経済財政29


経済財政28から続く

(日本企業人材の国際化)
4月30日の日経新聞オピニオン欄「グローバルオピニオン」は、スイスIMD学長のドミニク・テュルパン氏の「日本企業に多様性必要」でした。IMDは、世界各国の競争力ランキングを発表することで有名です。
・・長年日本をウオッチしてきた私にとって、日本企業に元気のない現状はとても残念だ。世界経済が大きく姿を変えつつあるなかで、日本企業はうまく対応できていない。あるいは日本の社会そのものも、豊かさを達成したことに満足し、以前は旺盛だった外への関心を失っていると思う。
日本企業の弱点は、多様性の欠如だ・・
・・日本には昔からジョブローテーションという優れた仕組みがあり、自分の専門の分野だけでなく幅広い業務を経験させることに熱心だった。自動車会社のエンジニアなら、エンジンの開発ばかりではなく、生産なども経験することで視野を広げ、タコつぼ化を避ける狙いだ。
だが、世界のさまざまな市場を渡り歩かせて、キャリアを積ませるネスレ型のグローバルローテーションはほとんど実践されていない。グローバル人材は、一朝一夕には養成できない。長期を見すえたブレのない取組が必要だ・・(2012年5月8日)

(暗い予測はできても対応できない)
5月18日の朝日新聞オピニオン欄に、沼上幹教授が、「特需の向こう側、予測段階での危機管理が必要」を書いておられました。家電エコポイント制度と地上波デジタルへの移行という2つの政策が、家電量販店と家電メーカーに与えた影響です。この政策によって、テレビがよく売れました。しかし、それが終了すると、極端に売れなくなり、量販店は大幅な減益、メーカーは巨大な固定設備を持っているのでさらに悲惨で、大赤字になっています。
・・この種の急激なアップダウンは、ある程度予測されていたからである。それなのに、どうしてこれほど対応時期が遅れるのだろうか。実際、地上波デジタル移行やエコポイント終了の時期などは、ある日突然決まるのではなく、事前に公表されている。しかも、この政策の結果として需要が先食いされ、2012年には需要が急減し、その後も低迷する期間が続くから、「地デジへの移行期間までが勝負だ」という考え方も広く知られていた。
だが、実際の企業の対応はかなり後ろにずれ込んできたように見える。すでに昨年8月からはテレビ売り場で閑古鳥が鳴いていたのに、家電量販店がテレビ主体の売り場づくりからの脱却を本格化し始めたのは、つい最近のことである・・
うーん、これは、危機管理というべき話ではないかもしれません。(2012年5月22日)

(国内で満足し海外に攻めなかった製造業)
6月15日日経新聞「迫真。テレビなぜ負けた」の第4回は「これでシャープに勝てる」でした。
シャープ亀山工場の建設が始まったのが、2002年。液晶パネルからテレビまでを一貫生産する、世界初の垂直統合型工場を造りました。最先端技術をブラックボックスに閉じ込め、韓国、台湾勢の追随を許さない戦略です。
しかしその頃、韓国サムスン電子は、全く違ったことを考えていました。「これでシャープに勝てるかもしれない」。この時、サムスンが恐れたのは、シャープが液晶テレビの海外生産に乗り出すことでした。しかし、海外に進出することはありませんでした。それは、パナソニック、キャノン、ホンダも同じで、国内で大型投資に踏み切っていました。
「日本のものづくりは強い」と自信を持ち、1ドル=100〜113円の円安にも助けられ、ミニバブルに酔っていたようです。モーニング娘。が「日本の未来は、世界がうらやむ」と歌っていたのが、1999年でした。
また、日経新聞電子版、西條都夫編集委員の「内なる顧客とともに沈んだ日の丸半導体」(6月13日配信)は、日本企業の内向き体質が顕著になったのは、1990年前後のバブル期だと指摘しています。
日本の半導体製造業は強かったのですが、一方、半導体を購入する市場規模でも世界の40%を占めていました。半導体メーカーは、国内のお客に食い込んでおれば良かったのです。しかし、半導体のユーザーである日本の家電メーカーが弱くなると、日本の半導体メーカーは弱くなり、韓国や台湾企業に負けるようになりました。
つい数年前まで「日本のものづくりは世界一」と言われていたのですが、あっという間の変化です。日本のメーカーが変わったから、ではありません。変わらなかった、世界の動きについて行けなかったから、後れを取ったのです。
かつて「日本の官僚と行政は世界一」と言われていたのが、1990年代以降、大きく評価を下げました。これも、日本の官僚と行政が変わったからではなく、社会が変わっているのに、行政が変わらなかったからだと、「行政構造改革」で論じました(連載は、途中で中断したままです。反省)。
でも、悲観することはありません。いろんな製品や分野で、世界のトップグループにいます。欠点がわかったのですから、それを見直して、努力すればよいのです。(2012年6月17日)

