社会と政治41

社会と政治40から続く

(安全神話を生んだ背景、それを許した社会)
1月11日の朝日新聞オピニオン欄、田中俊一・原子力規制委員会委員長のインタビューから。
・・これまでの規制行政は、間違いがないことを条件にする無謬性が前提となっていました。そのために、あとになって規制の判断の誤りがわかっても、それを認めて修正することがなかなかできませんでした。このことが、原発の安全神話を生み出したベースになっていると思っています。これからは、新しい知識や技術が出てくれば、常に反映させて前向きに判断を変えていくつもりです・・
これまでの事故対策が、安全神話の上に成り立っていたことは、指摘されています。では、そのような安全神話を作った人、それを前提に対策を講じた人は誰なのでしょうか。もちろん、原発の設計者、運転者、規制当事者、対策責任者に、第一次的な責任があります。しかし、それを許した、またそのような状況を助長した社会も、一因があると思います。社会と言っても、そんな実態が存在するのではなく、人々によって成り立っているのですが。
「おかしい」という発言をしなかった関係者、そのような発言を許さなかった社会。それぞれの責任です。山本七平さんの言葉を借りれば、「空気の支配」を生んだものです。(2013年1月23日)

(自分の命を、役所任せにしてはいけない)
朝日新聞2月26日、「釜石の奇跡」で指導的な役割を果たした、片田敏孝さんのインタビューから。
国や自治体による被害想定作りに関して。
・・・こう言っては何ですが、ハザードマップを信じてはいけません。想定を否定しているわけではありません。頼り切ることが問題なのです。マップの安全圏を信じて安心しきって、その結果、命を落とす事態が起きるのです。相手は自然だから、時にはずっと大きな災害もある。
危険な場所を地図に示すことを過度に求める、行政依存の体質が問題です。行政の肩を持つわけではないが、防災だけでなく何かにつけて行政責任を言う、日本の社会構造みたいなものに、根源があると思えてなりません。自分の命を守るのを、他人任せにしてはいけない。自己責任ですよ・・(2013年2月26日)

(アジア主義から見た現在の中国)
朝日新聞3月29日オピニオン欄、中島岳志北海道大学准教授の発言「アジア主義から見た中国」から。
「アジア主義は、戦前日本の侵略思想だったのではありませんか」という問に対して。
・・利益や打算に基づく「政略」としてのアジア主義はそうです。大東亜共栄圏を目指す帝国主義の道具として利用されました。しかし当初、頭山満や宮崎滔天は西洋列強の侵略に、アジア諸国と手を携えて抵抗しようと訴えた。彼らの「心情」としてのアジア主義は、出発点から侵略を意図していたわけではありません・・
この観点で世界に目を転じたとき、頭山には欧米の帝国主義と国内の封建体制という二重の圧政に苦しむアジア人民の姿が見えました。古い王朝を倒し、近代化によって万民が救われる新しい政治体制をつくるのがアジアの王道である、と考えた。各国で闘っているナショナリストたちと盟友として組み、二重の圧政を打倒しようと踏み出していく。これがアジア主義の源流です・・
「そういうアジア主義者なら、今の中国をどう見るでしょう」という問に対しては。
・・一部特権層の圧政と格差社会に多くの人民があえいでいる、と見て取るでしょう。彼らを救おうと海を渡って、民主化運動を担う学生や活動家を支援して一緒に闘ったかもしれません。まさに宮崎が上海に渡り、私財をなげうって、日本に亡命して後に辛亥革命を成し遂げる孫文を支援したように・・
しかし、中国のナショナリズムは反日と重なっています。それでは支援も連帯も、難しいのでは」
・・二十一カ条の要求、満州事変、日中戦争という歴史をへたために、民主化を要求するナショナリズムが対外的には反日デモにもなる。そこがとても難しいところです。これは日本が自らまいたタネでもあります。かつて中国の主権を踏みにじった当事者なのですから、歴史をしっかり見つめ直すべきです・・
「歴史を持ち出されると、ものが言えなくなりませんか」
・・そんなことはありません。中国にも、かつてあなたたちが抵抗した日本帝国主義と同じ覇権主義の道を進んで一体どこに行くつもりですか、と問わなければなりません・・
詳しくは、原文をお読みください。(2013年3月31日)

