社会と政治8

読売新聞は13日から、「百貨店の挑戦」という連載を始めました。これまで有名ブランド店を入れることで客を集めていたのが、ブランド店が自前の店を開くことで、集客効果が薄れました。そこで、そのような「場所貸し業」から脱皮しようという動きです。
10年ほど前の小話に、近年もっとも地位を落とした業種として、一にデパート、二に銀行、三に官僚というのがありました。実は、この3つが取り上げられたのは、小話でも偶然でもないのです。共通点は、発展途上国・経済成長期に輝き、成熟すると(そのままでは)不要になることです。
銀行は企業に対しお金を貸すことで、産業を育成します。途上国では資金が足りず、銀行の役割は大きいのです。しかし、経済成長することで資金も豊富になり、また企業も株式や社債で直接資金を調達するようになります。企業にとっての銀行の役割は低下します。それが、先年の銀行の倒産です。
一方、デパートは豊かになる消費を見せてくれるところでした。お子様ランチのある食堂、電化製品・家具・食器・衣類・化粧品と、貧しい時代の人たちにはあこがれの品が並んでいました。しかし、日本が豊かになることで、デパートの品はそんなにあこがれではなくなりました。もっと高級な品は、専門店にあります。デパートの食堂より立派なレストランがたくさんできました。
官僚は、貧しい後進国を先進国に追いつかせるための設計士でした。これもまた、追いついたことで、従来の役割は終わります。発展途上国としてみると、銀行が生産側の代表、デパートが消費の代表、官僚が政治行政の代表だったのです。そして、経済成長に成功することで、それまでの輝きは失われたのです。生き残りのためには、別の道を探す必要があります。(12月13日)

17日の朝日新聞「補助線」で、辻陽明編集委員が「キーワードはCSO」を書いておられました。公民館が地元若者の団体運営に代わってから、がぜん活気が出て、貸し会議室から子ども達の遊びの場に変身したとのことです。そうですよね、公民館って使ってもらってなんぼのもので、大きさや立派さで勝負するものじゃないですよね。箱物行政の貧しさは、ここにあります。かといって、行政が人集めをするのも行き過ぎだし、税金の無駄遣いでしょう。
このような動きを生み出したのは、指定管理者制度です。しかし、辻記者も指摘しているように、企業に委託することで経費削減を目指すものと、市民団体に委託することで参加の輪を広げるものと、違った目的・ふさわしい施設があるようです。CSOとは、Civil Society Organization 市民社会組織で、NPOやNGOという括り方と違い、市民の自発的・公共的な活動を基準にした言葉とのことです。市役所と市民団体との関係は、「新地方自治入門」第8章で解説しました。(12月18日)

(人口推計)
20日に、将来推計人口が発表されました。各紙が大きく報道しています(うーん、これも、厚生労働省のHPからはなかなか見つけられず、グーグルから探した方が早かったです)。出生率が1.39から1.26に下方修正されました。もっとも、2005年実績が1.26でしたから、そんなに驚く数字ではありません。このあと、1.21まで低下するそうです。しかも、これは中位推計で、低位では1.06です。これまでの推計が毎回外れて下方修正されたことは、このHPでも書きました。これまでの実績からすると、こちらの方が当たるかもしれません。
例えば、21日の読売新聞をご覧ください。大きく解説しています。人口ピラミッドは、提灯型から逆三角形になります。この図の他に、1970年頃、日本がまだ若かったころのピラミッドを並べてくれると、わかりやすいのですがね。次回はお願いします、石崎浩記者。
私は講演会で、今発行している国債は60年償還であること、今年私の給料や市役所職員(このHPを読んでいるあなたです)の給料に当たっている赤字国債の償還には60年かかること、すなわち2066年までかかることをお話ししています。そして、そのころには人口は8,000万人まで減り、高齢者は40%になるとも、しゃべっています(「新地方自治入門」p114)。講演ではおもしろおかしくしゃべっていますが、本当は怖い話なのです。このような状態で、年金をこれまで通りもらおうというのは、虫のいい話です。膨大な借金は残すわ、それを払う人口は減るわ、それで年金を支えよと。子どもや孫は怒るでしょう、「あのころの日本人は何をしていたんだ」と。(12月21日)