(所有者規制か運営規制か)
7月30日から8月3日まで、日経新聞夕刊「人間発見」は、山口洋さんでした。山口さんが社長を務める(株)JPホールディングスは、保育を主たる事業とする会社で、ジャパンポスト(日本郵政)ではありません。保育所など160施設を運営しています。
かつて保育園は、市町村の直営か社会福祉法人だけに限られていました。2000年に規制緩和され、株式会社も保育所を運営できるようになりました。もっとも、「慣習」の壁は厚く、2万3千ある保育所のうち、株式会社の運営するものは、まだ1%だそうです。
・・「うちは株式会社をお断りしています」。保育所を開設しようと自治体の担当窓口を訪ねても、そう言われることがいまだにあります・・「利益優先でコストを削り、保育の質が悪くなる」と真顔で力説する方もいます。冷静に考えれば、矛盾に満ちた主張です。認可を得るには保育士の人数などいくつもの基準順守が求められます。誰が運営しようと質は守られる仕組みです・・
・・保育は通常夕方までですが、残業などで遅くなる保護者のために、夜8〜9時まで延長保育をしています。子どもはおなかがすきますので、夕食を出していました。すると、ある自治体の担当者から、注文が付きました。「食事ではなく、おやつ程度にしてください」。夕食は親と食卓で囲むもの。保育所で食べてしまうと、その機会が失われるという理由です。
でも、ひもじいも思いをさせては、かわいそうです。そう詰め寄ると、本音を明かしました。地域の他の保育所は延長保育でもおやつ程度しか出しておらず、うちだけが夕食を出すと、その園に保護者から苦情が出る恐れがあるというのです・・行政も事業者も、どこを向いて保育をしているのかと姿勢を疑いました・・

いろんなところに、「消費者ではなく、内輪を向いたムラ」があります。ムラをなくす一つの手法が、競争です。そのために、規制緩和をして参入をしやすくします。もちろん、守るべき基準を定め、厳しく監視する必要があります。
話が広がりますが、かつて空港などの運営主体を緩和する際に、所有者が問題になりました。昔は、公共空港は国か自治体の直営でしたが、株式会社も可能にしました。中部国際空港や関西国際空港がそれです。さらなる規制緩和を議論した際に、「その会社を、外資が買ったらどうするか」が議論になりました。
空港に限らず、電力やガス、通信などの公共インフラを運営する会社の株が外国資本に買われ、経営を支配されては困る事態が出ることも予想されます。その際の議論は、誰が所有してもサービスの提供を義務づけること(運営規制)と、どうしても外資を排除するならば株式の一定割合を国またはそれに準ずる者が保有すること(所有者規制)の二つがあるということでした。(2012年8月5日)

