政と官13

政と官12から続く

(検証・行政の評価)
11日の読売新聞1面には、2つの検証が載っていました。一つは、愛知県警によるもので、5月に起きた長久手町の籠城・発砲事件での初動捜査と救出作戦の問題点の検証です。もう一つは、総務省の年金記録問題検証委員会によるもので、社会保険庁の年金記録漏れ問題の原因解明と責任追及を行うものです。
行政の失敗や問題をなくすために、このような検証は必要なものです。問題が起きた場合、責任者がお詫びして、処分を受けるということは必要です。しかしそれは「責任を取る」ということで、原因究明・再発防止にはつながりません。空・鉄道事故調査委員会は、行政についてではありませんが、検証・原因究明を任務としています。今後、広く行政に関して、検証が行われるべきだと思います。
かつては、「官僚の無謬性神話」などもありました。私は、誰がこんな「神話」をつくったのか、不思議でなりません。「官僚は間違いを認めない人種である」ということが、間違って伝えられたのでしょうか。
行政執行の失敗の検証だけでなく、政策の検証も必要だと思います。課題は、誰がテーマを決め、誰が検証するかです。身内による検証も重要なのですが、客観性を担保するためには第三者による検証が必要です。
もう一つ、議会という最高の監視・評価機関があるのですが。(7月11日)

(政策の評価)
14日の朝日新聞「時々刻々」は、アメリカのブッシュ政権が議会に提出した、イラク情勢に関する中間報告を、取り上げていました。そこでは、政権の戦略とともに、イラク政府が果たすべき努力目標が18項目示され、達成状況が採点されています。及第点を与えられたのは、半分以下です。
先日、このHPで「検証・行政の評価」を書き、政策の評価にも言及しました。ちょうど良い例なので、紹介します。
この報告は、議会が政権に義務付けたものだそうです。「努力目標項目は、議会が設定した。よって、判断基準の一部に過ぎない」と、国防総省高官が語ったとも書かれています。政権側が評価するのですから、客観的でないとの批判も出るでしょう。しかし、それが次の政策への判断材料になります。
政策の評価、そして議会の役割を、考えさせる教材です。日本では、多くの審議会や懇談会がつくられ、政策の議論がされます。しかし、それは新しい政策を検討することが、多いのです。実績を評価する第三者機関としての働きは、ほとんどありません。官僚の隠れ蓑といわれるゆえんです。
また、評価するためには、評価する項目と物差しが必要です。「おおむね問題ない」では、次への参考になりません。(7月15日、16日)

(行政の責任)
3日の朝日新聞は、林野庁の「緑のオーナー制度」で、1999〜2006年度に満期を迎えた契約者の9割以上が事実上、元本割れしていること。今後30年間に満期を迎える延べ約76,000の個人・団体の大半も元本割れが予想される事態になっていることを伝えていました。この制度は、国有林育成に出資し、伐採の収益金を受け取る仕組みだそうです。(8月4日)

(国会同意人事・国会と内閣)
政府や関係機関の人事について、内閣だけで任命できず、国会の同意が必要な場合があります。日銀総裁、NHK経営委員、会計検査官、各種の審議会委員です。参議院で与党が過半数を占めたことで、内閣の案がそのまま通るかどうか、不安定になりました。これまでは、与党が賛成すれば、原案通り決まったのです。新聞が、連日取り上げています。例えば、1日の日経新聞夕刊「永田町インサイド」など。
これについては、次のようなことが言えます。
三権分立といいながら、結構、国会が内閣を縛るのです。
そして、これまでも、そのような定めだったのですが、これまで顕在化しなかったのです。ここに、国会と内閣の関係、与党と野党の関係が明らかになります。与党が両院で多数の場合は、国会と内閣の緊張関係は保てないのです。それが、議院内閣制です。
また、このような「不安定な仕組み」が、好ましいのか。予算案のように、衆議院の優越を定めてはどうかが、議論になります。憲法は、予算や法律について、衆議院の優越を定めています。しかし、国会同意人事に関する法律は、そのような規定になっていないのです。この定めは、憲法を「越えた」規定だと見ることもできます。
また、民主党が「与党による事前審査」をやめるように主張しています。ここは、議論を分ける必要があります。内閣は与党が構成しますから、与党内部で原案を検討することは、禁止できないでしょう。一方、内閣の意向を受けて、官僚が事前根回しに行くことは、与党内審査とは別のことだと思います。これまでは、後者によって、与党内事前審査が行われていたのではないでしょうか。それは、禁止しても、問題ないと思います。(11月3日、5日)

