社会と政治14

(リスク学と行政)
大論文「行政構造改革」執筆のために、改めていろんなことを勉強しています。関係論文にあたったり、行政法の教授に教えを請うたり。随筆ではないので、それなりに大変です。平日の夜は懇談会があったり(今日は台風で中止。よって、これを書いています)、土日は疲れて・・。なかなか進みません。「副業」だから、仕方ありません。
三権分立を再確認するために、憲法の教科書を新しく買いました。昭和憲法は書き換えられていませんが、議論はどんどん進んで変化しているのですね。改めて、驚きました。
行政の新しい任務を考えている過程で、「リスク学入門」(岩波書店、2007年)を少しかじりました。現代社会で、リスク(危険・不確実性・不安)が増え、大きくなっています。もちろん原始時代の方が、人間の能力は小さく、自然災害や病気、飢えなどのリスクは大きかったのです。しかし、科学技術の進展で、それらのリスクが小さくなり、豊かになりました。ところが、その科学技術の発展が、新たな危険や不安を生んでいるのです。環境汚染、遺伝子組み換え、原子力発電所の事故、BSE、薬害。いじめや迷惑メールなどもあります。また、寿命が延びたことで、生活費・痴呆の不安も生じます。
「産業社会」が豊かさの光の面であるのに対し、リスク社会はその不安の影の面です。私の主張では、これまで政府は、産業振興で豊かさを増やす施策を行っていました。もちろん、その過程で、リスクを減らす施策にも取り組みました。社会保障・環境行政などです。しかしまだ、産業振興の方に重点が置かれ、生活の安全安心のための施策が少ないのではないか、ということです。その一端は、「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」月刊「地方財務」8月号に書きました。
さらに言うと、豊かさという目標に誘導するのが、これまでの行政でした。豊かさを達成し、各人の幸せが単一のものでなくなった時に、幸せの追求は各人にしてもらい、行政はそのための条件作り=障害除去が仕事になると思うのです。(9月6日)

(大店法緩和)
8日の朝日新聞変転経済は、大規模小売店舗法緩和でした。中心市街地への、大型スーパー出店を抑える目的の法律でした。日米構造協議を受けて、徐々に緩和され、最終的には廃止されました。そして、郊外・ロードサイドに大型店ができ、中心市街地は寂れました。もちろんその背景には、地方の車社会があります。
市街地でのスーパー対商店街という対立が、市街地対郊外店の対立に変化していたのです。経済合理性と言えばそれまでなのでしょうが、車のない子供やお年寄りには冷たい社会です。また、町のにぎわいがなくなることは、町の再生産に失敗したと言うことでしょう。町のパンフレットを作るときに、「我が町の繁華街です」といって、ロードサイドの大型店の写真を載せるのでしょうか。
ヨーロッパでは、少々不便でも郊外型大型店を規制しているところもあると聞きました。まちづくりをどう考えるかということです。(9月8日)

(都市への人口集中)
14日の日経新聞「景気データ」は、都市部への人口流入が加速していることを、伝えていました。東京・名古屋・関西の三大都市圏への転入超過数が、2005、2006年と急増しています。
高度経済成長期に、大都市への人口流入が進みました。その後、石油危機などで転入が急減し、1976年に転出超過になりました。1980年代後半のバブル期に、再び転入が増え、第二期の大都市集中でした。バブル崩壊後は急減し、1993年には転出超過になりました。そして1996年から転入が増え始め、第三期の大都市集中になっています。
生産性の高い大都市に人口が集中すると、経済成長につながるという主張があります。しかし、一方で大都市集中は社会問題を生むとともに、現在では地方と都市の格差問題をも生んでいます。(9月14日)

(多重債務者対策)
月刊「国民生活」10月号は、「行政における多重債務対策の充実を求めて」を特集しています。多重債務者は、近年大きな社会問題になっています。その対策が、政府の仕事となったのです。そして、相談窓口の役割が、地方自治体に求められています。新しい時代の、新しい行政です。
ところで、「国民生活」は、これまで政府では、主に消費者問題と考えられていたようです。近年はNPOや個人情報保護も、国民生活局の仕事となっているようですが。私は、政府・自治体の役割として、もっと広い範囲で生活をとらえるべきだと考えています。生活者支援については、その一端を、「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」月刊『地方財務』(ぎょうせい)2007年8月号に書きました。(9月27日)