(学者の見立てと経営者の主張と)
7月23日の日経新聞に「技術交流の盛んな日本を始めよう」が載っていました。そこで、田中陽・編集委員が、次のようなことを書いておられます。
・・
今から15年ほど前、ハーバード・ビジネススクールが、「味の素」の経営をケーススタディーとして取り上げたことがあります。主力の調味料に始まり甘味料、加工食品、飼料用アミノ酸、医薬品など多岐にわたる事業領域の是非について、ビジネスエリートたちが下した結論は「選択と集中。多くの事業から撤退すべき」というものでした。味の素の幹部もこの議論に参加し、多彩な事業展開の必要性を説明しましたが、彼らを納得させることはできなかったそうです・・
その後、味の素の事業領域は香粧品、電子材料なども加わり、さらに拡大しています。その大半は同社の中核であるアミノ酸やバイオ技術に裏打ちされた事業であり、それぞれが切っても切れない関係にあります。そこで培われた長年のR&D(研究・開発)の蓄積が今、さらに多様な分野でいかされようとしています。株式時価総額も15年前の6400億円が現在は7500億円まで増えました。あの時、ビジネスエリートたちの言うことに従っていたら、新しい価値を生み出すベンチャー精神の芽も摘み取られてしまっていたことでしょう・・(2012年8月11日)

(フランスの売り上げを支える日本人)
9月22日の朝日新聞経済欄に、フランスの高級食材店フォションの最高経営責任者のインタビューが載っていました。
日本では高島屋百貨店などで売っています。日本での売り上げは年間約99億円、世界での売り上げの56%だそうです。
へ〜。半分以上が日本とは。ルイヴィトンの売り上げの多くが、日本人だと聞いたことがあります。
日本人って、フランスが好きなんですよね。かくいう私も、若い頃にパリで、フォションの紅茶を買ってきました。あの金色の缶です。
かつて三越や高島屋では、イギリスフェアやフランスフェアが定番でした。次にイタリアフェアになりました。日本人のあこがれでしたが、日本も豊かになり、海外旅行も珍しくなくなって、最近はかつてほどの輝きがないです。
それでも、日本人が買っているのですね。次は、中国人が買うのでしょう。
日本が考えなければならないこと。それは、日本のおいしい食品や産物を、成長著しいアジア諸国に売り込むことです。日本の果物は、結構高い評価を得ています。日本ブランドで、もっと売りましょう。そして、国内より国外での売り上げが多いというように、なりませんかね。(2012年9月22日)

(世界の金融決済を支える仕組み)
10月29日から大阪で、金融業界で世界最大規模の国際会議「Sibos(サイボス)」が開かれています。主催者は、国際銀行間通信協会(SWIFT、スイフト、Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)です。
世界各国の金融機関の決済を行う通信網を、運営している組織だそうです。200か国、1万を超える金融機関が使っていて、1日あたり1,500万件の送金をしているそうです。本部はベルギー、幹部はオランダ人のようです。利用者は、イギリスとアメリカがダントツです。もっとも、国内取引に利用している国もあり、日本のように国内取引は別のシステムを使っている国とは状況が違います。
ここで取り上げたのは、これが純粋に民間の仕組みということです。この決済システム(正確にはそれを運んでいる通信システム)がなければ、現在の国際金融は成り立ちません。あるいは、危険きわまりないでしょう。民間が提供する「国際公共財」「国際的共通資本」です。(2012年10月31日)

