社会と政治16

(交通事故減少)
3日の新聞が、2007年の交通事故死者数が、5,700人余りにまで減ったと伝えています。つい最近まで、1万人を超していました。毎年100万人の人が事故に遭い、1万人の人が死んでいました。国民の100人に1人が事故に遭い、そのうち100人に1人が死ぬと、説明していました。
死者が最も多かったのは、1970年の1万6千人余りです。それに比べると、約3分の1にまで減らすことに成功したのです。飲酒運転の減少が、主な理由のようです。取り締まりの強化と、運転者や関係者の意識改革に成功したということでしょう。
このような社会問題も、変えようとすれば、変えることができるのです。もちろん、5千人という数字は、まだ大きなものです。もちろん、本人と関係者にとっては、一人であっても、大きなものです。(2008年1月3日、4日)

(個人番号)
21日の産経新聞正論は、加藤秀俊先生の「国民ひとり「一生一番号」に。国の情報管理の稚拙さがはがゆい」でした。
アメリカの社会保険番号が、自動車免許番号や医療保険証番号、銀行口座などの本人確認に利用されていることを紹介した後、次のように書いておられます。
・・だが、こんなふうにひとつの番号で個人を識別するというきわめて明快な制度にたいして、日本の世論はけっして好意的ではない。いや否定的である。これまでなんべんも、政府はこうした方法の導入を提案してきたが、国家が個人に番号をつけるのは「国民総背番号制」だといってみんなが反対する。なによりもマスコミが反対する。「個人情報」や「プライバシー」を国家が管理するのは怪しからぬというわけ。
その結果、われら日本人はそれぞれに年金、健康保険、運転免許証などいくつもの番号をバラバラに持たなければならなくなっている。まことにめんどうである。
さらに数字のケタ数もわけがわからない。アメリカの9ケタは理論上、10億人まで管理することができる。さしあたりアメリカ人や在留者すべてに番号をつけるのには9ケタあればじゅうぶんだ。それなのにわたしの日本の国民年金番号は10ケタである。これは100億人までを想定している。もっと滑稽なのは免許証の12ケタである。これだと1兆人まで管理できるが、どうしてそんなケタ数が必要なのであろうか。こういう珍妙な番号をたくさん持っていてまちがわないほうがオカシイ・・(1月21日)

(日本人の国家意識)
25日の読売新聞が、国家意識に関する世論調査を載せていました。それによると、日本国民であることを誇りに思う人は、93%に上ります。思わない人は、6%です。もう一度日本人に生まれ変わりたい人が85%で、そう思わない人が10%です。
日本をどのような国だと感じているかについては、平和国家が60%、経済大国36%、文化国家27%、民主的な国25%です。閉鎖的な国と考えている人も、10%います。このうち、経済大国というイメージは、1986年の調査では61%で第1位だったのですが、大きく減りました。
国の役に立ちたいと考える人が、73%です。これまでの調査に比べ、増えています。
政府の規制を少なくして、民間が自由競争できるようにすべきが59%、そう思わないが31%。国民の経済的格差の解消に、政府は積極的に取り組むべきが84%、そう思わないが12%。小さな政府を望む人が38%、大きな政府が33%です。ただし小さな政府派は、2000年の47%から減っています。社会保障のために税負担が増えても良いという人が45%、反対が47%です。(1月27日)

(企業の事件史)
2日の朝日新聞の連載「変転経済」は、「企業と闇社会」です。総会屋や暴力団と企業との癒着が、明るみに出た事例です。記事につけられている年表を見ると、日本を代表する企業が並んでいること、またその事例の多さに改めて驚きます。健全な市場経済をつくるためにも、このような事案は厳しく罰せられるべきです。
教科書では出てこない、また学校でも教えられないことですが、このような歴史を勉強することは重要です。良い企画記事だと思います。(2月2日)

