社会と政治27

(プラスチック製品回収)
6日付け日経新聞夕刊「景色移ろう時代」によると、全国で1年間に出荷される食品トレーは、7万2千トン。そのうち6分の1が回収されます。
この記事ではありませんが、レジ袋は年間300億枚、石油にして60万キロリットルだそうです。(2010年2月6日)

(政治の課題・社会の対立の統合)
行政や政治を考える時には、社会との関係を考えざるをえません。拙著「新地方自治入門−行政の現在と未来」は、日本社会の発展と行政の役割が、一つの視座でした。
これまでの行政は、日本社会の経済発展と行政サービス拡大という大きな課題に、良く答えました。そして、この大きな課題=唯一の課題を達成したが故に、次の課題を探しあぐねているというのが、拙著の問題意識でした。
諸外国が多民族問題や階級問題に悩んだことに比べ、日本では、社会内での分裂が、あまり問題にされませんでした。それは、日本では国民がこぞって、経済発展に打ち込んだからでしょう。経済格差はあったのですが、働けば豊かになるという信仰の下、総中流意識になって、亀裂になりませんでした。それ以外の問題もあったのですが、「豊かになろう」という大きな課題の前に、隠れてしまいました。もっとも、最近では、格差が大きな問題になっています。
しかし、それぞれの社会階層を基盤した政党があって、争うといったような「対立」にならなかったのです。現在の二大政党も、社会集団の対立を反映したものではないというのが、大方の意識でしょう。

ところで、竹沢尚一郎「社会とは何か」(2010年、中公新書)は、次のように書いています。
西欧では、これまで社会を分裂させる主な要因として、貧富の格差や階級対立意識があった。しかし、福祉国家の実現とともに、この課題は社会の背景に退いていき、代わって20世紀の後半以降、文化の違いを理由とした排除の問題が主要な課題として浮上してきた・・
ヨーロッパでは、移民やイスラームが、経済停滞の中で、問題になってきたようです。(2010年2月8日)

(情報セキュリティ、便利さとリスク)
パソコンとインターネットが便利になった反面、迷惑行為や犯罪も増えています。クレジットカードの番号を盗んだり、迷惑メールを大量に発信するようにされたり。便利さは、リスクを伴います。
私もかつて、USBメモリで感染したことがあります。迷惑メールは、毎日大量に送られてきます。これは、プロバイダなどが振り分けてくれるので、そんなに邪魔にはなっていません。もっとも、自宅のパソコンから送ったメールが、職場のパソコンで迷惑メールに振り分けられることがあります。なぜでしょうね。
総務省の広報誌が、「情報セキュリティ」を特集しています。「ボットウイルス」という言葉の意味を知りました。コンピュータを悪用することを目的に作られたプログラムで、インターネットを通じて、攻撃者が他人のコンピュータを外部から遠隔操作します。そして、迷惑メールの大量配信や特定サイトの攻撃等の迷惑行為、他人のコンピュータ内の情報を盗み出すスパイ活動をするのだそうです。知らないうちに「加害者」にされるのですね。操られる動作が、ロボット(Robot)に似ているところから、ボット(BOT)ウイルスと呼ばれるのだそうです。 無料のボットウイルス駆除ツールもあります。
また、内閣官房には、情報セキュリティセンターも作られています。(2010年2月9日)