(品質向上努力と売り込み)
11月10日の朝日新聞夕刊に、「うまいコメ、列島激戦」が載っていました。業界団体の食味検定で、平成23年度産のコメについて、5段階評価で26銘柄が最高の「特A」でした。
ニュースはこれから先です。なんと、トップ3は、北海道産の「ゆめぴりか」、奈良県産の「ヒノヒカリ」、福岡県産の「元気つくし」でした。北海道産も九州産も、これまでは、おいしくないと言われていました。さらに、我が奈良県のコメも、おいしいとは聞いたことがありませんでした(失礼)。
大和(やまと)豊作、米食わず」と聞いて育ちました。奈良県(大和盆地)は水が少なく、ため池が発達しました。奈良盆地が豊作になるような年は、他の土地では雨が多く不作だという意味です。これは食味について語った言葉ではありませんが、推して知るべしでしょう。
他方で、新潟県産の「コシヒカリ」は特Aですが、宮城県産の「ササニシキ」、秋田県産の「あきたこまち」は特Aに入っていません。関係者の猛烈な努力があるのでしょうね。
また、同日の日本経済新聞夕刊には、国産ウイスキーの輸出が増えているとの記事が載っていました。2011年の輸出額は約20億円、5年間で倍増しました。しかもかつては、台湾向けが6割だったのですが、昨年は、フランスに25%、本場イギリスに14%だそうです。
日本がどれくらい洋酒を輸入しているかも、気がかりですが、うれしいことです。舶来洋物ばかりをありがたがらず、国産も同等に評価しましょう。
目隠し試験(銘柄を隠して飲み比べる)をすると、その人の舌と鼻と喉が試されます。若いときに、失敗しました。有名な海外のウイスキーを出してもらって、「やはり××はおいしいですね」と言ったら、ボトルだけが有名ブランドで、中は安酒だったとか。こちらも、仕返しをしましたが(苦笑)。(2012年11月10日)

(経済学の「間違い」)
佐伯啓思著『経済学の犯罪―稀少性の経済から過剰性の経済へ』(2012年、講談社現代新書)を読みました。「犯罪」とはいささかショッキングな表題ですが、副題の「稀少性の経済から過剰性の経済」にひかれて読みました。
モノあまり、カネあまりといわれる現在、モノが足りないことを前提とした経済学の有効性が低下しています。日銀がいくら通貨を供給して低金利にしても、企業は金を借りてくれません。ケインズ経済学では、政府が需要を創出して、景気を回復させます。一度は「ケインズは死んだ」と言われましたが、リーマン・ショック対策には、効果を発揮しました。しかし、個人の需要と企業の投資は、史上初の低金利政策にもかかわらず、回復しません。
佐伯先生の見立ては、これまでの経済学は、需要はいくらでも発生するという前提に立っていた。これが間違いである、というものです。そして、供給の規制を撤廃し自由競争を導入すれば供給が伸びるという、新自由主義経済学を批判されます。
さらに、市場経済の基本命題=「自由な競争市場こそは効率的な資源配分を実現し、可能な限り人々の物的幸福を増大することができる」を批判されます。この命題が成り立つための前提が、間違っているのです。この点は、多くの人が指摘しています。
新書なので読みやすいですが、いろんなことを考えさせる本です。ここでは、ごくごく一部しか紹介できません。
私は読みながら、次のようなことを考えました。

すなわち、「経済学」は2つある。その一つは、国民の生活を向上させようとする、政策の学問です。もう一つは、いくつかの条件を設定して、経済の動きをモデルにしようとするものです。前者は政策であり、後者は理論です。そして、近代経済学が理論の精緻さを追うばかりに、現実とは離れた前提をおいたことが、2つを分かってしまいました。
特に、自由主義経済学、市場原理主義です。この考え方は、国家は市場に介入しない方が良い、と主張します(極端に表現してあります)。しかし、現在の日本の政治でも、アメリカの大統領選挙でも、最大のテーマは経済であり、政府(中央銀行を含めて)が何をすべきかが、争点になっています。そして、各国とも、産業政策に力を入れています。さらに、国内経済だけでなく、世界貿易や国際金融についても、政府の役割が大きいです。
経済の自由主義は、放っておけば効率よく動くものではなく、政府が管理しなければならないものです。レッセ・フェールでなく、「管理された自由経済」(少し矛盾していますが)です(例えば、戦後の「管理された自由な国際貿易」について、ラギー著『平和を勝ち取る―アメリカはどのように戦後秩序を築いたか』(邦訳2009年、岩波書店)第2章、第5章)。
なぜ、ここにおいて、自由主義経済学の理論が成り立たないか。それは、簡単には、次のような理由だと思います。
・個人や各企業の間に、持っているものと能力に大きな差があること。決して、平等な競争ではありません。スタートにおいて、差があるのです。
・それは、世界の各国の間にもあります。1人あたりGDPに大きな差があり、競争力にも大きな差があります。教育程度やインフラの差は、能力に大きな差を生みます。
・産業と経済は、止まっていません。絶えず動き発展しています。遅れてきた者・貧しい者は、進んでいる者に追いつき追い越そうとしています。先を行く者は、次なることを考えます。世界は常に動いているのです。理論経済学は、このあたりを過小に見ています。
このテーマは、こんなホームページの記述では説明しきれない大きなものなので、この程度で止めておきます。ただし、私は規制改革・構造改革には、意義があると考えています。それは、古い時代に適合した仕組みを変え、時代遅れになった既得権を壊すために、必要な手順であり哲学です。(2012年11月11日)

