社会と政治43

社会と政治42から続く

(進化する政策、当てにならない「常識」)
9月20日の朝日新聞オピニオン欄、中村秀一さんの「老人福祉法50年。利用者本位、大部屋から個室へ」から。
・・1963年に老人福祉法が制定されてから50年になる。この法律によって、介護施設である特別養護老人ホームが誕生した。特別養護老人ホームは「定員80人の施設がわずかに1施設あるだけ」(1963年厚生白書)からスタートして、今日では7552施設、定員49万8700人を数えるまでになっている。
老人ホームは今も昔も同じと思われるかもしれないが、この半世紀の進歩は著しいものがある。40年前に長野県松本市の老人ホームに調査に行ったことがある・・畳敷きの1部屋に8人の高齢者がひしめくように暮らしていた・・
・・私は、80年代前半にスウェーデンで勤務し、帰国後、90年に厚生省の老人福祉課長となった。当時の特別養護老人ホームは4人部屋が中心で、個室は定員の1割に限られていた。スウェーデンでは個室が原則だったので、個室化の推進について施設関係者に打診したが、否定的な答えしか返ってこなかった。「高齢者は大部屋のだんらんを好む」「個室にすると職員の移動距離が増え、負担が増す」「重度の高齢者に個室は不要」などがその理由だった。やむを得ず、個室の限度割合を3割に引き上げることにとどめた。。
その後、留学先のスウェーデンから帰国した建築家の外山義氏の実証研究によって、大部屋では互いに隣のベッドの人が存在しないかのように振る舞い、「だんらん」は成立していないことが明らかになった。また、個室に転換した施設で職員の歩数を転換前後で比較したところ、個室化後にむしろ減少したといったデータも示され、4人部屋をよしとする神話は崩れていった・・
・・このような先駆的な取り組みを踏まえ、2002年から個室ユニット型の整備が国の補助対象となった。03年の介護報酬の改定で、個室ユニット型の報酬も設定され、制度化が完了した。11年10月時点で、個室ユニット型の施設は、特別養護老人ホームの施設数の 36.8%、定員27.8%を占めるに至っている。なお、居室数では、すでに全居室の3分の2が個室となっている・・
・・今後の高齢者介護の課題は、この半世紀の間に発展を遂げてきた介護サービスを、施設内にとどまらず、地域の中で提供していくことである。特別養護老人ホームの使命は、地域のケアを支える拠点として、地域包括ケアに貢献していくことだ・・(2013年9月24日)

(全国で第1号の全個室の特養)
中谷延之・富山県黒部市副市長から、メールが来ました。「進化する政策、当てにならない常識」(9月24日)を読まれてです。中谷副市長は、元宇奈月町長(宇奈月温泉で有名です)で、私が富山県総務部長の時に、お世話になりました。ご了解を得て、一部改変して載せます。
・・外山義さんと特養の個室化の経緯が書いてありましたが、実は平成6年、宇奈月町は外山先生の指導と設計により、全国で第1号の全個室の特養「おらはうす」を開所したのです。
当時は大変な反響でありました。ある町の町長さんは設計図をそのまま持って帰り、すぐに同じものを建設したということもありました。その後、数年間視察の受けれに忙しかったことが懐かしく思い出されました。
特養は人口2万人程度で一か所設置が基準でした。それが7千人の町が特養を、それも全室個室のものを建設するというのですから、県もとまどったと思っております。中沖知事の理解もあり建設できました。やはり当初は建設費の問題もあり、普及まで時間がかかりましたが、国の制度改正により、原則特養は全室個室となり現在に至っております・・
・・黒部市は、今も少しでも復興に役立てばと福島県双葉町に職員1名を派遣しております。先日、新町長さんもわざわざお礼に来られました・・
ありがとうございます。(2013年9月28日)