(審議会)
2001年の省庁改革の際に、審議会の整理を担当しました。
その考え方は、「中央省庁改革における審議会の整理」月刊『自治研究』(良書普及会)2001年2月号、7月号に、まとめてあります。
その時は、なかなか大変な作業だったのです。萩原靖企画官(現日立製作所)、福井仁史企画官(現福岡大学教授)が、中心に進めてくれました。
ポイントは、官僚の隠れ蓑といわれる審議会を、廃止縮小することです。ところが、審議会の中には、2種類のものがあるのです。一つは、政策提言をするもので、もう一つは、審判機能のものです。
前者が、官僚が政策を立案する場合に、有識者の意見を聞きましたといって、隠れ蓑に該当するものです。責任の所在が、不明確になるのです。後者は、恩給の裁定に不満がある人を審査するとか、航空機事故の調査をするとか、専門家に調査をしてもらうものです。前者は政策立案過程であって、後者は法令実行過程です。後者は、問題ありません。
その時は二つを分けて、前者を整理しました。が、今となっては、反省もあります。もっと法令上、明確にしておくべきでした。簡単に言うと、名称を分けておけばよかったのです。前者は「審議会」で、後者は「審査会」とか。名は体を表す。そうしておけば、二つの違いが、もっとみんなにわかってもらえたでしょうに。次回への宿題です。(1月15日)

(非官僚政権)
30日の朝日新聞変転経済は、「小泉構造改革」「非官僚でやるしかない。始まりは00年の裏官邸だった」です。
・・バブル崩壊後、改革を一向に進められない政府・与党に国民は失望していた。そこに登場したのが「自民党をぶっ壊す」と宣言する小泉純一郎だった。変人宰相に期待する学者や経済人らが政権に集まった。官主導経済を壊そうとする、初の本格的な「非官僚政権」の試みは、しかし未完に終わる・・
牛尾治朗さんの発言から。
・・郵政民営化こそ彼(小泉総理)の政治信条。総理になるのは単なる手段だった・・05年に郵政民営化が決まり、そこで「おれの出番は終わった」という気持ちになったと思う。
小泉後の政権は、グライダーのように勢いで飛んできたが、第2のエンジンが出ていない。リーダーにとっては難しい時代だ。小泉改革は不良債権処理や郵政などの国内問題ですんだ。いま立ちはだかるサブプライム危機、原油などの資源高騰、食糧不足などのグローバルな問題は、国内の民営化だけでは乗り越えられない・・(5月31日)

(政府とは誰か)
大連載第3章一政治と行政(第9回・5月号)で、「政府の責任といった時に政府とは何を指すか」を述べました。国権の最高機関は国会であり、伝統的憲法学では国会が法律を決め、内閣がそれを実行します。しかし、そのような理解では、統治は果たせないことを指摘しました。そして、内閣が政策の立案をし、国会が内閣をコントロールする図式であることを述べました。
今日、それを考えさせる実例がありました。衆参両院で行われた、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」です。内容は決議を読んでいただくとして、ここで注目するのはその構図です。決議には、次のような文章があります。
「政府は、これを機に次の施策を早急に講ずるべきである。
一 政府は・・アイヌの人々を・・先住民族として認めること。
二 政府は・・これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと」
そして、官房長官が「政府として改めてこれを厳粛に受け止めたい」と発言したと伝えられています。
これは、国会が内閣に対して施策を要求し、内閣がそれに応えるという構図になっています。国会が法律を決めるものであるという考えなら、決議ではなく、具体的な法律を決めることができたはずです。もちろん、方針は国会が決め、具体施策は内閣が決めると理解すれば、今回の決議も理解できます。しかし、その具体策が法律の形を取るとするならば、その法案は内閣提案になります。
そしてこの決議では、政府とは、内閣を指していると考えられます。
ところで、第一項の「先住民族として認めること」について、内閣を名宛人にしていることは、少し疑問があります。これは政策を立案することでなく、政府として「認める」ことです。それは、国権の最高機関である国会が「認定」し、宣言しても良いことではないでしょうか。
不十分な理解で、間違ったことを主張してはいけないので、国会ではどのような議論がされたか、もう少し勉強してみます。(6月6日)

(閣議決定の与党合意過程)
18日のNHKニュースから。
・・18日開かれた自民党の政調全体会議で、政府の経済財政運営の基本方針いわゆる「骨太の方針」の素案に、歳出歳入の一体改革について、これまでの方針に沿って「最大限の削減を行う」という文言が盛り込まれたことに対し、社会保障費や公共事業費の削減は限界だとして見直しを求める意見が相次ぎました・・
この写真の左の列の途中から奥が、私たち役人です。諮問会議がつくった原案を閣議決定する前に、与党の合意が必要です。「骨太の方針」は、ほぼすべての省庁・自民党の部会に関係するので、全体会議で議論されていると考えられます。このニュースは自民党ですが、もちろん公明党も同じ手順を踏みます。内閣と与党の、いわゆる二元体制の現場です。私の大連載では、来月号で解説します。(6月18日)

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