(ワークライフバランス)
21世紀職業財団が、ワーク・ライフ・バランス企業診断・認証事業を始めます。今日の日経新聞に全面広告が出ていたので、ご覧になった方も多いでしょう。ご関心のある方は、アクセスしてみてください。村上理事から、「PRせよ」とのご指示がありました。資料は少し詳しくて、読みにくいですが、そのうちにより簡単な、わかりやすいページもできるでしょう。
「男は仕事、女は家庭」という時代ではありません。夫婦がそのような役割分担を選ぶことは妨げませんが、他人に押しつけないでください。そして、「男は家庭と個人を犠牲にして仕事にすべてを捧げるべきものだ」というのも、本人が選ぶことを否定はしませんが、部下に強要しないでください。そこまでしていながら、一人当たり生産性は、欧米諸国より低いんですから。
世の中の猛烈管理職さんに、よーく反省して欲しいです。上司が変えない限り、部下は変えられませんよ、帰れませんよ。
私も若いときは、「その宗教」の信者でした。職場に泊まり込むことを、自慢していたのですから。反省しています。今は、たぶん内閣府で一番早く退庁している上司だと思います。「上司元気で留守が良い」。さあ、早く帰りましょう。明日の朝、早く出社すればいいのです。(10月4日)

(危機管理)
今日12日早朝、東京は非接触型定期券・パスモとスイカが使えない自動改札が生じて、混乱しました。その際に、自動改札をやめて、改札なしで通した駅がありました。そうしないと、たぶん大混乱が生じたでしょう。私は、この判断は正しかったと思います。しかし、この判断は、かなり難しいものです。
こうすると、切符を持っていない人が、通る恐れがあります。ただ乗りを防ぐことができません。いちいち確認をしようとしても、駅員が少なく、とても確認はできません。定期券でない人には「切符を買ってください」と呼びかけた駅もあったそうです。趣旨はわかりますが、これは「まじめな人が馬鹿を見る」ことになりかねません。
また、いったん自動改札を通った人がいると(故障していない駅もありました)、その人は、出るときも自動改札を通る必要があります。パスモのカードは入場を記録するので、自動改札を通らず出た人は、その記録を訂正しないと次に入場できないのです。今日の夕方、帰宅する人たちをどうさばいたか、これも検証して欲しいです。
パスモとスイカを使える駅は、すごい数です。一駅だけが臨機応変の判断をしても、全体では大変な混乱を招きます。今回、どのような判断で、このような処置をしたのか。マニュアルはあったのか。検証して欲しいです。(10月12日)

(男女の賃金格差)
26日の朝日新聞「あしたを考える」は、「男と女、賃金格差大国日本」を大きく解説していました。同一労働同一賃金原則が、徹底していないようです。「総合職と一般職に分かれていて、一般職の多い女性は平均賃金が低い」というのが、会社側の説明です。女性からすると、「仕事も大して変わらず、残業までしているのに、賃金格差がひどすぎる」という主張です。
パートが正職員と同じような仕事をしていながら、賃金が低いことも、問題です。男性のパート職員が増えたことが、問題を顕在化させました。男性正職員の賃金を100とした、女性正職員、男性パート、女性パートの賃金格差がわかりやすい図で示されています。(10月28日)

(貧困と社会的排除)
7日の読売新聞「社会保障・安心」は、「貧困拡大、見えぬ実態」を取り上げていました。日本では貧困状態にある層を把握する手段がないこと、生活保護制度の限界、生活保護と職業紹介の縦割りの問題などが指摘されています。
さらに、「社会的排除」=企業、学校、家族などとのつながりが薄く、社会から孤立しがちな状態の課題も、指摘されています。私は、この課題を中間集団の機能として、「新地方自治入門」第8章で論じました。(11月7日)

(日本のソフトパワー)
日経新聞夕刊は、10日から「JAPASIA・アジアの中の日本」を連載しています。日本文化がクール(格好良い)と、アジアに広がりつつあります。伝統的な富士山・芸者や寿司ではありません。日本語の名前のお菓子やバイク、そして有名なのがマンガです。日本のよいイメージが広がるのは、良いことですね。戦後日本が、敵国アメリカを好きになったのは、政治や軍事からではありません。アメリカの文化、それも芸術文化でなく生活文化にあこがれたからでしょう。(11月12日)


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日本の人口
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