社会と政治39

社会と政治38から続く

(栗田参事官の新著、新しい公共)
復興庁の栗田卓也参事官が、岩波書店から『都市に生きる新しい公共』(奥野信宏先生と共著)を出版しました。前著『新しい公共を担う人びと』に続く第2弾です。
以下、著者に聞いた概要を、転記します。
・・ここで「新しい公共」とは、公共心を持って社会で必要とされるサービスを提供する活動や活動主体、それらの意義を評価する価値観を指しています。東日本大震災の被災地では、市民ボランティアやNPO法人の生活支援活動以外にも、復旧・復興のための志ある資金の提供、被災企業の立ち上げ支援など、人の繋がりに支えられた新しい公共の多様な姿を見ることができます。
わが国では、人口減少と高齢化が進む中で、先進国に相応しい安定感ある社会の構築が求められています。その鍵を握るのは、新しい公共の育成だと考えます。
前著では、主に地方圏での取組みを紹介しました。新著では、都市圏に息吹く新しい公共の担い手の取組みの実例をもとに、それらが都市の魅力をどのように創出し、豊かで安定感ある都市と地域社会の形成に寄与するかを分析しています・・
ご関心ある方は、ぜひお読みください。
栗田参事官は、復興庁で忙しく仕事をしながら、東京大学公共政策大学院へも特任教授として講義に行っています。その精力的かつ多面的な活動に、脱帽します。(2012年7月28日)

(ゴミと資源の分類)
今朝は、近くのスーパーの店先まで、牛乳パックとペットボトルキャップを回収箱まで入れに行きました。そのホームページによると、13店舗で年間牛乳パックを48トンも回収しているのです。
先日、「地元のゴミ分別状況」(7月22日)を書きました。杉並区の資料によると、年々資源回収量が増え、ゴミが減っています。特に近年、ペットボトルとプラスチック包装の回収を開始したので、不燃ゴミが激減しています。平成19年度の2万3千トンから、20年度の5千トンへと。
日本のゴミの分別は、世界一の水準だと聞きました。ちなみに、区のホームページには、様々なゴミの分け方と捨て方が載っています。確かに、このような「指南書」が必要ですね。学校では教えてくれない、移住者がわからない暮らしのルールです。明治時代の日本人が現代に来たら、とまどうでしょう。便利になった産業社会に必要なルールです。(2012年8月4日)

(民間軍事会社)

気になって買ってあった、菅原出著『民間軍事会社の内幕』(2010年、ちくま文庫)を読みました。イラク戦争で、アメリカが民間の警備会社を雇っていたことは有名です。軍隊並みに武装し、警備や輸送などに従事しています。その実態から、「民間軍事会社」と呼ばれています。
その中には、軍隊並みの仕事をする会社、軍隊の補給や基地の炊事洗濯を請け負う会社、人質救出の交渉をする会社、危険地帯に行く人(取材記者)を実地訓練する会社など様々です。
戦闘地域やその周辺で活動するので、とても危険です。日本人社員(兵士)が、巻き込まれて死亡したこともありました。
アメリカ軍の経費や職員削減を受けて、「事業」を外注に出すことが広がったとのことです。確かに、基地の炊事や洗濯を外注に出すことは違和感がありませんが、武装して政府要人を警護することになると、ここまで外注ができるのかと、感心します。捕虜収容所で捕虜の通訳をすることも理解できますが、尋問をすることまで請け負うとなると・・。まあ、中世ヨーロッパでは、軍隊自体が傭兵で外注していたのですから、できないことはないですが。
一方、受託する会社は、軍のOBそれも特殊部隊の経験のある元兵士を雇っています。軍人の給料は安く、軍事会社の報酬は高いです。ここに、兵士=従業員の需給が成立します。
記者が取材地で反政府勢力にとらえられた場合を想定した訓練(もちろん有料)を、受けた経験が載っています。平和な日本にいると理解しがたいですが、危険地帯に行く記者や外交官などは、必須の教科でしょう。(2012年8月16日)

