社会と政治6

6月30日に、2005年の国勢調査抽出速報が出ました。ポイントは、65歳以上人口が21.0%と世界最高になり、15歳未満は13.6%と世界最低になったことです。未婚者も増え、20代後半の未婚率は男73%、女60%、30代前半でも男48%、女33%です。1世帯あたりの人数は2.6人ですが、半分が一人暮らしか夫婦だけの世帯です。1日付け日経新聞など。また、1日の日経新聞には、人口推計の見直しの記事がありました。これまでの推計と実際とのズレが、表になって載っています。(7月2日)

書き忘れていたことですが、6月8日の朝日新聞で、山室信一教授と樋口陽一教授が「国家とは何か」を議論しておられました。どんな国家像を持つべきかなど、興味深いものでしたが、そこでもう一つの指摘が重要でした。「2004年の登録外国人は約197万人で、県別人口21位の岡山県の人口より多い。また、海外在留日本人数は96万人を超え、永住者は30万人を超える」。(7月2日)

4日の朝日新聞「政態拝見」は、「司法制度改革、政治を変え民主主義深める」でした。
「・・司法改革は法の世界にとどまらず、政治改革や民主主義の深化と不可分の関係にあるということだ。5年前の意見書もこう宣言していた。司法制度改革は、政治改革、行政改革、規制緩和等の経済構造改革といった様々な改革を、『法の支配の下に有機的に結び合わせようとするもの』である。それは、諸改革の『最後のかなめ』なのだ、と。」
「法と政治の密接な関係をわかりやすく示すのは、2009年までに導入される裁判員制度だろう。・・お上にお任せから、責任ある統治主体へ。様々な改革は、私たちに脱皮を求める」(7月4日)

日本経済新聞は「会社とは何か」の連載を続けています。27日は「官をしのぐ社会性」でした。うどんチェーンが支援する私鉄、企業が経営する区立保育園などの例が挙がっていました。私も、この主張には賛成です。
もっとも、これらの例は、そんなに代表例ではありません。そもそも、日本の近郊公共輸送機関は、私鉄と私営バスです。学校・保育園でも私学は多いのです。拙著「新地方自治入門」p219で、病院、学校、古紙回収を例に説明しました。サービスの供給主体が官か民かと、サービス内容が公か私かとは、別の話なのです。
でも、これまでの財政学や公共経済学、行政学の教科書は、そのあたりを明確に書いていません。だから、日経新聞の記者でもこんな記事を書き、それが紙面を飾るのでしょう。記者を責めるのは、酷なのかもしれません。
今、日本の社会や行政は、大きく変化しつつあります。それが、このような記事でもわかります。(7月27日)

(政治と経済)
日経新聞「経済教室」は8日から、連載「政治経済学の新潮流」を始めました。「複雑な経済事象を分析するアプローチとして、政治経済学への関心が高まっている。もともと政治学と混然としていた経済学は20世紀に入り純化が進んだが、なぜここに来て再び連携が強まっているのか」。
8日の読売新聞「スキャナー」では、石崎浩記者が「人口推計、年内公表へ。変わるか大甘予測」を解説していました。政府が5年ごとに公表する将来推計人口です。今回も、1976年推計以降の「惨憺たる予測の外れ」が、グラフになっています。(8月8日)

8日の日経新聞「経済教室」は「政治経済学の新潮流・中」、岩本康志教授の「政策決定、内閣主導確立を。財政健全化に必須」でした。「小泉政権のもとでは従来の政治手法を打破する2種類の実験が行われたことになる。第1は、竹中経済財政担当相時代に諮問会議を司令塔として内閣主導の意思決定を図ったことである。このときには政府と自民党との対立が注目されたが、政府と与党とを一体化させる議院内閣制の趣旨からは外れた、過渡的な手法であったといえる。
一方、今回の歳出・歳入一体改革では、自民党側で歳出削減案をまとめて、個別利益の主張を押さえ込んだ。政府と与党の方向性が一致したことは好ましい変化だが、二元体制が復活した感もある。これは、内閣が必要な総合調整をして政策決定を一元化できなかったことの裏返しであり、大きな課題を残した。個別項目の削減を議論する諮問会議で所管大臣が官僚と族議員の利害を代弁し、歳出削減に反対する事態では、内閣主導は確立できない」(8月10日)

(高校と大学の機能)
15日の日本経済新聞連載「大学激動」「受験で合格、今や少数派」から。
「今春の私大入学者の44.8%が推薦入試組。AO入試を加えれば、今や一般入試組の方が少数派だ。40.4%の私大が定員割れになる中、全員合格状態の一般入試も増える」「家庭で全く勉強しない高校生が4割という調査もある・・日本の教育をゆがめた元凶と批判されてきた大学入試。少子化と大学過剰の環境で、勉強しなくてはというプレッシャーが急低下する中、入試に変わる学習の動機づけを何に求めるのか。皮肉な課題が浮上してきた」。
学歴だけが基準だという問題を解消する方向に向かっていると、私はよいことと考えています。
社会の条件が変わると、高校や大学の意味・機能が変わるということですよね。少数のエリートが行く時代は、高校と大学は学問を教えるところでした。しかし、全入になると、変わってきます。
社会や本人たちの立場から考えると、行きたくない学生を無理に行かせている、その後の職業人や社会人に必要な教育をおろそかにして学問的教育ばかり教えている、といった問題点が浮かび上がります。今の学校は、供給側の論理が優先されているのです。一方で、学生たちはしたたかで、おもしろくない授業は出ない、アルバイトに精を出し、大学と高校の多くは、若年失業者収容所になっています。(8月16日)

