社会と政治46

社会と政治45から続く

(イデオロギーが持つ怖さ)
読売新聞「編集委員が迫る」11月7日は、佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授の「冷戦終結25年」でした。戦後日本で、マルクス主義が大きな影響力を持ったことについて。先生は、1961年のベルリンの壁建設開始直後に、ベルリンに留学されました。
・・ベルリン留学から帰り、NATOの研究を志したところ、学界からは白眼視された。NATOは米帝国主義の組織だから研究すること自体がけしからん、というわけだ。防衛大学校の教官に決まると、既に決まっていたある出版社の全集の執筆者から外された。
世界は東西冷戦だったが、日本は国内で冷戦を戦ったと言える。西欧諸国にもマルクス主義者はいたが少数派だった。知識人が二分されたのは、日本だけだ。
知識人の中で中道という考え方は人気がなかった。冷戦が終わりマルクス主義の権威は地に落ちたが、相変わらず白黒の二分法の考えで、中道嫌いは今も続いている。中道とは左右を足して2で割った考えではなく、それ自体の独立した価値がある。言い換えれば、人間性の洞察に基づく健全な常識のことだ。21世紀にこそ、中道が根づいて欲しい・・(2014年11月14日)

(倫理と法。生殖補助医療)
11月23日の日経新聞「日曜に考える」は「生殖補助医療、どう法整備」でした。夫婦間の不妊治療(人工授精、体外受精)は、親子関係に問題を生みませんが、第三者が関わると難しい問題が起きます。夫婦以外の人からの精子や卵子の提供、代理出産です。問題が多いので法律で禁止するという案もありますが、子供を望む親がたくさんいるので、反対も多いでしょう。そして、隠れて行う人や海外に行って行う人が出てきます。
第三者が関わった場合、誰を親と認めるのか。ここから法律の世界に入ります。親子関係を定める必要があるのです。精子を提供してもらった場合、父親はその男性か、生んだ女性の夫か。卵子を提供してもらった場合、母親は卵子を提供した女性か、生んだ女性か。代理母出産をした場合、母親は誰か。提供者をわからないままに、提供を受けた夫婦の子供にするのが、子供の幸せのような気もしますが、親を知りたいと思う子供の声にどう答えるか。
医療技術が進歩したから、出てきた問題です。現行の民法は、想定してません。どれが正しいという問題ではないので、答えを出すのは難しいです。
「臓器移植を進める際に、何をもって死と認定するか」を決めるときもそうでした。役所(官僚)が検討して、答えを出すことができるテーマではありません。論点は整理できますが、政治が決めなければなりません。倫理を政治がどう扱うか。政治や行政を論じる際の重要なテーマだと思うのですが。教科書には、出てこないようですね。(2014年12月2日)

(公営住宅の課題の変化、建設から住民の支援へ)
朝日新聞12月13日朝刊の1面は「公営住宅1/4が高齢独居」でした。朝日新聞が、都道府県と政令指定市を対象に調査したところ、全国の公営住宅で、一人暮らしの高齢者が全世帯の4分の1を占めているそうです。孤独死も多発していて、昨年度1年間では計1,320人に上っています。
公営住宅は、家を持てない人への住宅供給のために建てられました。戦後そして高度成長期に、住宅不足の対策として数が急がれたのです。そしてこの政策は、持ち家助成のための低利融資とともに、成功したといって良いでしょう。
しかし、時代とともに、課題が変わってきました。住宅の戸数は、数だけ見れば余っています。他方で、この記事が取り上げているように、住人の暮らしやつながりが問題になりました。高齢単身者だけでなく、生活保護世帯や、何らかの問題を抱えて支援を必要としている人たちの住宅にもなっています。
多くの自治体で、公営住宅は土木部の所管です。これまでは、建設することが目的でしたから。しかし、現在の状況を見ると、課題は建設ではなく、住んでいる住民の生活支援です。すると、民生部の所管なのかもしれません。また、建設なら、民間企業に委託することもできます。しかし、生活支援やつながりの維持は、やり方自体を模索中です。この問題は、復興に際しての、仮設住宅でも同様です。
拙著『新地方自治入門』で、戦後の地方行政が「役所によるモノとサービスの提供」において大成功を収めたこと、そしてその課題は終わり、「住民の関係と参加」に移っていることを主張しました。「ハードからソフトへ」「物からつながりへ」と表現する人たちも、おられます。
社会の変化とともに、行政の役割が変わり、新しい行政の手法が求められています。この記事を読んで、公営住宅に求められている政策が変わっていることを、実感しました。(2014年12月13日、14日)

