社会と政治47

社会と政治46から続く

(民主政には中産階級が不可欠)
12月20日の日経新聞「日曜に考える」は、塩野七生さんの「揺れる世界と政治 リーダーの条件とは」でした。
「古代ギリシャ人はまさに民主政の創始者です」との問に対して。
・・・結局、市民社会、市民階級がないところには民主政は成り立たない。そのことは現代でも立証されています。持てる力を可能な限り活用するために生まれたのがアテネの民主政であって、やはり中産階級が重要な役割を担ってきた・・・
「欧州以外はどうでしょうか」との問には。
・・・イスラム世界は中産階級をついに作れなかった。それが民主政が成り立たず、社会が安定しない原因でもある。商人階級は作りました。北アフリカのイスラム世界はサハラの黄金を売っていた。今ならばオイルです。原料を輸出する側はそれだけでもうかる。工業製品を輸出する側は、例えばフィレンツェやベネチアだったら繊維業で、色を付ける、織るなどの過程がある。その人たちに職を与えることになった。
イスラム世界は人々に高学歴を与えることはできた。しかし今なお高学歴にふさわしい職場を作れていない。だから軍隊とかバース党(アラブ主義政党)のような所に貧しい秀才が流れてしまうのです・・・
原文をお読みください。(2015年12月21日)

(役場と企業との協働)
岩手県北上市が、「地域貢献活動企業表彰」を実施しています。田村太郎さんに教えてもらいました。「日経グローカル」4月18日号。市協働推進市民会議(市民団体)と協働で、市内で地域貢献活動を行っている企業を表彰するものです。
拙著『復興が日本を変える』でも強調しましたが、今後の地域づくりには、企業やNPOとの連携は不可欠です。しかし、市町村役場は、案外と地域の企業とのつながりがありません(P302〜)。消防や食品衛生などの取り締まりの対象か、納税者として終わっているのではないでしょうか。しかも、役場内の縦割り行政で、域内企業との統一的な連携は進んでいないと思います。
北上市の取り組みは、良い方法ですね。地域との絆を強める工夫をしています。単に、地域に貢献したかだけでなく、「市民と企業間などの連携や協働があるか、また、ある場合はその役割分担やバランスは望ましいものか」を審査基準にしています。
北上市は、NPOとも緊密な連携をしていることで有名です。ふだんからこのような連携をしていることが、いざというときに役に立ちます。私もかつて呼ばれて、シンポジウムに出席し、市長さんの取り組みに感銘を受けました。「講演の記録21」2014年2月1日。(2016年4月18日)

(民主主義を支えるプラグマティズム)
5月29日の朝日新聞「文化の扉」は、プラグマティズムについての簡潔な紹介でした。私は、宇野重規・東大教授の「民主主義のつくり方」(2013年、筑摩選書)を読んで、プラグマティズムが生まれた背景はこういうことなんだと、納得したことを覚えています。
さらに、「民主主義のつくり方」には、信念が行動を作るのではなく、行動の積み重ねが信念を形作ることが紹介されています。これにも、納得しました(2014年1月5日の記事)。連載「明るい公務員講座」でも引用しようと、準備しています。
記事の中で、駒崎弘樹さん(NPO法人フローレンス代表理事)は、次のようなことも述べています。
・・・政治家や官僚を批判し対立するのではなく、問題解決のためにいかに協力するのか、状況に合わせて自分のやり方を改善するのが大切です。
民主主義社会は選挙や投票だけで支えられているのではない。個別の課題の解決には、投票以外の多様な社会活動が重要。主体的な個人が様々な課題に対して、いろんな場で意思表示する。誰もが社会に参画し、何らかの行動を通して社会を良くしていく。プラグマティズムは民主主義社会の生き方そのものです・・・(2016年5月29日)

(社会主義国家日本)
日経新聞7月17日「日曜に考える。激動人民元」、凌星光・中国社会科学院研究員の発言。凌さんは東京出身、一橋大学を中退後、新中国へ帰国し、研究者として活躍します。1978年、中国社会科学院の日本経済研究グループ長に就任し、翌年、視察団として日本を訪問します。そのときの感想です。
・・・これこそ中国が求めている社会主義だと思った。高度成長で貧富の格差が縮小し、社会保障制度が整い、社会のモラルが高かった。日本は資本主義の国だが社会主義的な要素が多く、中国の改革は日本に学ぶべきだと訴えた・・・(2016年7月20日)

(新しい権利「忘れられる権利」、公共をつくる民間企業の対応と判断)
朝日新聞8月24日のオピニオン欄、グーグル法務顧問、ピーター・フライシャーさんの「忘れられる権利」から。
「インターネット上の不都合な個人情報を消す「忘れられる権利」を欧州連合(EU)の司法裁判所が認めてから2年。検索最大手グーグルは欧州で、削除要請に応じる態勢を整えてきた。どんな課題が浮かび、「忘れられる権利」は今後どうなっていくのか」という問題意識です。

「どのような依頼が多いのでしょうか」という問いに。
・・・専門的な職務にある人が、自分の過去に関する検索結果を削除して欲しいというものです。医師や歯科医が医療過誤で訴えられた過去を削除して欲しい、と。また、詐欺行為をした企業、贋作を扱ったアートディーラー、政治的な見解が転向した政治家、過激派の活動に加わったことがある公務員からの依頼もあります・・・

「どういう基準で削除の可否を判断しているのでしょう」という問いには。
・・・基本的に、削除は例外でなくてはならず、正当な理由がなければならないと考えています。その上で、プライバシー権と、情報に対する公共のアクセス権のバランスをどうとるのかを考えます。
罪を犯した人なら、どのくらい前なのか、犯罪は軽微なものか、公共性の高い犯罪か。私人の軽微な犯罪歴は、削除の判断になりやすいでしょう。犯罪被害者の名前を削除して欲しいという依頼もよくありますが、これも削除する方向で検討されます。個人の私生活に関わること、青少年や児童に関することは、削除する方向です・・・

「そうした判断は、どのような人が行っているのでしょうか」
・・・数十人のチームが常勤で対応しています。欧州で使われる20の言語に対応できる、弁護士などの資格を持つ人たちで、まず最初の検討をします。グーグルの基準に照らし、標準的な内容のものはこのチームが判断権限を持ちます。バランスが難しい場合や初めてと思われる事例は、より上位のレベルで判断します。
ただ、裁判所の手続きとはずいぶん違います。裁判所は法廷に当事者が来るわけですが、我々の場合は当事者がいません。削除依頼を出した人の話に依拠して、判断をしなければなりません・・・

「公共性のある検索結果の削除の判断を、民間企業であるグーグルに任せてよいのか、という指摘があります」
・・・まず、欧州で我々が削除の可否を判断しているのは、裁判所がそう命令したからです。我々はその義務を遂行しようとしていますが、命令がなければ自ら立候補してこの役割を果たすということはなかったでしょう。しかも、我々が求められているのは、グーグルが持つコンテンツについての判断ではなく、他者のコンテンツに対する判断です。これは非常に妙な立場になっています・・・

技術の発展によって、便利になるとともに、問題も生じます。そして、権利が新しく生まれ、その適用を民間企業が判断することを迫られます。
公共性を、誰がどのようにつくっていくのか。大きな課題です。詳しくは、原文をお読みください。(2016年8月30日)





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