経済財政32


経済財政31から続く

(付加価値で見る世界貿易)
6月26日の日経新聞経済教室で、玉木林太郎OECD事務次長が、OECDが5月29日に公表した「グローバル・バリュー・チェーン報告書」と「世界貿易におけるサービス貿易の重要性報告書」を紹介しておられました。
貿易を、日本と他国例えば中国との輸出入で測り、貿易量の多さや輸出超過(貿易黒字)であるか輸入超過(貿易赤字)であるかを見ます。
しかし、例えば中国が日本から60ドルの部品を輸入し、それらを組み立てて100ドルの製品にしてアメリカに輸出したとします。日本の中国向け輸出が60ドル、中国のアメリカ向け輸出が100ドルで、世界貿易総額は160ドルです(総計、グロス表示)。
これを付加価値で見ると、アメリカでの最終需要100ドルに対し、日本では60ドルの付加価値、中国では40ドルの付加価値です。しかも、日本の付加価値60ドルは、中国向けでなくアメリカへの輸出に計上されます(純計、ネット表示)
このように、2国間の貿易額でなく、付加価値が各国をどのように移転するか、チェーンで見る見方です。
国内での生産と消費を計算する場合(国民経済計算、GDP)も、部品を買って加工して売った場合は、仕入れた額を中間投入として差し引いて、二重計上しないようにします。また、中央政府から10万円補助金が出て、それをもらった地方政府が5万円加えて、住民に15万円支出した場合も、同様です。単純に、国の支出10万円と地方の支出15万円を足すと25万円ですが、全体で見ると15万円が住民に渡っています。

今回の報告書を見ると、日本から部品をアジア各国に輸出し、それらの国で加工組み立てされて、アメリカへ輸出している構図が見えてきます。
台湾や韓国では、輸出のうち4割が国外での付加価値に依存していて、それら部品などの輸入がなければ、輸出できないことを示しています。輸入を制限すると、輸出ができなくなるのです。
このほか、各国の輸出の半分が、サービス(卸売り、運輸、通信、金融、研究開発など)です。輸出額で見ると4分の1なのですが、付加価値で見るとその倍になるのです。私見ですが、モノは輸入し加工して輸出すると、付加価値では半減するのに(純計操作)、サービスはそのまま付加価値になる(輸入したサービスをそのまま使って輸出できない)からだと思います。
日本の対外貿易を示す際に、2国間の輸出入の矢印の太さで示す世界地図がありますが、付加価値で見ると、違った地図になるのですね。(2013年7月6日)

(経済関係が制約する外交)
昨日、日本の部品が中国に輸出され、加工されてアメリカに輸出されていることを紹介しました。これは、外交や安全保障関係にも、重要な要因となります。
フォーリン・アフェアーズ・リポート』(日本語版)の7月号で、リチャード・カッツ氏が「経済相互依存で日中紛争を抑え込めるか」を書いています。
そこでは、尖閣列島を巡る日中間の外交緊張関係によって、中国の日本からの輸入額が大きく減少しているが、決定的なボイコットに至っていないこと。中国が日本から輸入する製品の60〜70%は機械や部品で、これを止めると中国経済そのものがふらつき始めること。IMFの報告では、中国の対外輸出が1%伸びる毎に、日本からの輸入が1.2%増えていることを紹介しています。
また、5年前、中国から輸出されるローテク製品の価値に占める輸入パーツの割合は22%程度だったのに対し、情報・コミュニケーション機器の場合は50%になります。そして中国の輸出品に占めるこれらハイテク製品の割合は、大きくなっています。
カッツ氏は、次のような目次で、議論をしています。
ナショナリズムか経済相互依存か。日本が支えるメイド・イン・チャイナ。経済が支える平和。
もちろん、経済関係だけで外交政策が決まるわけではありませんが、国家首脳がそれを要素に入れなければならないことは、間違いありません。半世紀前までは、経済・資源を巡って戦争が起きましたが、現在の先進国間では、経済の相互依存が戦争を抑止することもあります。
これには、経済の相互依存が大きくなってきたこともありますが、経済を一国が囲い込むものと見るのか、他国との相互依存と見るのか、その見方が変わってきたのだと思います。
詳しくは原文(英語はこちら)をお読みください。(2013年7月7日)

