政と官7

政と官6から続く

6日から、読売新聞「時代の証言者」は「国と地方」というテーマで、石原信雄元官房副長官のインタビューが始まりました。
「官邸にいた7年間、自分は何を問い続けていたのかと考えることがあります。この国のかたち、分権型国家の実現、内閣機能の強化、縦割り官僚支配構造の克服といってもいいかもしれません・・・」
1994年に村山内閣が、地方分権推進大綱を、各省の反対を抑えて決めたことについて、「多くの人には理解しにくいかもしれませんが、日本の内閣では事務次官会議で合意できない案件は閣議に上げないのが慣例でした。なのに次官会議を通過していないものを閣議で確認してしまったのです。地方分権という国のかたちにかかわる問題を、内閣主導で決めたわけです。私にとって、あのような閣議は初めての経験でした」(3月6日)

読売新聞「時代の証言者」、7日は「国と地方、石原信雄」2でした。「国のかたちを決めるのは、内閣であって、霞ヶ関の官僚ではありません」「『国のかたち』を考える時、中央と地方の関係が非常に重要です。今の分権改革の流れは、89年に発足した海部内閣のころに始まっていたと思います・・・。問われたのは官のあり方です。これが一方では規制改革の政策になり、もう一方では中央と地方の関係になって『地方にもっと権限を渡すべきだ』という改革になったのです。国の役割は何か、地方の役割は何かという問題です。国と地方のあり方とは、国家の統治機構そのものなのです」(3月7日)

(政府論)
14日の読売新聞「再点検小さな政府論。官民のありかを問う1」は、佐々木毅先生と山崎正和さんのインタビューでした。佐々木先生の主張は次のようなものです。
「『官から民へ』が民万能論や『民イコール善』という民性善説と混同されると、本来必要なルールの問題が見失われてしまう」「民が競争する市場にルールがなければ、悪貨が良貨を駆逐するということになりかねない。民に大きな自由を認める社会は、その分、法律や規則を細かく整備することをセットで考えるべきだ。ルールを作ったり監視をしたりするには結構人手もいるし、お金もかかる」
「官が公的な役割を独占した時代は終わり、日本は民も公の一部を担う社会にすでに移っている。官はこれまで『おれたちの言うことが公だ』と考えてきた。しかし、公は官民の区別を超えた、より上位の概念であるという考え方で物事をとらえなおした方がいい」(3月14日)
15日は佐和隆光京大教授とロバート・トムソン英ザ・タイムズ主筆による、市場主義の行き過ぎやサッチャリズムについてでした。17日は松原隆一郎東大教授と増田寛也岩手県知事による、公共分野を民間に委ねることの是非についてでした。(3月18日)
読売新聞「再点検小さな政府論。官民の在り方を問う」は、18日は桜井敬子教授と中村靖彦さんによる建築確認、食の安全問題という「安全に関する検査」についてでした。20日は、清成忠男教授、垣添忠生さん、戸塚洋二さんによる大学教育、先端医療、基礎研究といった「将来への投資」についてでした。(3月21日)

読売新聞の連載「時代の証言者」「国と地方、石原信雄」が、23回で完結しました。最終回の5日は、「地方に責任持たせる時代」でした。
「改めてこの国のかたちを考え込みます。特に気になるのは官僚のあり方です。振り返ると、たしかに、敗戦の中から国を再建して先進国になるまでの過程では、役人が輝きました・・・役人が輝いたのは、分担管理の原則を機能させ、各省が自分の責任を果たせば良かった時代だったからです」
「しかし、もうそれは通用しません。私が官邸にいた90年代前半、『主権国家としての日本』『国際社会の中での日本』が問われたのを境に、各省は連携して国全体で考えなければならなくなった。自分の省だけ走れば済んだ時代が終わったのです」
「これからの役人をどう考えればいいのでしょうか。大いに勉強させ、国際社会に生きる日本全体を考え、そのための政策立案能力をつけさせることです」
「地方との関係を考えれば、さらに変化します。国のあり方として、内政はもはや地方に責任を持たせるべきです・・・道州制に向けて分権を進めるなら、内政を担当する役人の大部分は地方公務員として活躍すべしと頭を切り換えなければなりません」
「政治家と幹部公務員には、これらを国の統治構造の問題として考えてほしいのです」
青山彰久記者、良い連載をありがとうございました。(4月5日)

