社会と政治32

社会と政治31に戻る

(世論調査・日本の自画像)
11日の朝日新聞が、「いまとこれから」という世論調査を載せていました。
今の日本がおかれた状況を登山にたとえると、「息が切れて、後続の人に追い抜かれていく」が62%、「足を痛めて先に進めない」が18%、「急な坂を懸命に登っている」が15%で、「快調に登っている」は1%です。
「日本に誇りをもっているか」については、75%の人がもっています。誇るものは、技術力が94%、アニメやゲームが68%、経済力は34%、教育水準は33%でしかありません。急速にイメージが変わっているように、思えます。
日本の自画像については、「勤勉である」が46%、「でない」が50%。「礼儀正しい」が45%で、「でない」が52%です。さらに「独創性がない」61%、「国際性がない」70%、「自立心がない」76%です。かなり悲観的ですね。
詳しくは記事を見ていただくとして、佐藤俊樹東大教授は次のように述べておられます。
・・調査結果からまずわかるのは、日本社会の自己像が不明確になったことだ。「顔」を失った日本、という感じだ。経済力や教育水準の高さは、戦後日本の代表的な「プラス面」だ。ところが、いずれも誇れると思わない人のほうが多い・・日本人の特徴についても、器用だが自立心は弱く、国際性にも欠ける、という答え。一言でいえば「ぱっとしない自分」だ。いまの若者によく見る自己像とも似ている・・
ただし、国民が見つめる自画像の多くは、マスコミが伝えた報道によるところも多いのですよね。「記事で誘導しておいて、世論調査で確認する」といったら、言いすぎでしょうか。(2010年6月13日)

(人は失敗で進歩する)
ギリシャの財政危機に端を発した、ヨーロッパの共通通貨ユーロの暴落が、ユーロ制度に対する不安をもたらしています。20日の日経新聞は、1面で「通貨混沌−ユーロ不安と世界」の連載、読書面では「ユーロ体制、危機に直面」の特集でした。他方、経済面では、太田泰彦編集委員が「災い転じてユーロ進化論」を、書いておられました。
・・単一通貨制度が近く崩壊するという予言や、地域統合を目指す壮大な実験が失敗に終わったと断じる論評もある。本当にそうだろうか。
たとえば老舗のプライベートバンク・・独メツラー銀行の共同経営者、ヴィースホイ氏は「ユーロの仕組みに対する一般の認識が深まり、制度改善の土台ができた」と語る。80歳になるコール独元首相も、珍しく口を開いた。「欧州統合は戦争か平和かの問題であり、ユーロが平和を保証している」・・
ユーロは、主権国家はそのままに、通貨発行権を上部機関に委ねるという壮大な実験です。神ならぬ人間がつくった制度、しかもいろんな妥協を重ねた「実験」です。最初から、完璧なものはできません。まさに、試行錯誤。いろんな問題を解決しながら、進んでいくのでしょう。
問題をあげつらうだけでは、あるいは問題があるからといって踏み出さないなら、進歩はありません。2008年の世界金融危機に発する世界同時不況を、大恐慌に陥ることなく、ほぼ克服しました。これは1929年の痛い経験があったからです。そして再発を防ぐため、金融監督制度は、改善が検討されています。
制度が問題なく運営されている時は、制度が非常に良くできていて、問題を発生させない場合や問題が起きても吸収できている場合のほかに、たまたま問題が顕在化しなかった場合があります。それらの場合は、制度を改善・改革しようという動きは出てきません。改善・改革は、問題が顕在化した時に進むのです。(2010年6月20日)


