社長の渡邉美樹さんと志水宏吉阪大教授が意見を述べておられました。私は、バウチャー制度導入論者です。
反対論者である志水教授は、「公立学校では均質な教育が受けることができるが、学校選択制でも学校間の格差を生んでいる。バウチャーを導入すれば格差がどんどん広がる」と主張しておられます。それは裏返せば、公立学校では低いレベルで、均質な教育を行っているということでしょう。
もう一つ、私立学校の存在と、既に都会では学校選択が進んでいるという事実、そして多くの子供が塾に行っているという事実を無視しておられます。ちょっとした金持ちで教育に熱心な家庭は、子供を私学に通わせています。そして、私学は公金投入が少ないため、父兄の負担が大きいのです。塾も同じです。それは、金持ちの子供が良い教育を受けることができるという、格差の固定化を生んでいます。
三位一体改革で義務教育国庫負担金(といっても、公立学校教員国庫負担制度です)が議論になっていたとき、もう3年ほど前になるでしょうか。文科省担当の記者が「文科省職員子弟の通っている学校アンケート」を取ろうとして拒否されたことが、新聞に載ったことがあります。匿名なら個人情報に当たらないのにと、思ったのですが。(10月9日)

(審議会政治、審議会の政治学)
森田朗先生が、「会議の政治学」(慈学社出版)を出版されました。「重要な政策決定や利害調整が行われている審議会等の会議で、どのように議論が闘わされ、決定が行われているか」、委員や座長を務められた経験から書かれたものです。索引には、裏方、脅し、落としどころ、顔が立つ、ガス抜き、観測気球、ご説明、P、リーク、などなど興味深い専門用語、日本の行政を知る上で必須の業界用語(?)が並んでいます。
官僚である裏方には「常識」のことで、一般社会では「非常識」な審議会の運営が、解剖されています。いかにムダで非効率なことが行われているか。霞ヶ関勤務の記者の方には、必読の文献でしょう(笑い、失礼)。
審議会は第三者に政策決定を委ねることで、多くの場合政治主導とは対極にあります。省庁改革の時もテーマの一つになりました。小生の担当の一つでした。その時の考えは「中央省庁改革における審議会の整理」月刊『自治研究』(良書普及会)2001年2月号、7月号に書いてあります。ご参考までに。(10月14日、15日)

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