(レジ袋の削減)
杉並区では、レジ袋の削減に取り組んでいます。買い物かごを持ってきたりして、レジ袋を受け取らない「マイバッグ持参率」60%を達成した商店を公表しています。区内で年間1千万枚以上のレジ袋を削減したそうです。「広報すぎなみ」2月21日号p6
私の行くクイーンズ伊勢丹新高円寺店は、78%です。レジ袋をもらおうとすると、1枚につき3円かかります。また、この店頭には、牛乳パックや発泡スチロールの皿(食品トレー)などの回収箱も置いてあり、1か月間の回収枚数が表示されています。これも、大変な枚数です。「捨てればゴミ、分ければ資源」ですね。(2015年2月22日)

(復興支援、新しいかたち)
今回の大震災では、企業やNPOが、復興の支援をしてくださっています。それも、義援金や物資の提供に終わらず、復興過程での「新しい支援」です。
日経グローカル」3月2日号が、「人材育成や起業、NPO・企業が連携」という特集を組んでいます。例えば、女川町の水産加工従業員らを、大企業に短期間受け入れてもらって研修を受けている例。これは、NPO「アスヘノキボウ」が、経済同友会や企業の協力を得て行っています。民間の職員だけでなく、役場職員も参加して、マネージメントやマーケティングを学んでいます。そのほか、具体事例がたくさん載っています。
「新しい支援」と言ったのは、「従来の支援」=物や金の支援ではないことです。人によるノウハウの提供や、問題解決への参加です。これは、「従来の支援」とは違い、難しいです。まず、どこで何が問題になっているかを知る必要があります。そして、誰が何を提供できるか、それを探す必要があります。そして、受け入れ側の信頼が必要であり、継続が必要です。
支援するものが、モノから人・ノウハウへ変化しています。そして、「渡せば終わり」から「引き続き参画すること」への転換です。かつて拙著『新地方自治入門』で、地方自治のあり方の変化を「モノとサービスの20世紀から、関係と参加の21世紀へです」と表現しました。それに通じます(同じことを言い続けていると言うことですね。苦笑)。(2015年3月8日)

(歴史の解釈、政治からの自由と政治からの押しつけ)
読売新聞1面コラム「地球を読む」4月26日は、山内昌之明治大学教授の「戦後70年、和解阻む歴史の政治利用」でした。
・・・世界のどの国にも自由に歴史を解釈する権利がある。しかし、自由に歴史を研究する権利を認めない政治体制は、公式のイデオロギーや公権力の統制によって国民の歴史認識を上から支配する。他方、事実でなく、強烈な思いこみや誇張を含めた物語として歴史を作る国も存在する。
中国共産党の激しい権力闘争や、韓国社会の時に非理性的な世論の下では、国内や国際舞台での争いを有利に進めるため、日本の過去を批判し続ける形で外交に歴史が持ち込まれる。自国については善行や美事だけを力説し、日本の過誤や悪事をことさらに強調する姿勢を見ると、唐代の史書「史通」を思い出す・・・
・・・中国と韓国では、歴史の解釈を古典的な「名教」(人の道を明らかにする教え)と考えがちなのだろう。いわゆる従軍慰安婦問題や南京事件についても、旧日本軍の関与の有無や死者の実数ではなく、自分たちの求める「事件」を想像させる現象があれば、それによって歴史を作れると信じているのだ。史実の学問的究明よりも、外交や宣伝戦でいかに効果的に歴史を利用するかという政治手法を優先させるからでもある・・・
・・・日本が戦後歩んできた平和国家としての実績を反省や謝罪の表れと認めない一方、大躍進や文化大革命、天安門事件で傷ついた同胞の悲運や死者数の実数を公表できないような歴史認識は不幸である・・・
歴史は、誰が解釈するのか。政府・政治は、それとどのような関係に立つのか。事実の探求だけでなく、事実の記述でもない場合があることがわかります。歴史とは何か。これは、E・H・カーの名著の表題ですが、自由な歴史解釈と政治によるあるいは政治の色がついた解釈との違いがわかります。その意味で、「歴史とは何か」についての、わかりやすい解説です。詳しくは、原文をお読みください。(2015年4月27日)