(日本の製造業の課題、力を失ったのではない)
7月18日、朝日新聞オピニオン欄「よみがえれ製造業」、坂根正弘さん(コマツ相談役)の発言から。
・・この国の製造業は何でこんなに自信をなくしているのだろうか。それが私の最大の疑問です。製造業が力を失ったという認識は誤りだし、政治が何かをしてくれたらデフレから脱却できるなんてこともありえない。この国の一番深刻な問題は、民間が生産能力や労働力といった供給面(サプライサイド)の調整を、限界に達するまで先送りしてきたことです。
日本が低成長時代に入っているにもかかわらず、多くの経営者が雇用を守るという名目でいろんな事業に手を出してきた。不採算事業も放さず、子会社に抱え込んだ。そんな余分な事業や固定費が収益を圧迫してきたのです。部品や材料の購入費、生産現場で働く人の人件費など、本来の物づくりに絞り込んで国際比較をしてみると、自信をなくすほど日本の生産コストが高いわけではない・・
・・アベノミクスとは一体、何か。政府も日本銀行もリスクを取った、だから民間もリスクを取って攻めに転じよ、というメッセージを発しているのだと思います。
日本企業の多くは技術力があり、ミドル(中間管理職)は強くて連帯感がある。しかし彼らには何かを犠牲にしたり、足りないものを外部から買ってきたりする発想はない。無駄な生産設備を廃棄し、過度な自前主義を捨て、先進国型の付加価値の高い製品に移行する―そんな企業内の新陳代謝は、トップが血を流す覚悟で決断しなければ到底実現しません・・(2013年7月18日)

(日本の製造業の課題、2)
昨日に引き続き、7月18日、朝日新聞オピニオン欄「よみがえれ製造業」。西口敏宏・一橋大学教授の発言から。
・・日本がしなくてはならないことは、ものづくり企業を従来と変わらぬビジネスモデルで蘇生、復活させることではありません。日本の生きる道が製造業だけと、こだわる必要もありません。また製造業すべてが没落するわけでもない。
ソフト化、ネット化という産業の世界的潮流を見据えて、絶え間なく技術革新を遂げられる企業をつくりだす素地を整え、既存の企業でも改革に取り組むものは支援する。そんな戦略こそ必要です。
産業を動かすのは、利益追求の欲求だけではありません。製造業など伝統的な産業の衰退が進む中で問われるのは、携わる人々の使命感や価値観です。どんな製品やサービスが役に立ち、未来を切り開くか。そんな公共的な使命感を模索し確立することです。それに基づいて資源配分や人々のつながりを、根底から変えねばなりません。
先進国に追いつき追い越せの時代は、「安くて信頼できるものを」という使命感で間に合った。だが欧米との競争に勝ち、過去20年、学ぶものがないと技術革新を怠った。そこに価格の優位性で台頭してきた中国や韓国との安値競争に陥り、苦境に立ったのです・・
続く。(2013年7月19日)

(日本の製造業の課題、3)
・・生命体も企業も国家も、安定した秩序と、対極的な混沌のはざまで、危ういバランスを取りながら生き延びています。失敗すると、破滅は時間の問題です。
人々は組織「内」のあつれきや混乱を嫌って、あるいは従来の取引慣行に引きずられて、企業内や部門内の「近所づきあい」に依存しがちです。しかし、世界の変化に気づかず、開発に時間がかかりすぎたり、課題に速く対応できなかったりと弊害は多い。
表面的には落ち着いて見える近所づきあいに安住している間に、改革や事業化、製品化が遅れる一方、時代遅れの対応をし続け、組織は一気に破局に向かうのです。
そうした欠陥を正すのが、最新のネットワーク論、リワイヤリング(情報伝達経路の掛け替え)に基づく組織戦略です。社外の、当然世界の企業や人々を相手にした「遠距離交際」によって、遠くから新鮮で多様な情報と資源をリアルタイムで見つけて採り入れる。そして組織のルールを意識的に壊し、適者生存を遂げることで高い生命力を維持していく。世界で成功する企業はそうした戦略を採っています・・
・・21世紀企業の公共的な使命感に手がかりはあるでしょうか。たとえば、ごまかしがきかないとか、精緻なものを得意とする日本の国民性は今後も強みです。
国民が培ってきた社会資源(ソーシャルキャピタル)の豊かさも大切です。3・11後の市民行動が示すように、多くの人が見せた自発的な秩序の回復と維持への取り組み、支え合いは、使命感を考える大きな土俵になります。
私が使命感を強調するのは現在滞在する米国で、そうした実例を目の当たりにしているからです。
十数年前は影すらなかったグーグル、フェイスブックなどソーシャルテクノロジー企業が世界を席巻しています。ビジネスのあり方と人々の生活を根源から変え、巨額の産業と雇用をつくりました・・
アベノミクスが、こうした変化を見ないで、旧来型の政策の作文と実施ゴッコで終われば、日本の製造業は閉ざされた世界に安住し、環境変化に対応できず、柔軟なネットワーク戦略も採れず、消え去ってゆくでしょう。企業の「ガラパゴス化」ですね。
いま、政府がやるべきは、新ビジネスの動きや起業、あるいは企業改革を阻害する環境的要因を取り除くことが最低条件。さらに法律や制度を整え、自発的に創造と技術革新に取り組む人や産業を育てるお膳立てをすることです・・(2013年7月20日)