(科学外交、風土病対策)
7月12日の日経新聞夕刊「人間発見」は、北里研究所の大村智名誉理事長でした。家畜の寄生虫を駆除する抗生物質を実用化して、世界のベストセラーになり、250億円の特許料収入を得たそうです。
それよりも、私が関心を持ったのは、その先です。その薬「イベルメクチン」は、人間にも効くことがわかりました。そしてアフリカのオンコセルカ症という、猛烈なかゆみや失明をもたらす病気を、抑えることができるようになりました。これで1億2千万人の人びとが、感染から守られたそうです。
先生は、次のように述べておられます。
・・最近、科学の力で世界に貢献する「科学外交」という言葉を聞きますが、イベルメクチンはその先駆けではないでしょうか。日本人の私たちが見つけた微生物がこの薬を生み出し、それが世界に貢献し、世界から評価されています。残念ながら、そのことが日本国内ではあまり知られていません・・
私も知りませんでした。このようなことを、もっと報道して欲しいです。マスコミでは、編集部のうちの何部の仕事になるのでしょうね。政治部や社会部は、国内を見ていますから。(2010年7月12日)


(情報爆発)
24日の朝日新聞別刷りbeに、グーグル副社長のインタビューが載っていました。記事の表題は、「『情報爆発』読み解く検索」です。
・・「人類が誕生から2003年までに蓄積した情報は、5エクサバイト。いまは同じ量の情報が、2日ごとに作られている」・・グーグル幹部は最近しばしばこう語る。5エクサバイトは50億ギガバイト、DVDだと10億枚以上の量だ。その多くが、インターネットにアップロードされているとみられる。
初期のインターネットにアップロードされる情報の大半は、文字(テキスト)だった。だが、いまは写真、音声、動画といった非テキスト系の情報が急増している。今年3月に、ユーチューブは「1分ごとに24時間分の動画がユーチューブに投稿されている」と発表した。昨年5月の段階では、毎分20時間分だった・・
すごい増加量ですね。鉄や石油などの資源について、人類が使った(作った)量のほとんどが20世紀後半だと、読んだことがあります。人口も爆発していますが、情報の爆発のすごさは比較になりません。
ちなみに、私がこのホームページのために、使っているニフティのサーバーは、現時点で36メガバイトです。私のホームページは、ほとんど文字情報なので、データ量は多くないようです。(2010年7月25日)


(お墓の管理と経営)
8月11日の朝日新聞オピニオン欄は、お墓の特集でした。長江曜子聖徳大学教授が、次のようなことを発言しておられます。
・・欧州では、お墓の問題を、福祉行政の一環として位置付けています。例えばスウェーデンでは、所得の0.07%を埋葬税として支払い、葬儀や墓の使用権の費用に充てています。無縁の墓は整理されますが、政府がその後も責任を持って遺骨の管理と祭祀を続けます。民間がお墓を経営することは、「永続的に管理できるかどうかリスクが高い」として、認められていません・・
日本では、お寺さんなどの墓地や民間の霊園と、地方自治体の墓地があります(地区の住民が管理しているのも、あるのでしょうか)。国によって違うものですね。(2010年8月11日)


(新型インフルエンザ終息)
WHO(世界保健機関)が、10日に、新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)が終息したと宣言しました。新聞が伝えています。警戒水準をパンデミックである「6」に引き上げたのが、昨年の6月でしたから、1年2か月かかったことになります。感染が確認されたのは214か国と地域、死亡者は1万8千人だそうです。
今回の新型インフルエンザは、弱毒性で被害は比較的軽くてすみました。最初の頃は、かなり厳重な対策をとりました。飛行場で体温を測ったり、隔離し、学校を休校したり。覚えておられると思います。危機管理としては、良い訓練になりました。しかし、強毒性の感染症だと、こうはいきません。(2010年8月11日)