(海外からの観光客を呼び込む)
これまた古くなりましたが、10月28日の日経新聞「創論」の「観光立国実現の道は」から。
田川博己・JTB社長の発言
「2003年に小泉純一郎首相が『ビジット・ジャパン』と銘打って観光立国を目指す方針を明確に示しました。約10年が経過してどのように評価していますか」という問に対して。
・・確かに2003年に521万人だった海外からの旅行者は、ピークの2010年には861万人にまで増えた。しかし、世界各国・地域の外国人訪問者数ランキングでは30位にとどまっている。これは03年当時とほとんど変わっていない。世界第3位の経済規模の日本でいながらこの順位の低さの原因を考えていかなくてはならないだろう。第1位のフランスを訪れる外国人は7,680万人だ
この間に日本各地の交通機関や案内板などの表示で中国語やハングルをよく見かけるようになり環境整備も進んではいる。しかし海外で(メニューなどを除き)日本語表示は見かけるわけではない。もっと取り組むべき大切なことがあるはずだ・・
「外国人旅行者が日本に滞在している間について取り組むべき所はありませんか」という問に対して。
・・訪日外国人旅行者を保護するインバウンド法(仮称)の制定を強く求めたい。日本人が日本の旅行会社を使って海外旅行をした場合、旅行業法によって幅広く旅行者のトラブルなどを補償することになっている。日本人を保護するための厳しい法律があるのに、日本を訪れている外国人旅行者を保護する法律がないのはおかしい・・
石塚邦雄・三越伊勢丹ホールディングス会長の発言。
・・中国や韓国などアジアからの観光客の来日目的を聞くと上位に買い物(ショッピング)がくることが多い。旺盛な消費意欲にこたえなくてはいけない。百貨店での海外旅行者の買い物金額は約400億円で全体の1%にも満たない。フランスの著名百貨店では50%近いという。買い物の利便性を高める必要がある
販売員と言葉が通じないという指摘はよく聞く。免税の対象商品の幅も狭く、化粧品は対象外だ。中国や韓国では日本の化粧品の人気が圧倒的に高く、免税対象となればもっと買っていただけるはずだ
一般的に家電製品などの免税手続きも煩雑で、利用者に迷惑をかけてしまうこともある。小売店側もその処理に手間暇がかかっている。三越や伊勢丹の主力店舗ではコンピューターによる免税手続きのシステムを採用した。これだけ電子化が進んでいる時代にもかかわらず、国内では商品名や金額などを手書きで記入する伝票がいまだに存在する。手続き中にイライラが募った買い物客が返金を待たずに立ち去ることもある・・
これまで日本は、海外に出て行く(観光に行く)ことは考えていましたが、アジアの人を呼び込む努力は少なかったようです。(2012年11月15日)

経済財政30へ続く
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