(現代のフランス)
渡邊啓貴著『現代フランス 栄光の時代の終焉、欧州への活路』(2015年、岩波現代全書)が、勉強になりました。日本を代表するフランス研究者による、ミッテラン大統領以来30年の、フランス政治、社会の分析です。一つの国の30年を270ページに盛り込むのは、大変な労力と技が必要です。先生が、ずっとフランスと併走してこられ、その都度に論文を書いてこられたからこそできることです。
日本で同様に、この30年間を300ページの本に凝縮しようとしたら、どうなるでしょうか。誰ができるのでしょうか。細部にわたる事実と理解、そして大胆な割り切りがないと書けません。そして論文の善し悪しは、その切り口が切れ味がよいかどうかで決まります。年表の記述をいくら詳しくしても、よい論文・分析にはなりません。
先生の分析では、フランスのこの30年は、副題にあるように、栄光の時代の終わりであり、EUへの統合です。しかし、単線的に進んだのではありません。国内の社会経済状況に規定され、国際的環境がフランスをそこに追いやります。他方で、リーダーも意図しつつあるいは抵抗しつつ、その流れに乗っていきます。乗らざるを得ないのです。この項、続く。(2015年7月22日)

(現代のフランス、2)
渡邊啓貴著『現代フランス』の続きです。
経済成長によって、かつての保守対革新=資本主義対社会主義という、社会的・政治的対立構図が成り立たなくなりました。では、社会の亀裂と対立は、どのような構図になるのか。そしてそれは代表制民主主義において、どのように現れるのか。決して対立がなくなるのではなく、政党は新たな争点を立てて争います。一種、商品を売る会社の競争に似ています。
フランスにおいては、保守系も革新系も、様々な政党が合従連衡を繰り返し、盛衰を重ねます。地方選挙、国政選挙、そしてEU選挙と、そのたびごとにめまぐるしいほどに勝ち負けが変わります。すると、大統領が革新系で、国会及び首相が保守系というねじれ(コアビタシオン)、あるいはその逆も経験します。政権維持のために、しきりに内閣改造をします。大統領制のフランスと議院内閣制の日本という違いはありますが、日本だけがしきりに内閣を替えるのではないようです。
そして、しばしば街頭デモに、多くの大衆が参加します。そして内閣が掲げる政策を頓挫させます。市民による革命で政権を倒した経験は、国民にすり込まれているのでしょうか。このあたりは、フランス社会と日本社会の違いを感じさせます。
このように国民においても、政治家においても、政策を巡る競争は激しいのですが、昨日書いたように、国内の社会経済状況と国際的環境に規定され、保守と革新がそれぞれに独自性を発揮しようとしても、大きな流れは変わらないようです。その制約の中で、どれだけ独自性を発揮できるか、景気を上昇させることができるか、フランスの栄光を取り戻すことができるか、またよりよく統治できることを国民に訴えることができるか。そこに、政治家の力量が試されます。(2015年7月23日)