(国家による経済への介入と道徳への介入)
今、話題の、マイケル・サンデル著『これからの正義の話をしよう』(2010年、早川書房)に、次のような下りがあります。政治と宗教との関係の章p318です
1960年代と1970年代に(アメリカで)発言力を持った公共哲学では、政府は道徳・宗教問題に関して中立で、個人が自由に自分なりの善良な生活の構想を選べなければならないとされる。
(アメリカの)2大政党はともに中立の考え方をアピールしたが、その方法は異なっていた。おしなべて言えば、共和党は経済政策にこの観念を利用し、民主党は社会的・文化的問題に応用した。共和党は、自由市場への政府の介入に反対だった。その論拠は、以下のようなものである。個人は自由に経済上の選択をし、自分の金を好きなように使うべきだ。政府が納税者の金を使ったり、公共の目的のために経済活動を制限したりするのは、万人が共有するわけではない国家公認の共通善の押しつけだ。
民主党は、経済に政府がより大きく介入する措置を擁護した。だが、社会的・文化的問題になると、やはり中立性という言葉を持ち出した。政府は性行動や生殖に関する決断の領域で「道徳を法制化」すべきでないと民主党は主張した。一部の人の道徳的・宗教的信条をほかの人に押しつけることになるからだ。政府は妊娠中絶や同性愛を規制するのではなく、そうした道徳性を帯びた問題に対して中立を保ち、個人に自ら選択させるべきである・・。
なるほど、国家の介入が、市場経済と社会生活の2つの分野で、違ったのですね。納得しました。(2010年8月13日、14日)


(アングロサクソン型資本主義とライン型資本主義)
先日紹介した、田端博邦著『幸せになる資本主義』に引用されていて、興味を持ったので、ミッシェル・アルベール著『資本主義対資本主義』(邦訳1992年、竹内書店新社)を、読みました。概要は、田端先生の本に紹介されている通りです。ごく簡単に言うと、共産主義が崩壊し、世界は資本主義に一元化される。しかしその中に、2つの型の対立がある。アングロサクソン型(レーガンのアメリカ、サッチャーのイギリス)と、ライン型(ドイツや日本)である。アングロサクソン型は魅力的だが、フランスとしてはライン型を目指すべきだという主張です。筆者は、フランスの高級官僚で経営者です。原著は1991年に出版されています。約20年前です。1898年にベルリンの壁が崩れ、1990年にドイツが統合され、1991年にソ連が崩壊しました。第1次湾岸戦争が1991年、日本でバブルが崩壊したのも1991年です。まだ、EUはなく、通貨統合もされていません。この時点で、このような洞察をしていたのですね。ただし、バブル崩壊直前で、日本の評価が最も高かった頃です。アルベール氏は、その時点で、日本がアングロサクソン型に近づきつつあることを、危惧しておられました。アングロサクソン型は、個人の成功と短期的な金銭利益を土台としている。何事も利益追求のチャンスとし、人びとを競争へと駆り立てる。しかし、他人にはおかまいなしで、リスクもある。他方、ライン型は、集団での成功、コンセンサス、長期的な配慮に価値を見出す。連帯を大切にし、文化や人間にも一定の場所を与える。着実で成果も大きいのだが、魅力に欠ける。

1980年から1990年までの10年間の、株価値上がりが比較されています。東京市場3.3倍、フランクフルト市場2.4倍、ロンドン1.7倍、ニューヨーク1.7倍で、競争重視のアングロサクソン型が、必ずしも勝っていないと述べられています。残念ながら、その後の20年の歴史は、それまでとはかなり違ったものになりました。著者が予言した2つの型の対立は、日本においても大きな争点となりました。1990年代の「小さな政府論」から始まり、2000年代の小泉改革です。それまでの「日本型資本主義」を修正し、「市場原理主義」「新自由主義」「新保守主義」を導入する、切り替えるという流れでした。
20年経ってわかったこと。それは、市場経済の分野では、国際競争の波を避けることはできない。規制緩和をし、競争を促進しなければならない。しかし、一方で、ルールと監視を強めないと、サブプライムローン破綻のような金融危機が起きる。社会の分野では、個人の競争も大切だが、格差、子どもの貧困などの問題が拡がり、それらの問題への対応が求められている。ごくごく簡単に述べれば、このようなことでしょうか。さらに資本主義の型とは関わりなく、一人暮らしと高齢化が進み、それらの問題への対処も必要です。(2010年8月15日)

社会と政治33へ続く
トップに戻る