政と官11

18日の日経新聞経済教室は、石弘光教授の「審議会改め専門家集団に」でした。官僚の隠れ蓑と呼ばれてきた日本の審議会と、欧米の少人数の専門家によるタスクフォース方式とを比較し、また経済財政諮問会議や最近の安倍内閣での有識者会議との比較もしておられます。(12月18日)

22日の日経新聞経済教室は、根本祐二教授の「官民の連携、市民参加がカギ。ニーズのズレ防ぐ」でした。近年日本でも、PFI、指定管理者制度、市場化テストなど、多くの官民連携の仕組みが導入されました。その際の失敗事例を、分類しておられます。政策目的設定を官が担うことで無駄な事業を行う失敗や、民間事業者の選定プロセスが非競争的や不透明であることによる失敗(癒着、談合)、民間事業者の監視が不十分な例(耐震偽装)などを挙げています。そしてそれを防ぐ方法として、市民参加を提唱しておられます。
24日の日経新聞は1面で、市場化テストのモデル事業5つについて、2年間での結果を取り上げていました。効果の大きなものでは、官がやるのに比べ、6割も安くできています。(12月24日)

日本の政治課題の一つに、規制改革があります。12月7日の経済財政諮問会議で、草刈隆郎規制改革・民間開放推進会議議長が、この3年間の成果を、次のように評価しておられます。(議事要旨p2から)
「第1に、主要官製市場の改革。前身の総合規制改革会議を継承して、医療、福祉・保育、教育、農業、労働等の分野に取り組んできた。医療では、中医協の改革、混合診療の一部解禁。教育では、学校選択制度や教員免許等。これらの分野は一歩前進があったと評価しているが、なかなか進まない分野、当初の想定とおよそ違った状況になっている分野もある。例えば、幼保一元化を目指した総合施設「認定子ども園」を今年からスタートしたが、一元化ではなくて「幼保総」の三元化になりかかっているのではないかという懸念もある。他の分野も含めて更に強力な取組みが不可欠だと思っている。
第2に、官業改革・市場化テスト制度の導入。官民競争入札制度、いわゆる市場化テストの正式導入が行われたのが成果と思っている。当会議がモデル事業の実施を主導し具体的な制度設定をして、この6月に制度がスタートしたが、制度の本格的な活用、具体的な官業改革への取組みは、これからが本番という認識である」(配付資料p2)
また、有識者議員は、次の課題として、次の3つを挙げておられます。
@生活の質を高めるための規制改革=医療、保育
A 再チャレンジを可能にするための規制改革=労働、教育
B オープン型社会のための規制改革=対日投資、農業
(12月24日)

31日の日経新聞ニュース入門は、市場化テストでした。そもそもは民間開放の手法であり、これによって財政再建を進めること、しかしこれからは官の抵抗が拡大する恐れもあると、解説しています。また、業務が民間に移るに伴い、公務員が配置転換されるだけでなく、民間に移れるように年金などの制度を民間にあわせる必要があることも、指摘されています。(2006年12月31日)

読売新聞「時代の証言者」は加藤寛さんで、12日は「米価審議会、農民に囲まれる」でした。米価が経済でなく、政治で決まったことが書かれています。農民に服を破られるとか。若い人たちは、知らないでしょうね。国鉄の運賃や新線の建設も、採算性でなく、政治で決まりました。当時は、3Kという言葉がありました。きつい、汚い、暗いの3kではありません。巨額の公費を投入する対象としてです。米、国鉄、健康保険でした。
次のような記述があります。「米価の決定には、農林族の政治家の発言権が大きかった・・・例えば3%の引き上げ幅をめぐって対立している場面で、『3%ではなくて2%にしよう』などと、妥協案を出してくる。そうすると、われわれが審議している隣の部屋に詰めている食糧庁の役人が、農民の労働時間、時給、農機具や肥料の値段やらを計算機で算出して、2%の引き上げ幅にぴったりの算定根拠を出す。政治家の言う米価の数字が変わると、また別の理屈を立てて、都合のよい根拠数字を算出する」。
官僚の役割(の一面)がよく分かる場面です。関係者は、みんなよかれと思って行動したのでしょうが。(2月13日)

