政と官8

31日の毎日新聞は、BBC(英国放送協会)の改革論議を、取り上げていました。先月訪問してきたばかりです。写真を見て「あっ、この建物だった」。私は記念撮影が嫌いなので、写真はありませんが。
この記事では、文化・メディア・スポーツ担当大臣が、BBCをNHS(国民健康保険制度)と並ぶ、英国の公共的財産とたたえています。私も納得します。このような評価は、重要ですね。日本の評価は、お金ばかりですもの。
BBCは、10年ごとに特許状が更新されます。かつての東インド会社も、そのような仕組みでした。この仕組みは、定期的に評価にさらされます。よほどのことがない限り、つぶされることはないのでしょうが、更新してもらうためには、自らを評価し、新たな目標を掲げなければならないでしょう。政府も、評価をします。このあたりは、国によって行政の手法が違い、興味深いですね。
BBC改革に際しては、公共的価値とは何かが議論され、NHK改革の規制緩和という観点とは、違っているようです。イギリス政府が出した白書では、BBCの目的を「市民権・市民社会の維持」「教育・学習活動」「文化の創造活動」「英国や各地方の代表としての活動」「英国を世界に伝える」「デジタル・ブリテンの建設」を挙げているとのことです。
拙著「新地方自治入門」では、地域の財産という観点から、地域の価値や行政手法を広く論じました。そのような観点からは、今回もいろんなことを学びました。いずれ、まとめて、お知らせしたいと思っています。
私たちが勉強した、ウエッブサイトの充実や正確な報道についても、書かれていました。(8月1日)

(内閣府の紹介)
「内閣府アイ」という、内閣府の広報誌があります。最新号に「骨太の方針6年を振り返る」と「歳出・歳入一体改革の5つのポイント」という、わかりやすい記事が載っています。
また、2006年冬号本文2のp11以降に、内閣府組織5年間の歩みと年表が載っています。内閣府を理解するのに、役立つ資料です。(8月23日)

25日の日経新聞経済教室は、五百旗頭真防大校長の「今こそ小さく強い政府を」「民充実が国家目標、国際的役割の拡充も追求」でした。
25日の読売新聞は、6月から始まった駐車違反取り締まりの民間委託を検証していました。取り締まりという業務を民間に委託したこととともに、違反しても見逃される=法律が無力になることを防止すること(拙著「新地方自治入門」240)に、私は関心を持って見ています。(8月26日)

27日の朝日新聞「新戦略を求めて、グローバル化と日本」は、大きく自由貿易を取り上げていました。日本の通商戦略として自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)を広げるべきだという意見と、安い農産物が入ってくることに反対する農林関係者との対立で、前に進まない構図が解説されています。自由貿易にもっとも恩恵を受けているのは日本です。また、戦略的に進めないと、置いてきぼりを食らうだけでなく、各国からの日本政治への信頼を失うでしょう。対立する利害を調整すること、これが政治の仕事なのです。官僚機構に任せても、結論は出ません。(8月27日)

29日の読売新聞「ポスト小泉を考える」は、政策決定システムについてで、御厨貴教授と大田弘子教授が書いておられました。
御厨氏は「この政権は、改革という名の下に、日本社会を大きく変えた。20世紀の遺産を破壊し尽くした感さえある。道路公団民営化だの、金融改革だの、郵政民営化だの、個々の政策の成果について議論してみても始まらない。小泉政権は、そもそもの政治や外交や経済の土台になっている社会を明らかに変えたからだ」
「それは政治や経済の改革そのものではなく、改革の手段において小泉政権が破壊的だったことを意味する。これで20世紀の日本の特質だったネマワシ談合社会は回復不可能のダメージを負った。それは政府・与党の政策決定システムの枠を越え、大衆を巻き込んだ意思決定でもあった」
「だが、小泉流意思決定が社会の質を劣化させた側面を見逃すわけにはいかない・・ビジョンとか中長期計画とか、将来を見据えた思考が置き去りにされてしまった」
大田教授は、経済財政諮問会議を取り上げ、政策決定システムの透明度が高まったこと、内閣の方針が明確に示されるようになったことなどを指摘しておられます。(8月29日)