(支配者が秩序を維持するための法、市民間の関係を規律する法)
村上淳一著『法の歴史』(1997年、東京大学出版会、UP選書。新装版、2013年)から。
・・明治の日本が受容した西洋法のなかでとくに重要な意味をもったのは、民法である。第一に、日本は律令制の時代に中国を手本とした成文法をもったが、その内容は刑法と行政法だけであって、民法は含まれていなかった。法は基本的に、支配者が秩序を維持するための手段であり、互いに対等な立場に立つ人々が相互の関係を規律するための民法を―少なくともその原型を―生み出すことはなかったのである。
第二に、明治以降の日本が手本とした西洋でも、ドイツやフランスのいわゆる「大陸法」諸国では、すべての法分野のなかで民法が最も長い伝統をもつものであった。「大陸法」の歴史は古代ローマに遡る。そのローマ法の主要部分を成したのは、ローマ市民(当初は大部分農民であった)が相互の関係を規律するために生み出した市民法(ius civile)であって、これが後の民法の出発点になったのである。日本法に始めから欠けていたものが西洋法では始めから中心的な意義をもっていた、と言ってもよい・・(p99)。
指摘されると、なるほどと思いました。(2013年10月16日)

(民主主義と資本主義、最悪だがこれ以上のものはない)
2013年12月31日の朝日新聞オピニオン欄、大沢真幸さんの「2013、不可能性の時代を生きる」から。
私たちは、なぜ「次」の言葉を見いだせないのでしょうか、という問に対して。
・・原因は大きく言って二つあります。一つは、いつか確実に沈むとわかっていながら、資本主義という船を下りることができないからです。「民主主義は最悪の制度だが、これ以上の制度はない」という趣旨の、チャーチル元英首相の発言がありますが、これは資本主義にこそ当てはまります。
資本主義はとてつもない格差を生み、善でも美でもないことを人間に要求する。この船は必ず沈む。だけど他に船はない。社会主義という船はもっと危なそうだし、外は嵐だから下船したら即死だと。だからみんな必死にしがみついていて、一見すると、資本主義が信奉されているかのようにしか見えない。笑えない喜劇のような現状です・・(2014年1月3日)

(自立した市民像が忘れた人たち、隠したこと)
宇野重規先生の『民主主義のつくり方』その2。
本の中では、次のようなことも紹介されています。近代社会が想定したのは、自立した個人です。それに対する、意外な角度からの異議申し立てがあったこと。それは「ケア」です。
子どもと高齢者を思い浮かべれば、人は必ず他者の支援が必要です。しかし、近代の政治思想は、自立した市民を想定し、市民が「公」である政治に参加する。それ以外のこと、例えばケアの問題は「私」の領域に封印され、政治の世界から排除されたのです。それを論じた研究として、岡野八代著『フェミニズムの政治学』(2012年、みすず書房)を紹介しておられます(p88)。
これに関して、フランシス・オルセン著『法の性別ー近代法公私二元論を超えて』(2009年、東京大学出版会)を、思い出しました。そこで取り上げられている「公私二元論」です。著者は、国家と市民社会を対置させる公私二元論と、その市民社会の中で市場と家庭を対置させる公私二元論を、主張します。2つの公私二元論を区別するのです。そして、この公私二元論が、国家が市場経済に介入しない論理的基礎となり、また家庭に介入しない論理的基礎になったと主張するのです(2010年5月2日)。
さらに脱線すると、この1世紀の政治と行政の歴史は、自立した市民という理想像や公私二元論の哲学によって忘れられていた「弱者を発見する」歴史でもあったと、私は考えています。それは、労働者、消費者、障害者、女性という「弱者」であり、介護や家庭内暴力や引きこもりといった家庭内の「私事」です。これらが「発見」され、行政による支援とそれを位置づける法律ができたのです。(2014年1月4日)