読売新聞「時代の証言者」加藤寛さん、14日は「審議会とはヤラセだな」でした。
「米価審議会はある意味で、非常に勉強になった。農民代表と消費者代表は利害が真っ向から対立するから、なかなか結論が出ない。ところが、最終日の夜、壁の時計はいつまでも午前0時にならない・・・そうこうしていると、審議会の世話人が答申案の文書を持ってくる。答申案は、農民の意見はかくかくしかじか、消費者の声はこうこうと記したうえで、最後の方に、農林省としてはこう考えるという結論が書いてある。だから、答えは最初から決まっている。新聞記者はそれを知っていて、委員である私たちが答申内容を決めていないのに、結論が新聞に出たりする・・・社会保険審議会も同じだった」。
審議会の機能として、利害の対立を調整することが挙げられることがあります。これも、民主主義国家ではおかしな話です。国民の間の利害の対立を調整するのが、国会の仕事なのですから。国会が機能せず、また与党も避け、官僚機構が隠れ蓑を使って、調整していたということです。(2月14日)

15日の読売新聞談論「日銀利上げ」で、榊原英資氏は「政治介入タブー再認識を」として、次のようなことを述べておられます。
新日本銀行法が施行されたのは1998年。法律的に日銀の政治・政府からの独立性は明記され、透明な形で政策委員会が制度として確立している。1990年代、いわゆる財政・金融の分離が大きな政策課題になり、金融庁が大蔵省から分離し、財務省・金融庁・日本銀行の役割分担が明確になった。金融監督などをどの組織が担うかは、先進国でも国により異なるが、財政が財務省、金融が中央銀行という区分けはどこでも同様だ。
もちろん全体としてのマクロ経済政策、財政政策、金融政策は互いに整合的なものでないと、政策の有効性が損なわれる。しかし、金融政策の最終決定は中央銀行の政策決定会合によってなされ、首相といえどもこれを覆すことはできない。なぜ金融政策だけが特別なのか。たびたび財政政策に左右され、インフレを引き起こしてきた歴史的経験を踏まえ、財政と金融、政府と中央銀行の分離が確立されてきたからである。
それなら、政府と中央銀行の政策金融に関する意見が対立したときはどうするのか。政府は中銀総裁の任命権を持っているが、罷免権を持っていない。短期的には専門家に任せ、中長期的には政府の方針を貫くというものだ。しかし、この仕組みをうまく運営していくためには、双方の自制が必要だろう。頻繁な意見交換は必要であるが、介入はタブーである・・。(2月17日)

(官僚の国会待機)
丹羽宇一郎伊藤忠商事会長が、日経ビジネス3月26日号に「官僚深夜待機への疑問」を書いておられます。
国会開会中、大勢の官僚が午前1時、2時といった深夜まで、待機を余儀なくされている。翌日の質疑に必要な答弁を、書くために残っている。いったい官僚に徹夜させるほど急を要する質問が、どれほどあるのだろう。突発的な事態を除いて、前々日までに質問を出さない場合は、国会で答えない。必要ならインターネット上で解答するなど、国民が見られるようにすればいい・・・(4月2日)

(審議会の機能不全)
20日の日経新聞「雇用ルールを問う」は、「時代遅れ、労政審議会の疲弊」を取り上げていました。労働政策審議会は、厚生労働大臣の諮問機関で、雇用法制を決める際に審議会に諮問する(意見を聞く)ことが通例です。労働行政は、厚労大臣が責任者ですから、大臣が決めて法律案をつくり、内閣で決定して国会に提出すればすむ話です。しかし、「関係者の理解を得る」という理屈で、このような審議会の意見を聞く、あるいは原案を審議会がつくることが、これまでの日本の行政では多用されてきました。
特に、労働関係は、使用者代表と労働者代表という対立する利害の代表が意見をぶつけ、第三者である有識者(学者など)が間に入るという構成になります。医療(医者対支払い側)なども、同じ構図です。もっとも、記事が指摘しているように、原案は官僚が準備し、上手に結論(落としどころ)に持って行くのです。
今回浮き彫りになったのは、このメンバー構成です。労働組合代表が、労働者の代表として入っているのですが、労働組合の組織率は2割を切っています。パート労働者・フリーター・外国人労働者などは、そこから漏れ落ちます。パート労働者の処遇の低さに対し、これでは機能しません。審議会は、一部の者の既得権益保護になってしまうのです。
これまでは、審議会で労使が手を結べば結論が出、国会も通るという構図でしたが、それでは機能しないのです。そもそも、国民の間の利害対立を解決するのは、国会の仕事です。それを、審議会に委ねてきたのが、間違いです。
審議会の問題点については、拙稿「中央省庁改革における審議会の整理」月刊『自治研究』(良書普及会、2001年2月号、7月号)をご覧ください。(4月21日、22日)

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