(資本と国家の離婚)
4日の朝日新聞「きょうの予習・2月9日東京でG7」、水野和夫三菱UFJ証券チーフエコノミストの発言から。
・・グローバリズムとは、資本と国家が「離婚」して国際競争を展開することだが、マネーの力が国家をねじ伏せてしまった事態をどうするかだ。国・地域単位での対応の限界を認識して腰をすえて考えるべきだ。
これまで日本人の国民性や平等意識といった共同体感覚が競争に優位に働いてきたが、報われない人々の出現は、そうした均一国家を解体の方向に導くかもしれない。分断された中産階級が希望を持てるような仕組みが必要だ。(2月5日)

(NPO法成立過程)
9日の朝日新聞変転経済は、NPO法案でした。民間非営利組織NPOに法人格を与える法律が、1998年に成立しました。その政治過程です。この法案は当初「市民活動促進法案」という名前でした。最終的に「特定非営利活動促進法」として成立し、しゃべりにくい名前になりました。私は、なかなかこの正式名称が覚えられず、「NPO法」と呼んでいます。
ただし、この記事は、行政と国会での法案成立過程についてです。社会において、この法律が持つ意味や背景の解説も欲しいですね。期待しています、辻記者。(2月9日)

(イギリスの公務員給与)
英国大使館の河合君に、次のようなことを教えてもらいました。昨年11月に教えてもらったのですが、紹介する機会を失していました。なお、当時は1ポンド230円で換算していましたが、今は約210円になっています。
英国にもオンブズマンのように、ボランタリーに税金の無駄遣い等を監視している、納税者連合(The TaxPayers' Alliance)という団体があります。2004年設立と歴史は浅いのですが、昨年初めて公的機関の高額所得者リスト(上位300人)を独自に作成・公表し話題を呼びました。
その新年度版が、2007年11月に公表されました。この対象には、政府及びその関係機関・外郭団体のみならず、BBC・ロイヤルメール・旧国鉄各社といった民営化されたものも含めた事業会社も含まれており、最上位はそうした会社の役員で占められています。
各省の官僚も、相当数がランクインしています。官僚のランキングトップは、地域社会・自治省のLocal and Regional Governance局長で、年収285,000ポンド(約6,555万円)の51位でした。それに続くのがガス・オドーネル内閣官房長官(我が国の内閣官房副長官・事務に相当する官僚のトップ)で年収264,600ポンド(約6,086万円)の58位です。ブラウン首相は188,849ポンド(約4,344万円)の143位に過ぎず、それを上回る中央省庁(エージェンシーなどを除く)の幹部職員は、20名に上ります。
地方団体の事務総長にもランクイン(300位は年収15万ポンド(約3,450万円)してもいいぐらいの年収の人もいると思いますが、地方団体まではさすがに手が回らないのか、含まれていないようです。ただし、ロンドン交通局総裁が年収435,200ポンド(約1億円)で25位、スコットランド政府の事務次官が年収155,000ポンド(約3,565万円)で266位です。ロンドン警察のイアン・ブレア警視総監は、23万ポンド(約5,290万円で80位です。
その他の主な特徴は、
・年収100万ポンド(約2億3千万円)超は1人のみで、ロイヤル・メールの事務総長
・年収50万ポンド(約1億1,500万円)超は17人
・年収25万ポンド(約5,750万円)超は66人。
・リストに掲載された300人の2006年度の平均昇給率は、12.8%(民間も含む全国平均は約4%、一般職公務員の基準は約2%)。
・リストに掲載された300人の平均年収は23万7,564ポンド(約5,464万円)で、労働時間が法定上限の週35時間だと仮定すると時給130ポンド(約29,900円)に相当する。
首相よりも高い人が役人にいくらでもいますし、首相以外の閣僚はランクインすらしていませんので、自分の役所の大臣より給料の高い官僚は数知れません。英国では官民に関わらず、年功序列の定期昇給制度は基本的に崩壊し、幹部職員になればなるほど、そして有意な人材になればなるほど、よりよい待遇を求めて転職を繰り返すことになりますので、ある程度の条件を出さなければ、いい人は採れないという状況は理解できます。
以上、河合君の報告を基に、概要を書きました。イギリスでは、職業公務員は専門職で、政治家は名誉職である、との思想があるようです。地方議員の給与も、これが反映しているようです。なお、この文章は、私が手を入れているので、文責は私にあります。(2月12日)

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