(物作り以外の日本の売り物)
8月3日の読売新聞経済欄連載「コンビニ新時代」が、「日本流、アジアに拡張」と、日本のコンビニがアジアに進出していることを解説していました。セブン・イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社で、アジアには4万店を展開し、さらに拡張しようとしています。
日本というブランド、日本流の丁寧なサービス、そして品揃えなどのノウハウが、強みなのでしょう。もっとも、記事では、他国企業との比較が載っていないので、どの程度日本が勝っているのか、わかりません。
日本は、これから国際競争において、何で勝ち抜くか。既に、電気製品や半導体などは、中国と韓国に追いつかれ、追い抜かれつつあります。40年前に、日本がアメリカや西欧各国の工業製品に追いつき勝ったことが、繰り返されています。
製造業では、諸外国のさらに先を行くこと。自動車や工作機械などは、これで勝ち残っています。これからも、頑張ってもらいたいです。例えば、伊丹敬之著『日本企業は何で食っていくのか』(2013年、日本経済新聞出版社)。
ところで、製品の競争というと、「安くて良い製品」で勝負しますが、そのような発想でなく、もう1つ次元を上乗せした「強み」があると思います。製造業の世界で同じ土俵(安くて良い)では、勝負しないのです。
それは、日本が持つブランド、安全と安心、ノウハウです。今回紹介したコンビニも、ものの輸出ではありません。ノウハウです。インドネシアなどで、ヤクルトレディが活躍していますが、これもノウハウでしょう。日本のミネラルウオーターが、中国やアジアに輸出されているとのこと。これは安全でしょう。
日本でも同等以上のモノを作ることができるのに、日本人があこがれる西洋のブランドもの。時計、鞄、ウイスキーなどなど。アメリカは、製造業の多くが空洞化しても、航空機産業などの先端的物作り、インターネットを使った商売、ハリウッド、医薬品などで、他国を寄せ付けない強さを作り続けています。製造業の分野で日本に負けた西欧各国が、生き残りをかけた道です。
安くて良い商品で競争するだけでなく、高くても買ってもらえるもの。それは、日本ブランド、安全と安心、ノウハウです。クール・ジャパンも、そうです。漫画、アニメなど。製造業が産業の核であることは違いないでしょうか、物作りだけが産業ではないのです。
私が指摘する以前に、識者は主張し、挑戦しておられると思いますが。(2013年8月5日)

(ロケットを持つ国、商売にする国)
8月9日の読売新聞解説欄に、「ロケット開発方向定まらず」が載っていました。その主旨とは違いますが、読んでいて次の点に関心を持ちました。
ロケットを持つ国は、ロシア、アメリカ、欧州、中国、インド、イスラエル、ウクライナ、イラン、韓国と日本だそうです。まだまだ限られた国しか、打ち上げることができない先端技術です。さて、記事には、欧州の打ち上げ事業会社アリアンスペース社の高松聖司・東京事務所代表の言葉が載っています。
・・不思議なのは、日本の打ち上げ事業の議論が、どんなロケットを造るか、というハードの面に偏っていることだ。その奇妙さは、航空事業に置き換えると、よくわかる。同じ機体を使っていても、航空会社によって運賃は違う。各社が工夫して競争している。
ロケットの製造企業が打ち上げ事業をする、と思い込んでいるのもおかしい・・私たちも打ち上げ事業会社であり、ロケットは造っていない。別の会社から購入している・・(2013年8月9日)

経済財政33へ続く
日本の行政の目次へ戻る
トップページへ戻る