31日の日経新聞経済教室は、スイスにある経営開発国際研究所の「世界競争力ランキング」が紹介されていました。ここでは、大きく4つの分野、マクロ経済・政府の効率性・ビジネスの効率性・インフラに分けて、各国の競争力を比較しています。もちろんその4つの分野には、いくつもの指標が含まれています。政府の効率性には、政策決定の実施、政策の方向、適応性、中央銀行の政策などなど。
私は「新地方自治入門」で、地方行政の成果として、道路、下水道、学校、医療、介護の数字を50年前と比較して示しました(p9)。また、地域の財産として、新国民生活指標(p187)や、自然環境、公共施設、制度資本、関係資本、文化資本を提示しました(p190)。
地方自治体が地域の実力を考える場合には、私が提示したような項目を考える必要があるでしょう。もっとも、まだまだそうなっていないことを指摘したのです。公共事業に重点を置きすぎて、自治体の首長や企画部門は、そこまで考えていないのではないかという批判です。
一方、中央政府が、世界の中の日本を考える場合には、このような外国との競争力比較も必要なのでしょう。この研究所以外にも、このようなランクを発表している所があります。もちろん、それぞれの指標の取り方には、異論もあるでしょうが。私の関心は、その順位よりも、どのような項目が要素として拾い上げられているかです。国政レベルでは、誰とどのような部門が、このようなことを考えているのでしょうか。(8月31日)

8日の朝日新聞は、「経済法制、改正ラッシュ」と題して、近年の民事・経済法制の大改正を解説していました。確かに、明治、戦後改革以来の大型改正が続いています。会社法改正、民事再生法、中間法人制度、公益法人制度改正、金融商品取引法などなど。このHPでも会社法改正などについて書きましたが、経済社会が大きく転換していることの反映でしょう。このような経済の変化に対する政治と法律の対応を、政治の仕事という観点から、どなたか簡単に解説してもらえませんか。(9月8日)

OECDの調査で、高等教育への公的支出のGDP比は、日本が最低とのことです(日経新聞他)。また、13日の読売新聞「ポスト小泉を考える、医療改革」では、二木立教授が、日本の医療費のDGP比が、先進7か国中最下位であることを指摘しておられました。
医療費が少ないことは、国民が健康だからという言い訳もできますが・・。蚊のいる島といない島では、蚊のいる島の方がGDPが大きくなるとは、私が学生の時に知った、都留重人先生の説でした。蚊取り線香とか殺虫剤がいるからです。もちろん、蚊がいなくてGDPの小さい島の方が、住みやすいのです。

しかし、私は「小さい政府」というスローガンに、疑問を持っています。別の所でも書きましたが、かつては、税金はお代官様に召し上げられるお金でした。少ない方が良かったのです。しかし今はそれだけでなく、福祉やその他のサービスとして、みんなに還元されるのです。政府への預け金でもあります(もちろん、事務費やムダな経費は、少ない方が良いです)。
とすると、貧しい人は、「大きな政府」を求める方が、もうかります。だって、その経費をたくさん負担するのは金持ちですから。この観点からは、小さい政府は、金持ちが得をする主張です。
納税者番号もそうです。反対される人が多いです。それぞれ、少しは「節税」をしておられるからでしょう。でも、小金持ちが節税したところで、しれてます。金持ちが脱税できる金と、庶民が節税する金とでは、ケタが違うのです。納税者番号を導入し、消費税にインボイスを導入すれば、庶民の税金は少なくてすむと思います。庶民の味方を称している政党が、もっと主張して欲しいです。
納税額に応じて、将来の年金給付額を増やす国があると聞きました。すると、税金の申告を大きくなる方に、訂正する人が出たそうです(うろ覚えで済みません)。(9月13日)

また、同紙「分裂にっぽん」は、「規制緩和、会社共同体崩れた」でした。ここ数年、正社員が減り、非正社員が増えました。景気の悪い時期だけでなく、良くなってもその傾向が続いています。会社とすると「低いコストでクビの切りやすい非正社員」が都合良いのでしょう。
年功序列・終身雇用という会社共同体が、崩れつつあります。もっとも、このような会社共同体は、必ずしも日本に古くあるものではなく、またそうでない職場も多かったのです。しかし、それが理想型とされていて、国民の多くも信じていました。ところで、「正規社員、非正規社員」という言葉に当たる英語はないとのことです。それだけ、会社共同体は日本に適合したのでしょう。
かつては、家族・親族(血縁)と農村共同体(地縁)が、個人の帰属先・共同体でした。助け合いという福祉機能、いろんなことを教えてくれ相談に乗ってくれる情報・教育機能、安心感を与えてくれる機能など。今風に言えば、セイフティネットでした。その後、工業社会になって、帰属先は家族と会社などの職場になりました(拙著「新地方自治入門」p211〜)。経済構造の変化で、それが崩れつつありますが、まだ私たちは新しい共同体を作り切れていないのです。それが、不安を生んでいます。(9月16日)

社会と政治7
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