(宗教が持つパワー)
松本佐保著『バチカン近現代史―ローマ教皇たちの近代との格闘』(2013年、中公新書)を、紹介します。
書評欄で、「バチカンが近代・世俗化・主権国家との戦いの中で、どのように生き残ったかを分析した書」という趣旨の解説があったので、「なるほど、そうか」と思って読みました。
世界史の授業では、中世のキリスト教(カトリック教会)の強さを習います。しかし、近代になって、イタリアが国家として成立していく過程で、そして各国で国教から外される過程で、どのように法王庁は生き残ったか、生き残りを試みたかは、習いません。
詳しくは本を読んでいただくとして、妥協や改革を拒否し孤立した教皇や、ときの政治に近寄りすぎる教皇も出てきます。共産圏崩壊に果たした役割も、解説で初めてわかりました。なかなか生々しいです。そして、新大陸での信者獲得が、そんなに新しいことではないことにも、驚きました。
いまなおバチカンは、大きなソフトパワーを持っています。チャーチルがカトリック教会のパワーを指摘した際に、ソ連の独裁者スターリンが、「教皇が何個師団持っているのだ?」と答えた逸話は、有名です。さて、軍隊に換算したら、いくらぐらいの兵力になるのでしょうか。
時と場合によっては、軍隊以上の力を持っていると思います。イスラム圏での、自爆テロを聞くたびに、自らの命をおしげなく捧げる宗教の強さと怖さがわかります。(2014年1月10日)

(国家はなぜ衰退するのか。制度の重要性)
ダロン・アセモグル、ジェイムズ・ロビンソン著『国家はなぜ衰退するのか―権力・繁栄・貧困の起源』(2013年、早川書房)を紹介します。貧しい国と豊かな国がなぜできるかについては、関心があるのですが、昨夏に出版されたときは、「いくつもある見方の一つだろう。まあいいや」と読みませんでした。書評で取り上げられていたので、年末年始の休みに読みました。
著者たちの主張は、経済的発展の違いは、地理的条件でも、気候の違いでも、文化の差でもない。為政者の無知でもない。問題なのは、政治経済の制度である、というものです。古代から現代まで、アフリカから中南米まで、具体的な例が豊富に検証されています。近いところでは、アメリカとメキシコの国境に接する2つの市や、韓国と北朝鮮が隣り合っていながら、なぜこれだけ経済発展に違いがあるのか。近代において、イギリス、アメリカ、日本などが経済発展に成功しながら、それまで栄えたスペイン、中南米、中国が取り残されたのか。
経済を発展させるのは、私有財産制度、自由主義市場経済であり、それを保障する民主主義が必要なのだということです。それら「制度」が組み込まれた社会が、発展するのだと主張します。独裁下や天然資源があることだけでは、一時的な発展はありますが、永続はしないのです。その主張には、納得できます。ご関心ある方は、お読みください。
ただし、次の2つの点を指摘しておきます。
一つは、このような経済発展と社会の安定は、近代と現代においてなり立つものであって、古代社会などに当てはめるのは無理があると思います。例えば、古代エジプトや平安時代の日本には、この物差しは当てはめられないでしょう。著者は、古代ローマやマヤ文明にも当てはめていますが、そこまで射程を広げると、「制度」の内容が曖昧になります。
二つ目は、文化の要素です。私は、拙著『新地方自治入門』で、地域の財産を、自然環境、公共施設、制度資本、関係資本、文化資本に分類しました(p190)。著者のいう「制度」は、私の分類では、公共施設と制度資本にかなり重なります。しかし、民主主義を支える意識や、治安の良さ、他人を信頼する関係など(関係資本と文化資本)は、民主主義や市場経済を支える重要な要素です。彼らが言う「制度」の重要性は否定しませんが、それを成り立たせるには、国民の「文化」が必要なのです。もちろん、これらの文化は、一定の経済発展があり、社会の安定があってこそ、育つのですが。
著者は、違いを「包括的な経済制度・政治制度」と、「収奪的な経済制度と政治制度」と表現していますが、これは、いささかわかりにくい表現です。全ての国民が権利を保障され、政治と経済活動に参加できる制度が確立していることを、指しているようです。「包括的」は、今はやりの日本語に言い換えると「包摂」(排除されない)かもしれません。
上下巻合わせて、約700ページです。これでもかこれでもかと、古今東西の実例が出てきます。それはそれで、なるほどと思うのですが、ふだん新書くらいしか読んでいない身には、重いです。「結論と概要だけを書いてくれないかな」と、身勝手なことを考えてしまいます。社会科学系の洋書は、和書に比べて分厚いですね。本屋の洋書売り場に行っても、その厚さと重さに感心します。(2014年1月19日)