(日本はどこへ行くのか・その1)
日本では、「失われた10年」、あるいは「失われた20年」といわれ、また最近では、GDPで中国に追い抜かれ世界3位になることが、大きく取り上げられています。いずれも、これから日本がどうなるのか、という心配です。かつての輝きを、どうしたら取り戻せるのか、という悩みでもあります。
戦後半世紀の成功、その後に来た停滞の20年。どうしてこうなったのか、何が変わったのか。国民の疑問は、そこにあると思います。
拙著「新地方自治入門−行政の現在と未来」は、日本国民、産業界、政治、行政は、この間に変わっていない。変わっていないから停滞した、と主張しました。
多くの人が、「改革」を叫びます。しかし、何のために何を変えるのか。そのためには、誰が何をしなければならないのか。そのコストは何か(痛みを伴わない改革はないでしょう)。それぞれに、あいまいなままです。
ここでは、これからの日本がどうなるのか、どこへ行くのか。改革論ではなく、少し掘り下げて、これからの日本を規定する要因を、考えたいと思います。要因は、大きく分けて3つです。「国民」「国際環境」「リーダー」です。
「国際環境」から、解説しましょう。
戦後の日本が驚異的な経済発展を遂げたことの要因に、国際環境が挙げられます。そこには、冷戦の下の平和が続いたこと、西側陣営=自由主義・資本主義世界に属したことなどもありますが、最も大きな要素は、欧米先進国をお手本に、キャッチアップしたことです。その視点で見ると、日本の成功は、明治維新以来の1世紀にわたります。
安い人件費でよりよい製品を作る。こうして、アメリカの繊維や鉄鋼業、ヨーロッパの時計、カメラ、電器製品メーカーをなぎ倒しました。
そして、この20年間、日本が停滞した大きな要因が、この「キャッチアップ型」の経済・社会・思想です。韓国、東南アジア、中国が、日本に遅れてキャッチアップに成功し始めました。すると、良い工業製品を安く作るという、日本の優位は失われました。
マラソンでいうなら、遅れてスタートした日本は、先頭を走っていた欧米集団を追いかけ、あっという間に追いつき、若い力で追い抜いたのです。後ろを振り返っても、追いついてくる国はありませんでした。ところが、1980年代に入り、アジアの国々が追いかけてきました。そして、さらに若い力で追いつき、追い抜きつつあるのです。これが、2000年代です。一時、「国際化」という言葉が流行りましたが、製造業においての国際化は、こういう帰結をもたらしました。
さて、この要因は、大きくは変わらないでしょう。また、避けることはできないでしょう。40年前に、日本は西欧の製造業を倒しました。40年遅れて、今度は日本の製造業が、アジアの国々に負けているのです。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と、あたかも日本が特別とも思える言説もありましたが、こういう長い時間で見ると、製造業において、日本人は優秀であっても、日本人だけが優秀なのではありません。
他方、欧米各国は、安価で大量生産する製造業からは、多くの分野で撤退しました。そして、違った分野で優位性を保ち、活力を持ち続けています。ここに、日本のお手本があります。(この項続く)(2010年2月11日)

(書籍のデジタル化)
2月13日の朝日新聞、長尾真国立国会図書館長へのインタビューから。
グーグルが世界中の書籍をデジタル化する「電子図書館」事業について。
・・人類のあらゆる知識や情報を収集・整理して世界中の人に提供するんだというグーグルの理念自体は、評価して良いんじゃないかと思います。その点は、図書館の精神と同じですから。しかし、資金力のある一企業が、世界中の知識を独占的に集めることには危険性を感じます・・
グーグルのデジタル化は英語圏だけの書籍を対象とし、日本語の著作は除外される点について。
・・僕は喜んでいるわけにはいかんと思うんです。英語の書籍は膨大で、世界中の利用者は、グーグルで探してなければ、もうその本はないんだと思っちゃう可能性が大きい・・
書籍のデジタル化が避けられないことに関して。
・・公共図書館は無償利用が原則ですが、ネットを通じて日本中に無料で提供すれば、著作者の生活がなりたたなくなり、出版社がつぶれることは明らかです・・
米英仏独、それに韓国や中国でも、国が巨費を投じてデジタル化を進め、世界的に電子図書館化の流れは急速です。韓国では、デジタル化した書籍をネット配信し、国が作家や出版社など著作権者に一定の補償金を払い、利用者も料金を負担しています・・(2010年2月14日)