(祝賀パレード)
今日20日、東京銀座で、ロンドンオリンピック日本代表メダリストのパレードが行われました。「行かなければ」と思っていたのですが、忘れていたのと、仕事が忙しくて・・。土曜か日曜にやってくれれば良いのに。たぶん、いろいろな事情があったのでしょう。
新聞によると、50万人が詰めかけたそうです。新聞記事の写真をご覧ください。球場ではなく、あの広くない道路に50万人ですよ!球場でも、せいぜい5万人ですから。暑かったでしょうね。
(これだけの人数になると、輸送、誘導のほか、トイレ、急病人の手当、迷子のお知らせなど、裏方は大変な準備が必要になります。ちなみに、首都直下型地震の際の、想定される東京駅の帰宅難民が47万人です。)
オリンピック・メダリストのパレードは、今回が初めてだそうです(これもびっくり)。このようなイベントは、もっとやっても良いですよね。野球やサッカーなど、地元球団が優勝したら、みんなでお祝いしましょう、御堂筋でも、県庁前通りでも。
「政治は劇場だ」という説もあります。狭い劇場もありますが、広い劇場は盛り上がりますよね。(2012年8月20日)

(政治を支える制度と文化)
読売新聞8月19日「地球を読む」は、フランシス・フクヤマ氏の「長引く欧州危機」でした。そこで、最近よく言われる「二つの欧州」についての指摘があります。通常は、EUを拡大した際に、プロテスタントが多く、勤勉で規律ある北部諸国と、怠惰で浪費癖があるカトリック・ギリシャ正教諸国が、対比されます。
しかし、フクヤマ氏は、次のような主張をします。これら二つの欧州の違いは、「政治的恩顧主義」がはびこる欧州と、そうでない欧州との違いである。イタリア、ギリシャなどは、政党が血縁、地縁関係を利用して支持者を集め、政府の役職を支持者に分配することで、権力を争った。官僚機構が、選挙で選ばれた政治家に利用されてきた。他方、ドイツやイギリス、オランダは、そのような恩顧主義的な政党に支配されたことがない。
通貨同盟を創設したマーストリヒト条約には、それに対応する財政同盟を欠いていた。だが、それ以上に問題なのは、欧州人としての共通意識を醸成できなかったことである。EUの諸制度は、高度な専門知識を持つ官僚によって作られた。だた、汎欧州的な愛国心をどう生み出すかについては、誰も腐心しなかった・・
詳しくは、原文をお読みください。私が学生の頃、文化人類学や比較文化政治学という学問が、盛んだったことを思い出します。政治を支えるものには、制度だけでなく「文化」や「意識」「歴史と伝統」がありますね。
それでも、その差を乗り越えようと挑戦する欧州は、立派だと思います。(2012年8月22日)

(外交の民間委託)
これまた、買って読もうと思っていた本をようやく読んだので、その紹介です。高木徹著『ドキュメント 戦争広告代理店 情報操作とボスニア紛争』(2005年、講談社文庫)です。
1992年、ユーゴスラビア連邦から独立を宣言したボスニア・ヘルツェゴビナは、ユーゴスラビアとその主体であるセルビア(人)との間で、内戦状態に入ります。ボスニアの外務大臣(外交は素人の大学教授)を支えて、アメリカや国際社会の同情を集め、「ユーゴスラビア=悪、ボスニア=被害者」というレッテルを貼ることに成功した広告代理店の話です。ついには、ユーゴスラビアを国連から追放することにも、成功します。
どうやら実態は、そんな簡単なものではなく、「セルビアもボスニアもどっちもどっち」だったようですが。この広告会社の活躍で、欧米の主要マスコミにセルビアが一方的に悪いという認識を植え、国際世論を誘導することに成功します。キーワードとして「民族浄化」「強制収容所」といった言葉をはやらせ、写真をつけて一人歩きさせるのです。
まあ、読んでみてください。おもしろいです。もちろん素材は「おもしろい」という言葉では不適切な、多くの人が死んでいる内戦です。
外交および国家の国際宣伝を、民間会社に外注したという観点からも、読むことができます。また、マスコミを動かすテクニックを学ぶことができます。嘘をついたり嘘の演出をする広告会社もあるようですが、この会社はそのようなことをせず、ぎりぎりの「危険な用語」を使い効果的な演出を行います。このほんの副題では「情報操作」となっています。勉強になります。もちろん、いつもこんなにうまくいくとは思えませんが。
会社や役所の広報担当は、日頃の記者との付き合いを先輩たちから教えられます。最近は、事故を起こした際の「危機管理」を勉強しています。しかし、そのような「起こった際の対応」「ダメージを抑える広報戦略」という「後ろ向きの広報」ではなく、ある方向に誘導する「積極的な広報戦略」「前向きの広報」です。広報担当者には必読の文献だと、思うのですが。(2012年8月23日、24日)