(長期推計の検証)
5日の日経新聞「けいざい新景、キーデータ=政策3」は、医療費の長期推計を振り返っていました。2025年度の国民医療費が、どれくらいになるかの推計値です。1994年に見積もったときは、141兆円でした。それが、97年に見積もると104兆円になり、2000年では81兆円、05年には65兆円と下方修正されました。10年ほどの間に、半分以下になっています。
この間に、97年にはサラリーマンの負担を1割から2割に引き上げ、03年には3割に引き上げました。2000年には、介護保険も導入しました。予測値の減少は、このような改革によるものと考えられます。
一方、記事では、「そもそもの推計が過大であったのではないか」という見方も載せています。すなわち、将来の医療費を大きく見積もることで、国民に負担増の理解を得やすくしたのではないかという批判です。
いずれにしろ、その時々のニュースを報道するだけでなく、このような過去を振り返っての検証は、良い記事ですね。(5月7日)

6月30日の読売新聞論点は、村松岐夫教授の「政策自己評価」でした。これについての私の考えは、また別の日に述べましょう。(7月3日)

読売新聞の連載「教員採用の現場」の27日も、興味深かったです。単に事実を図表にしただけですが、大阪府の公立小学校教諭の年齢構成(ピラミッド)を男女に分けて示しています。
見ると、びっくりします。ピラミッドでもなく、提灯型でもなく、ハンマー型と言ったらいいのでしょうか。男子のピークは54歳、女子のピークは52歳です。そして、一番少ない=くびれているのが41歳です。そこから上は、提灯型です。ここまでで、年齢では約半分です。しかし、そこから下は細いままです。私は、これを極めていびつな年齢構成だと思います。皆さんは、どう思われますか。ぜひ、この図を見てください。
子供たちの人数は、6年先まではほぼ予測できます。外国人が増えない限り、また転入者が多くならない限り、1歳の赤ちゃんが6年後に小学生になるのです。その子供は、6年後には中学生になり、3年後に高校生になります。私学と他府県への移動を除けば、学校の「お客さんの数」は、ほぼ予測できます。
それでも、こんな採用をしていたのです。でも、誰も責任を取らないのでしょうね。公務員=責任を取らない。教育委員会=住民に責任を負っていない、です。少し過激とは思いますが、問題を提起しておきます。反論をお待ちしています。(7月27日)

31日の朝日新聞社説は、市場化テストについて書いていました。市場化テスト、法律名は「公共サービス改革法」は、内閣府経済財政政策担当の所管なのです。もっとも、私の担当ではありませんが。簡単な解説は「公共サービス改革法の概要」をご覧ください。
地方団体では、指定管理者制度が進んでいます。官が行っている事務について、官と民とを競わせる・民と民とを競わせる点で、共通しているところがあります。もっとも、いろんな点で違っています。
このほか、規制改革も所管しています。官から民へは、「新地方自治入門」でも主要なテーマとして取り上げましたし、行政論でも取り上げています。勉強したいと思っていたので、よいチャンスをいただきました。二つの制度の比較など、追って勉強の成果を載せたいと思っています。(7月31日)

31日の日経新聞教育欄は、福井秀夫教授の「教育委員会制度見直し。学校改革主導、首長に権限」を載せていました。私が常々取り上げている、教育委員会制度の無責任状態(例えば「新地方自治入門」p71以下)を、わかりやすく解説しておられます(7月31日)

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