2日の朝日新聞が、環境省の水俣病懇談会提言(1日発表)のいきさつを解説していました。
「草案作りが始まって2か月。『基準に触れた提言は受け取れない』とする環境省に対し、『玉砕』を唱える委員も出るなど、両者の対立は先鋭化していた」
「環境省は『補償、救済についての提言は求めていない』と過去の政府の対応についてのみ提言するように繰り返し求めた。言うことをきかない委員には『環境相の要請を引き受けたのだから、省の指示に従う義務がある』と言い放った。同省幹部は言う。『懇談会は、行政のやりたいことを推進するためのガソリンだ。我々と違う方向へ進もうとするなら、ブロックするしかない」
この懇談会は、法令に定められた審議会でなく、いわゆる行政運営上の懇談会です。審議会であっても懇談会であっても、省に置かれた組織ですから、省の意向に沿うべきであるという発言は、間違っていません。
一方、審議会など外部の人を集めるのは、広く専門家や有識者の意見を聞くためです。省の意向を表明するだけなら、外部の人の意見を聞く必要はありません。それは、「隠れ蓑」と批判されていました。
審議会とは、第三者が入って、省とは離れて「中立公平な結論が出る」と誤解しておられる方が多いので、このような事例は実態をあからさまにする良い事例だと思って紹介します。正確には、懇談会設置要項に「これ以上は提言するな」と委託した趣旨が明確になっているか、また新聞に書かれたような委員と省側の意見の相違が、議事録にどう残っているかです。まだそこまでは、調べていません。(9月2日)

5日の日本経済新聞「春秋」は、国の訴訟敗訴についてでした。
「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない」
「『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない官僚の無謬神話を守るために、これまでどれほどムダな訴訟費用を費やしてきたことか。国が被告になる裁判が増え、そこで国が負け続ける本当の理由を、お役人に考えさせるのが、政治家の大事な仕事なのだろう」(9月5日)

6日の日経新聞「総裁選私の注文、経済財政」は、香西泰さんの「堅実成長へ具体策競え」でした。
「問題はどういう考え方で、具体的にどうやって成長するかだ・・・過度な金融緩和や財政出動で操作した成長ではなく、技術進歩に支えられた堅実な成長力をどのように高めるか、しっかりと詰めた知恵を競い合ってほしい」
「世界市場の中で日本の堅実な成長力を示さないと尊敬されないし、信頼もされない。先進諸国を見渡しても、日本やドイツ、イタリアなど重厚長大な19世紀型の産業国家はいまひとつぱっとしない。先例を追いかけるキャッチアップ型ではないので難しいが、新しい産業政策が求められる」(9月6日)

貸金業制度の見直し案が、議論になっています。出資法の上限金利と利息制限法の間のグレーゾーン金利をなくす方向ですが、どの程度の移行期間を設けるかが議論になっているようです。私は詳しくは承知しないのですが、政と官の観点からは次の点が課題になります。
早く低い金利にそろえようというのが消費者保護、逆が業界保護と割り切れば、官庁(金融庁)がどちらの立場に立つ存在なのかという問題です。これまでは、官庁は業界保護が仕事でした。私は、金融庁は銀行保険会社保護の大蔵省銀行局から衣替えし、預金者保護の立場になったと解説しています。もっとも、今回はそう簡単ではないようです。
もう一つは、この案を金融庁が作り、自民党との調整で難航しているという過程です。官庁・大臣・党の関係の中で、誰が責任を持つかということです。(9月8日)

ここまで進んだ小泉改革」(2006年8月)の最新版が、官邸のHPに載っています。(9月12日)

15日の朝日新聞「検証・構造改革」は、斉藤惇・産業再生機構社長の「再生に公必要だった」です。金融機関から不良債権を買い取ったり、行き詰まった会社の再生に、政府が手を出したのです。官と民、政府と市場を考える際に、これまでにない手法でした。もちろん、金融危機という非常時のことですが。
私の「日本の行政」講義の中で、どう位置づけようかと、勉強中です。(9月16日)

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