(武装警備員の是非)
9月17日の日経新聞の法務欄が、海運業界が海賊対策として、民間の武装警備員が乗船できるように法制の整備を求めていることを、解説していました。
ソマリア沖での、海賊による商船襲撃は続いています。世界での海賊発生件数は昨年は439件、うちソマリア沖が237件です。日本の船も被害に遭っています。海上自衛隊が、護衛活動に派遣されています。このホームページでも、何回か紹介しました。
しかし、自衛隊による護衛には限界があり、船主協会は、自衛官の乗船か、無理なときは武装警備員の乗船を求めています。アメリカやイギリスは、武装警備員の乗船を認めているとのことです。日本船籍の船は、日本国に管轄権があります。一方、日本の銃刀法では、武器の所持を制限していて、武装警備員は認められていません。
先日、紛争地域での、外国の民間軍事会社を紹介しました(8月16日の記事)。あれは外国のことだと思っていましたが、そうでもなさそうです。(2012年9月17日)

(アジアの知的貢献)
9月24日の朝日新聞オピニオン欄「私の視点」、羽場久美子・青山学院大学教授の「アジアの連携、国家超え『知』結集の場を」から。
・・世界の課題はいまや、20世紀には考えられないほどの広がりと緊急性を持っている。テロ、防災、温暖化、原発事故、国境管理、金融の変動、移民、エイズなど、20世紀の国民国家の枠組みでは対応しきれないものばかりだ。
私はこの10年間、国家を超えたアジア地域統合の問題を、欧州の地域統合と比較しながら研究してきた。痛感するのは、アジア地域の「知の結集度」の低さだ。
近代の技術・情報・知の発展は、圧倒的に欧米の成果に依拠する。それを支えてきたのが欧米の強大なシンクタンクやトップクラスの大学・大学院であった。ハーバード大、欧州政策研究所、欧州大学院研究所などの研究機関は知的成果を上げるだけでなく、世界の政治や経済・科学技術の若手リーダーを養成する場としても機能している。
これに対し、アジアは教育水準が高いにもかかわらず、国家を超えた世界レベルの問題を共同で検討するシンクタンクや知的作業の場を欠いている。欧米と連携を保つ各国共同の研究・教育機関・ネットワークをアジアに設立することは、この地域の将来にとって緊急の課題である・・
アジアの人口、経済規模、経済発展を考えたら、至極もっともな発想です。いつまでも、欧米に留学し先端知識を持ち帰るだけでは、発展はないのでしょう。羽場先生は、緊張が続くアジア各国間の協力も、述べておられます。原文をお読みください。(2012年9月27日)

(高齢先進国日本)
10月6日の朝日新聞オピニオン欄、ババトゥンデ・オショティメイン国連人口基金事務局長のインタビューから。
・・国際高齢者デーの10月1日、国連人口基金は・・報告書「21世紀の高齢化、祝福すべき成果と直面する課題」を東京で発表した・・
日本は世界一の高齢社会だ。高齢者比率は、2012年の統計で31.6%で、世界で唯一30%を超えている。だが今回日本を選んだ理由は、それだけではない。
例えば「敬老の日」の存在は、世界が見習うべき慣行だ。60歳を超えても働き続けられるし、起業したければ融資も受けられる。国民すべてが加入する医療保険システムや年金制度、支援が必要な人たちを登録し、必要に応じてケアを提供する介護保険システムもある。認知症の対策を全国規模でとっている点はとりわけ評価できる。大切なのは、高齢者をコミュニティーの一員ととらえる考え方だと思う。こうした日本の取り組みは、途上国の多くにとって非常に参考になる。ぜひ広く世界に伝えてほしいと願っている・・