(海外に日本を売り込む)
観光庁が、海外から観光客を呼び込む事業「ビジット・ジャパン」を行っています。畏友の井出憲文観光庁長官から、「ビデオが良くできているから、宣伝せよ」との命を受けました。
確かに、今の日本を紹介する、良くできた「宣伝」(約6分)です。定番の京都のお寺や舞妓さんもちらっと出てきますが、主題は阿波踊りです。回転寿司も出てきます。これには納得。でも、私のような日本人が見てもダメで、外国の方に見てもらないと。
そのほかにも、いろいろ動画が載っています。(2013年4月27日)
と書きましたが、4月28日現在、霞が関(復興庁のパソコン)では、フィルタリングがかかって、見ることができません。「業務に関係ない遊びのページ」と判断されたのでしょうか。(2013年4月28日)

(起業生む社会、政府の役割)
また、古い話で、恐縮です。4月17日の朝日新聞オピニオン欄「起業は日本を救うのか」、猪子寿之・ウルトラテクノロジスト集団「チームラボ」代表の発言から。
・・政府が成長分野を決めて起業させていくなんて、絶対できない。未来の方向が大まかにわかったとしても、ビジネスとして成り立つかどうか誰にもわからないからね・・
これだけ経済のグローバル化が進むと、一国の小手先のテクニックのような金融政策が、効果を永続できるはずがない。閉塞した社会構造を変えるイノベーションこそが、経済を成長させる唯一の処方箋でしょう。しかしイノベーションは政府の音頭で生まれるものではないし、業界の中枢とは少し離れたところから創業した人たちが起こしている。
それでは政府に何ができるか。立派な成長戦略を描くより、何事にも挑戦できる寛容な社会をつくることです・・(2013年5月1日)

(海外からの移民、ドイツの例)
朝日新聞5月11日の国際面に、「ドイツへの移住、危機国から急増」が載っていました。ドイツ政府が発表した2012年の統計によると、海外からドイツへの移住者数は108万人、前年比12万人増。このうち、スペインからは45%増の3万人、ギリシャからは43%増の3万4千人、ポルトガルからは43%増の1万2千人、イタリアからは40%増の4万2千人です。
ドイツでは、かつてトルコ人を労働力として迎え、共産圏の崩壊で東欧からの労働者が入ってきました。しかし、経済危機で南欧からの移住が増えています。
日本は、島国という障壁、厳しい入国管理、国民の意識で、移住を制限しています。「雇用と賃金の開国」(5月9日の記事)に続き、いずれ「人の開国」が来るのでしょう。その際には、いろんな困難が予想されます。日本社会は、地域から、また国民の意識から、大きく変化するでしょう。「日本への移民」「日本の外国人」(2013年5月11日)

(量子論、科学の進展と社会の見方)
マンジット・クマール著『量子革命―アインシュタインとボーア、偉大なる頭脳の激突』(邦訳2013年、新潮社)を読みました。20世紀前半(主に1940年頃まで)の、量子論量子力学の発見と進歩の過程を、読み物にしたものです。各章を、それぞれの理論を発見・開発した科学者の伝記風に仕立ててあります。一人ひとりに、さまざまな苦悩があったことが描かれ、高度に抽象的な理論の基に、人間くさい物語があったことがわかります(理論の方は、難しいです。はい)。
副題にあるように、後半は、アインシュタインとボーアとの論戦が描かれます。ニュートンを書き換えたことで、アインシュタインと相対性理論は有名ですが、より大きな革命である量子論とボーアたちの名前は知られていません。
かつて、ハイゼンベルク著『部分と全体』を読んで、このHPでも紹介しました(2010年5月9日の記述。ハイゼンベルグとシュレーディンガーの位置づけも、理解できました。
1927年に開かれた研究者の会議(第5回ソルベイ会議)の記念写真が載っています。集合写真に写っている29人のうち17人がノーベル賞を受賞しています。理論物理学にとって、輝かしい時代です。
しかしその後、アインシュタインをはじめとするユダヤ人はナチスの迫害を受け、原子核の研究者たちは原子爆弾開発に巻き込まれます。
私の関心は、理論を理解するというより、社会との関わりです。科学によってわかった「世界観」は、私たちの社会の認識をどう変えるのか。科学技術は、社会をどう変えるのか。政治と行政は、科学技術とどうつきあえばよいのか。公害問題、BSE牛、パンデミック、大津波、原発事故をみても、行政や官僚にとって、大きな課題です。(2013年5月19日、20日)