21日の日経新聞経済教室は、山口一男教授の「人口減少下の少子化対策。柔軟に働ける環境、主眼に。両立支援より効果」でした。
OECD諸国が1970年代に出生率低下を経験したが、その後は国によって違う。80年以前は女性の就業率が高い国ほど出生率が低かったが、80年代に逆転し、90年代以降は就業率の高い国ほど出生率も高くなっている。そして、女性就業率が高く出生率も回復した北欧諸国、就業率が増加し出生率は増加か低下が穏やかな英語圏諸国、就業率が上昇し出生率が低下した日本と南欧諸国に分類しています。
その要因は、柔軟に働ける社会が実現することであり、育児と就業の両立支援より効果があるとのことです。第2子を生むかどうかは、妻の結婚満足度に大きく影響を受け、それは平日の食事とくつろぎを夫婦で一緒にするかや、対話時間、夫の育児分担など日常生活の過ごし方によるのであって、夫の収入の多寡によるのではない、との分析結果が出たそうです。
納得します。かつてもてはやされたモーレツ社員や、残業時間を誇る官僚は、失格です。(12月24日)

27日の日経新聞は、「社会起業家、各地で芽吹く」を紹介していました。社会起業家とは、福祉や環境、まちづくりなど地域や社会の問題解決を、ボランティアでなく事業として目指すものです。NPOだけでなく、会社にして経営するのも増えているとのことです。それら企業・団体を表彰する「ソーシャル・ビジネス・アワード」も始まっています。(2006年12月27日)

(国際化)
日経新聞10日「成長を考える」は、医療=産業論でした。詳細は本文を読んでいただくとして、私が考えたのは、その中の「患者は空を飛んでいく」についてです。記事では、日本人が視力回復治療のために、年間1万6千人もの人が、タイのある病院に行くのだそうです。日本の半額で、できるのだそうです。
グローバル化によって、いろんなものが国境を越えて移動します。足の速いのは、お金や情報です。国境をものともせず、動き回ります。次に物です。工業製品を輸出し、農産物などを大量に輸入しています。いくつかは関税で守られていますが、経済の論理では早晩自由化されるでしょう。
人については、「輸入」を限定している日本では、まだ国境が高いと思っていました。しかし、労働力に着目すると、工場を海外に移設し現地の労働力を雇うことで、事実上の労働力の輸入になっています。また、コールセンター(電話受付)を海外に移す場合は、もっと見えやすいです。その分、日本の労働者が失業したり、低賃金になりました。近年の労働に関する問題、すなわち給与が上がらないこと、失業者が多いことは、ここにも大きな原因があります。
土地は輸入できないものですが、これもその機能はすでに輸入しています。農産物を輸入しているのは、海外の農地を借りて生産していることです。数年前にネギの輸入、セーフティガードの発動が問題になったのは、これです。ネギ苗は、日本から持って行っているのです。中国の土地と労働力を日本に持ってこずに、現地で使っているのです。
対人サービスが、輸入できないものとして残ります。しかし、この記事を読むと、医療サービスも国境を越えているのですね。もちろん、そこまで金を出さない診療は、国を越えないでしょうが。(2007年1月10日)

11日の日経新聞は、「動産担保融資、地方で急増」を伝えていました。これまで日本の銀行は、土地を担保にするか、借り主・保証人に責任を負わせてきました。土地本位制・右肩上がりの時は、これでよかったのでしょう。しかし、右肩上がりでなくなったときは、もはや土地と保証人では融資する先がありません。融資される方も、土地がないと金を貸してもらえないようでは、事業を起こすことはできません。ちなみに、日本では学校を作るときも、土地と建物が必要です。でも、学生が求めるのは、教育内容であって、立派な建物でなく借り上げ校舎でも良いんですよね。
このような変化も、日本が経済成長・発展途上国を終えたことによるものです。もっとも、私の友人によると、「銀行の多くも、土地なら評価は簡単だけど、事業の評価は慣れていないからねえ・・」とのことです。それに加えて「官庁だって、予算と定数で評価していたじゃないか。お互い様だ」という批判もついていました。(1月11日)

13日の日経新聞「世界を語る」は、フランスのジャック・アタリ氏の「グローバル化の将来は。市場と民主主義、両立がカギ」でした。
アメリカ主導のグローバル化について、次のように語っています。
「次第に勢いを弱めながら、あと30年といったところか。世界中に市場経済と民主主義による統治の仕組みを広げようと、必死にヒトやカネを投じて本国は疲弊した。ローマ帝国が東西に分裂した後も、法の支配、軍隊の組織といった遺産が、社会のインフラとして受け継がれた。米国が打ち出した市場経済と民主主義の基本原則も、米国の盛衰にかかわらず残っていく」
市場経済と民主主義の相互の関係については、「市場経済と民主主義はそれぞれ普遍的な価値観、社会の仕組みだが、放っておくと市場経済が民主主義を駆逐して、民主主義が廃れる恐れがある。市場経済が地域や分野を問わず拡散する特徴を持つのに対し、民主主義は特定の国家権力の及ぶ領土に限られたものだからだ」「民主主義を懸命に支え、もり立て、市場経済と競合できる対等な関係を保つことだ。二つを不可分に結びつければ、グローバル化は世界にとって脅威ではなく、福音となる」(1月14日)

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