(日本はどこへ行くのか・その2)
前回、これからの日本を規定する要因として、国際環境を挙げました。日本はこの150年間、キャッチ・アップ型で成功しました。しかし、それに成功して先進国になったので、そのモデル(ビジネスモデル)は使えなくなりました。さらに、アジア各国が追いついてきたので、日本の優位性も失われたということです。
これは、産業だけでなく、行政や社会在り方についての考え方も、含まれています。拙著「新地方自治入門−行政の現在と未来」では、日本の行政がかつて高い評価を得たことの理由を、キャッチ・アップ型に成功したからと説明しました。そして、近年、評価を落とした理由も、そこにあります。
この条件は、変わりません。これから日本が、世界の先進国の一員として発展するためには、先頭に立って考え、新しいことに挑戦する。そういうモデルに、変える必要があります。成功したお手本をまねることに比べ、これは効率が悪いです。
さて、これからの日本を規定する国際環境には、このほかにも、いろいろなものがあります。
まず、北東アジアの島国であること、特に中国の隣に位置するという地政学、国際語でない日本語といったような、「日本が置かれた固有の条件」があります。
それとともに、世界の戦争と平和がどうなるか、どの国がヘゲモニーを握るのか、資源の枯渇や食料の不足と奪い合い、地球温暖化、さらなる経済社会の国際化、どのような科学技術の変化が起きるのかなど、「世界に共通する国際条件」があります。
これらも、これからの日本を規定する要因です。しかしこれらは、形こそ違え、これまでもあった条件です。知恵を出しながら、克服していけるでしょう。例えば「日本には資源がない」と嘆く人がいますが、これまで、それでも成功したのです。
通常、日本を取り巻く国際環境といった場合は、いま述べたような「日本が置かれた固有の条件」と「世界に共通する国際条件」を取り上げることが多いと思います。
しかし、私が、「キャッチ・アップ型モデルの終了」を、国際環境の第一として取り上げるのは、これが戦後日本の成功と停滞を規定した第一の要因であり、日本人の思想の基層にあるからです。そして、成功体験は、なかなか捨てることはできません。
国際環境に関して言うと、今後の日本がどうなるかは、まず「これまでのキャッチ・アップ型モデルを捨てること、そして新しいモデルに変身すること」とともに、「世界に共通する国際条件」に対して、日本がどのように働きかけるか、貢献するかが、重要な要素です。
キャッチ・アップの時代は、先進国がつくってくれた、科学技術、産業、政治システム、文化をまねました。そして、先進国がつくった「国際秩序」を利用させてもらったのです。それは、東西対立の下の平和、世界の自由貿易、国際金融秩序、国連などの国際機関と秩序づくりのテーブルなどです。
近年、日本も、新しい技術や文化を、世界に向けて発信しつつあります。生活文化では、インスタントラーメン、アニメ、ファッション、カラオケ、電器製品など。そして国際秩序に関しては、国連などの国際機関、サミット、G8、G20などに入り、国際秩序づくりに参加しつつあります。しかし、まだ発言力が弱い、経済力に見合った貢献をしていない、平和活動(軍事・治安面)での貢献がないといった批判もあります。
今後、国際社会の統合が進む中で、日本はどのような国際社会を目指し、どのような努力をするのか。日本の国益も含めて、考えなければならないことです。
国際環境に関して、今上げた二つの要素(キャッチ・アップモデルからの脱皮と、国際秩序づくりへの貢献)は、外的要因ではなく、日本からの努力による要素です。
「岡本の言う要素は日本の事情であって、国際環境ではないじゃないか」という、反論もあるでしょう。しかし、国際環境が与えられた条件だと考えることが、そもそもキャッチ・アップ型の思考なのです。与えられたルールで努力するのか、そのルールをつくる側に回るのか。採点される側で努力するのか、採点する側に立つのか。こう言ったら、理解してもらいやすいでしょうか。(この項続く)(2010年2月15日、16日)
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社会と政治28
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