(現代のフランス、3)
ドイツとフランスは、両国首脳が相手国の国内政治に直接介入することがあります。
2012年2月に、メルケル首相が、フランスのテレビに出演して、サルコジ大統領の再選支持を呼びかけました。現職大統領でありながら、サルコジ氏が劣勢で、有力対立候補のオランド(現大統領)が、EU各国で合意された協定の見直しを主張していたからだそうです。
遡ると、1992年9月にフランスで、マーストリヒト条約を批准するための国民投票が実施される直前に、コール・ドイツ首相がフランスのテレビに出演しました。2002年末、シラク・フランス大統領とシュレーダー・ドイツ首相が一緒にテレビ出演して、イラク戦争反対の意志を確認しました。2009年5月には、サルコジ大統領がドイツを訪問し、欧州議会選挙でドイツのCDU(キリスト教民主同盟)の候補者リストを支持しました。p194。
ここまで交流、融合がすすでいるのかと、驚きます。これまでの常識なら、「内政干渉だ」と批判されることでしょう。日中韓に置き換えてみると、首相や大統領、国家主席が相手国の選挙の際に、出かけていって特定候補を応援するのですから。(2015年7月24日)

(韓国での日流)
韓国との国交正常化以来、今年で50年になります。私が60歳ですから、現代史です。一時の韓流ブームで、国民レベルでは交流が広がり、相互信頼の時代が来ると期待したのですが、最近は政治的対立がマスコミで報道されます。ところが、韓国の国民の間では、政治対立は別にして、「日流」がさらに広まっているのだそうです。7月30日の朝日新聞が伝えています。「歴史さておき韓国日流」。ソウルの繁華街には、日本の飲食店がたくさん並んでいます。ラーメン、ハンバーガー、豚カツ、スパゲッティ、居酒屋。日本酒と日本製ビールの輸入量も急激に増えているとのこと。高校生が選ぶ第2外国語は、中国語を抑えて日本語が1位です。詳しくは、原文をお読みください。(2015年8月3日)

(東プロシア)
池内紀著『消えた国 追われた人々―東プロシアの旅』(2013年、みすず書房)が、勉強になりました。
東プロシア、第2次大戦まで存在した国というか、ドイツの領土です。現在では、ポーランド、ロシア(飛び地)になっています。有名な都市では、ダンツィヒ(現在ではグダニスク)、ケーニヒスベルク(カリーニングラード)です。中世にドイツ人(騎士団)が植民し、ということは原住民を追い出したのですが、ドイツ人中心の国を作っていました。ケーニヒスベルクは、ベルリンより先に華麗な首都になっていました。
ドイツが大戦に負けたことで、ソ連がまず国境線をポーランドよりに西へ動かし領土を拡大します。その玉突きで、ドイツとポーランドの国境を西に動かしたのです。そして、ドイツ人を追い出しました。その数、千2百万人です。財産をすべて残し、着の身着のまま見知らぬ祖先の地ドイツに移住します。この点は、日本の戦後引き揚げ者と、似ているところがあります。
先生がこの地を3度訪問して、その歴史を調べることになったきっかけは、大戦末期1945年1月に多くの避難者を乗せた客船が、ソ連潜水艦に攻撃され沈没したことに興味を持たれたからです。ヴィルヘルム・グストロフ号、1万人を越えるドイツ難民を乗せ、9千人程度が死亡したと推定されます。戦争中のことであり、その後も封印されて、正確なことはわかりません。タイタニック号が史上最大の海難事故といわれますが、犠牲者は千5百人ほどです。それに比べはるかに大きいのですが、ナチス批判の陰に隠されたようです。
膨大な避難民と大勢の海難犠牲者、とても悲しい話ですが。政治が多くの人の人生を変え、人命を奪う事例です。お薦めします。(2015年12月12日)

(ビル・ゲイツ講演会)
今日15日午後は、ビル・ゲイツさんの講演を聴きに、朝日新聞本社まで行ってきました。彼と奥さんがやっている社会貢献は、有名です。前座に、日本の社会起業家がそれぞれの説明をして、理解と寄付の協力を求めていました。それぞれに、難しい課題に挑戦しています。例えば、フローレンスの赤ちゃん虐待防止
彼らの社会への貢献を聞いていて、行政の役割を考えていました。行政や政治に、もっとできること、なすべきことがあるのではないかと。(2015年12月16日)


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