(受信料の支払い率)
ニュースでも取り上げられていますが、NHK受信料の都道府県別支払い率推計が公表されました。今年で、2回目だそうです。
秋田県96%、島根県92%、新潟県91%に対し、沖縄県44%、大阪府58%、東京都62%です。全国平均が74%で、37県は平均を上回っています。(2013年5月28日)

(日本型雇用慣行は女性に不利)
6月12日の日経新聞経済教室「成長戦略を問う―女性活用」、川口章同志社大学教授の「日本的雇用慣行に修正を」から。
・・日本の企業、なかでも大企業で女性が活躍しにくいのは、いわゆる日本的雇用慣行と無関係ではない。日本の大企業は、終身雇用制、年功賃金制、企業内人材育成、内部昇進制、企業別労働組合などの独特の雇用慣行を持っている。実は、これらの雇用慣行が強い企業ほど、女性の活躍が難しいのである・・
あわせて、男性正規労働者の勤続年数の長さと、管理職に占める女性の割合の相関が図示されています。
その理由はまだ仮説の域を出ませんが、次のようなことが挙げられています。
1 そのような企業は、長期間離職せずに働く人材を求めている。結婚や出産で退職する女性が不利。残業、出張、転勤などを求められても、女性が不利です。
2 新卒採用が基本で中途採用がない。子育てなどで一度離職した女性が、復帰しにくいのです。
詳しくは、原文をお読みください。(2013年6月16日)

(生活不活発病)
6月14日の毎日新聞「ひと」欄に、大川弥生先生が紹介されていました。「生活不活発病」の名付け親です。元は「廃用症候群」という名称だったそうです。確かにこれでは、診断された人は「廃人になるのですか」と思うでしょう。それに比べて、はるかにわかりやすい名称です。そして、対策もわかります。
被災地では仮設住宅に引きこもりになりがちで、またそれまでにはあった農作業や近所付き合いがなくなって、身体を動かすことが少なくなります。すると、歩けなくなったり、痴呆が進むという報告を聞いたことがあります。
かつてこのページで、「介護」という言葉がおむつカバーの会社が発案した名前だということを紹介しました(2007年5月30日)。介助の「介」と、看護の「護」をつなぎ合わせたのだそうです。1980年に考えられた、まだ新しい言葉です。1983年には広辞苑に載ったとのことです。これもよい命名ですね。(2013年6月16日)

(イギリス社会はどう変わったか。英国病の前と後)
清水知子著『文化と暴力―揺曳するユニオンジャック』(2013年、月曜社)が、興味深いです。
サッチャー政権以後のイギリス社会を対象に、「働かない労働者を、どのようにして変えたのか」「社会の亀裂はどう広がり、サッチャリズムはどう利用されたか」「衰退した帝国はどのように反転を試みているか」などを分析しています。政治経済ではなく、社会文化の観点からです。
サッチャー首相にとって、新自由主義はあくまで手段であって、目的は「国民の信条を変えること」「国民の精神的な構造を変革すること」だったと、清水さんは喝破します。第2次大戦戦後のイギリス政治を特徴づけてきた「合意の政治」「福祉国家」こそが労働意欲をそぎ、サッチャー首相が登場する頃には、国民全体が福祉に依存する怠惰な文化を生み出し、英国病をもたらしたという主張が受け入れられていました。しかし、首相が主張し、各種の制度を改革しただけでは、国民の意識を変えることは難しいでしょう。それを支持した国民がいたから、劇的な変化が起きたのです。
国民の中にあった「亀裂」が、それを支えました。「内なる敵」、それは移民であったり、炭鉱労働組合であったり、アイルランド独立運動です。「私たち英国民を危機に陥らせる、人種的他者であり怠惰な市民」が敵になるのです。
一方で、伝統や集団から「独立する」ため、「自由」が尊重されます。しかし、それはサッチャー首相の言葉「社会というものはありません。あるのは個人としての男と女と家族だけです」が表しているように、中間集団というセイフティネットのない、孤立した個人と家族を生み出します。
政治や経済を論じる際に、それを支えた、あるいは反発した国民や市民の意識は重要です。しかし、分析するのは、難しいです。とらえにくく、移り気で、定量的分析にはなじみにくいです。
太平洋戦争を支持した国民意識、戦後復興と経済成長を支えた国民意識、失われた20年を受け入れた国民意識。そして、広く国民一般ではなく、指導者層、中間層、庶民、あるいは都市労働者と農民、若者と、立場の違いがあります。(2013年6月23日)


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