(世界の政治経済システムの変化)
読売新聞2月2日の「地球を読む」白石隆・政策研究大学院大学長の「平和と安定へ新システム」から。
・・21世紀に入り、世界の政治経済システムは、大きく変わりつつある。これには2つの側面がある。1つは、新興国の台頭である。世界の国内総生産(GDP)は、2000年の33兆ドルから2010年の64兆ドルへとほぼ倍増し、IMF(国際通貨基金)によれば、2018年には97兆ドルに達する。主として新興国の高成長のためである。
その結果、1990〜2000年には世界経済に占めるG7(先進7カ国=日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ)のシェアは65〜66%だったのが、2010年に50.5%、2018年には44.7%に低下する一方、新興国のシェアは1990年〜2000年の20%から2010年に34.3%、2018年には41.5%に伸張すると予想される。
かつてG7だけで世界経済の3分の2を占めた時代は、G7で事実上、世界経済運営に関わる重要課題に対処することができた。だが21世紀に入り、新興国の台頭とともに、G7の力は相対的に低下した。2008年の世界金融危機を契機にG20(主要20か国・地域)が作られた理由は、そこにある・・
毎年の変化は少しずつでも、10年20年とそれが積み重なると、構図が大きく変わります。それがある分岐点を超えると、これまでの全体バランスが崩れ、新しい状態に変化します。「量の変化が質の変化を生む」と、いっても良いでしょう。そして、いま世界は、そのような大きな「地殻変動」の中にあるようです。かつては、西欧近代では、パックス・ブリタニカから、パックス・アメリカーナへ。東アジアにあっては、中華世界から、その解体へと。
挑戦者側の国は、自らの膨張が支配国への挑戦であるだけでなく、それが世界システムの改革を伴うことを意識してません。そこに、移行期の混乱が生じます(2014年2月3日)

(地域の空き家対策)
2月7日の朝日新聞オピニオン欄が、「空き家大国ニッポン」を取り上げていました。2008年時点での空き家が、757万戸。九州と沖縄の住宅総数を上回るのだそうです。各地の自治体で問題になっていることは、このホームページでも、かつて取り上げました(2012年2月29日
いくつもの課題があります。放置された家屋が倒壊したり、その恐れがあって、危険なこと。また、空き家があることは地域にとって物騒です。放火でもされたら、ご近所が危険です。記事では、空き家条例を作って、解体撤去している自治体が、紹介されていました。
また、都心から電車とバスで1時間の距離にある大規模戸建て住宅で、60歳以上の人がいる世帯のうち「将来、子どもがその家に住む」見通しがあるのは3割未満です。残りは、空き家になる恐れがあります。
一方で、家がなくて困っている人たちがいます。もちろん、貸す方からすると、お金のない人や高齢者には、安心して貸すことができません。家賃をちゃんと払ってくれるのか心配ですし、孤独死されたら困ります。
ここに、住宅を建設したり提供するという仕事より、貸したい人と借りたい人をつなぐ仕事が重要になります。また、都会では借りたい人の需要はあるでしょうが、田舎だと人口減少で需要が少ないでしょう。そのミスマッチもあります。
明日香村では、定住希望者への空き家の紹介をしています。「空き家コンシェルジェ」という、空き家の定期巡回や借りたい人との紹介をしている団体もあるそうです。(2014年2月10日)

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