高齢社会については、日本が世界の最先端を走っています。そしてその対策も、たぶん先頭を走っています。上に引用したように、国際機関からも評価してもらっています。この日本の経験を、諸外国に「輸出」しましょう。かつて日本が、先進諸国にいろんな技術や社会制度を学んだように。(2012年10月9日)

(高齢先進国日本、その2)
オショティメイン氏は、次のようにも、話しています。
・・UNFPA(国連人口基金)の大きな使命は、人口爆発を防ぐことだった。過去60年間で、合計特殊出生率は、6.0から2.5へと半分以下になった。私たちは、産む、産まないは女性が選択すべきだという考えを広め、女性差別をなくすように求めて、出生率を低下させてきた。だが、それが高齢化社会をもたらしたわけではない。
高齢化は、衛生、環境、栄養、医療、保健のすべてを改善してきた結果、我々が勝ち取ったものだ。まさに祝福すべき成果なのである。
とはいえ、各国政府が必要な社会制度を整えなければ、たちまちさまざまな問題が噴出するだろう。素晴らしい制度を持っている日本でさえ、不断に努力する必要がある・・
日本は、世界のお手本になると期待している・・

出生率が、6.0から2.5へとなったのは、すごいですね。お母さんが産む子どもの数が、6人から2.5人に減ったのです。日本では、2人以下になっています。それでも人口が爆発的に増えているのは、寿命が延びたからです。特に、子どもの死亡率が減りました。
それを成し遂げた条件は、オショティメイン氏が述べているとおりです。日本も、戦後半世紀で(実際はもっと早く)それを達成しました。拙著『新地方自治入門−行政の現在と未来』で、解説しました。昭和30年代の保健婦さんの活動や、農水省が進めた生活改良普及員の貢献などは、今の若い人は知らないでしょうね。

交付税課の課長補佐の頃、1990年代ですが、中国共産党の視察団に、お話をしたことがあります。話題は、「日本はどのように地域間財政格差を緩和しているか」でした。
私の答えは、「工業再配置、公共事業による地方振興、それに国庫補助金と地方交付税による財政補填」です。
すると、幹部の方が質問しました。「日本では、人口移動を規制していないのか?」と。私は、「日本では、規制していない。その結果、都市部への人口集中や太平洋ベルト地帯への人口移動は起きた」と答えました。
彼の反応は、交付税制度に対する高い評価と、「中国とインドでは、人口爆発を防ぐこと(一人っ子政策)と、都市部への人口集中を緩和することが、人口政策の2大課題である」とのことでした。(2012年10月10日)

(サイバー攻撃)
10月14日の日経新聞「サイバー攻撃、どう対処」から。
名和利男サイバーディフェンス研究所情報分析部長は、
・・2000年代の前半ごろまでは、いわゆるハッカーが自らの技術力を単に誇示するための攻撃が多かった。攻撃者は少なく、実害も大きくはなかった。これに対し、近年は攻撃の傾向が変わった。まず、20代から30代の若者が、職がないとか、収入が少ないといった不満を解消するためにサイバー攻撃に走っている。彼らは「ハクティビスト」(ハッキングする活動家)と呼ばれ、実害も大きい。
以前は、多くの人が同じ種類のコンピューターウイルスに感染した。だから共通のワクチンソフトが有効だった。これに対してハクティビストは、特定の目的のために標的型攻撃メールというマルウエア(悪意あるソフトウエア)を作って、政府や企業など特定のネットワークに潜入し、データ抜き取りやシステム破壊をしている。こうした攻撃は、簡単には発見されない仕組みになっている。存在が判明しているマルウエアは、全体の数%しかないと、多くの専門家は見ている。
(最悪の場合は)
・・インターネットが使えなくなったり、エネルギーの安定供給が阻害されたり、金融が混乱するなどの事態が想定される。当たり前のサービスが受けられなくなる。医療システムが攻撃を受ければ、生命にかかわる事態にもなる・・
(2012年10月16日)

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