経済財政34


経済財政33から続く

(3人に1人は、家にトイレがない)
NHKインターネット・ニュースに、「途上国のトイレを考える」がありました。世界の人口70億人の内、25億人もの人は、家庭にトイレがないのだそうです。これは、大変ですね。(2013年9月20日)

(リーマン・ショック5年、世界は第2の大恐慌を免れた)
9月21日の朝日新聞オピニオン欄、ジャン・ピサニフェリー教授のコラムは、「リーマン・ショック5年」でした。
・・米国の投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻が金融の大混乱や大不況を引き起こして5年が過ぎた。混乱はまだ収まっていないかもしれないが、これまでの教訓と残された課題を三つのキーワードにまとめた。
まず浮かぶキーワードは「回復力(resilience)」。5年前、多くの人が1930年代の大恐慌の再来を恐れた。実際、経済学者のバリー・アイケングリーン氏と経済史学者のケビン・オルーク氏が示したように、2008年から翌年への世界の工業生産の落ち込み方は当初、1929年当時と同様だった。世界の貿易量と株価指数の下落ぶりは当時よりも深刻だった。
幸いなことに歴史は同じ道をたどらなかった。1929年の大暴落から5年が過ぎても世界はまだ不況に沈み、貿易も縮小していた。現在、米国はいまだ雇用不況に直面し、欧州経済も危機前の水準に回復していない。だが2008年以降、世界の生産は15%増え、貿易量は12%以上拡大した。
世界は第2の大恐慌を免れた。2008年に起きたのは米国の危機であり、金融システムが米国とほぼ完全に一体化していた欧州にも災いが広がった。ただ、中国や他の新興国は輸出面で深刻なショックに見舞われたが金融不安には襲われなかった。逆に、中国などが保有する米国債の価格は、金利低下を受けて上昇した。
回復の背景には主要20カ国・地域(G20)による時宜を得た対応もあった。2009年、新興国と途上国は初めて協調して、金融緩和による景気刺激策を実施した。先進国と共に、保護主義に対抗することも約束した・・
続きは、原文をお読みください。(2013年9月27日)

(失業率改善の内訳)
日経新聞10月28日「失業率改善、もう限界? 雇用ミスマッチ厚い壁」が、グラフ付きで、かつわかりやすい解説をしていました。景気回復で、完全失業率が下がってきましたが、下げ止まる可能性があるのです。
完全失業率は、「景気要因」(景気が悪くて仕事がないことによって起こるもの)と、「構造的要因」(求人内容が、求職者の希望する仕事と異なるミスマッチで起きるもの)の2つがあります。このうち景気要因によるものが減少してきたのですが、構造的要因・ミスマッチは減っていません。
求人はあるのに応募がないという構造要因失業は、次の2つからなります。1つは、「労働条件のミスマッチ」(賃金が少ないとか非正規雇用なので、応募しない)です。もう1つは、「技能のミスマッチ」(その仕事に必要な技能がないので、応募できないもの)です。後者を減らすためには、職業訓練が必要になります。(2013年10月28日)

(年間総実労働時間)
10月28日の日経新聞に、「労働時間、規制緩和へ議論」という解説記事が載っていました。これはこれでわかりやすい記事でしたが、そこに、主要先進国の年間総実労働時間が載っていました。
2006年からの各年の数字です。直近の2011年では、アメリカが1,797時間。日本が1,747時間。イギリスが1,611時間。フランスが1,394時間。ドイツが1,330時間です。意外だと思いませんか。この中には、正規職員と非正規職員が含まれているので、それを分けて分析する必要がありますが。(2013年10月31日)

(日本発、ダントツ商品、ダントツサービス・・)
11月8日読売新聞連載「日本ブランド」、坂根正弘・コマツ相談役の発言から。
坂根さんは社長時代に、全地球測位システム(GPS)などで機械の現在地や稼働状況を把握できるシステム「コムトラックス」の標準装備化を進めました。ライバル社の追随を許さない商品やサービスの提供で、業績を大幅に改善しました。
・・コムトラックスはもともと、建機の盗難対策として有料でつけていましたが、お客様から「メンテナンスに来てほしい」と山奥に呼ばれても場所を聞かずに済み、台数が増えるにつれ、稼働状況から市場の変化が把握できるようになった。社長就任後、これは自分たちにメリットになると考え、標準装備にし、「ダントツ商品」になりました。販売で力を入れた中国でも、巨大市場の動きが手に取るようにわかり、速やかに生産台数を増やしたり、タイミング良く生産調整をしたりできたのです。
ただ、ダントツ商品はいずれ、ライバル企業に必ず追いつかれてしまいます。コムトラックスは今、「ダントツサービス」の段階に来ています。今後は、お客様の問題を解決する「ダントツソリューション」、現場力の勝負になります。そこで強みを発揮するのが、チームワークときめ細かさ。これが日本の強さです。
日本の企業が海外で勝つためには、技術にのみ頼るのではなく、ビジネスモデルで先行し、ものづくり、サービス、ソリューションの現場力の勝負に持ち込むことです。
技術力に裏打ちされた経済力があって初めて、日本が国際的に尊敬され、発言力が増すんだと思います・・日本は安全や情報通信技術などの技術力も高い。技術の本質的な競争力で負けているわけではないんです
・・政府は、為替、エネルギーなど国際競争上のハンディキャップを取り除き、「あとは民でやってくれ」と主導することが必要です。政官学民のトップらが自信を持ってやれば、日本経済は必ず復活できます・・(2013年11月11日)

(日本式生活を輸出せよ)
今日11日のNHKクローズアップ現代は、「新戦略 “日本式”生活習慣を輸出せよ」でした。アジアで、日本式生活が売れているという話です。上海で、スーパー銭湯が大流行。チベットで、日本式の検診車が喜ばれ、検診データは日本で読み取っている例。ベトナムで、日本式の給食が受けている例などです。
ものではなく、サービス。それも、清潔、安全、丁寧、新設、高度などが、売りです。かつてこのホームページで、原研哉さんの「日本が提示する生活文化」(2009年10月15日)などを紹介しました。原研哉著『日本のデザイン―美意識がつくる未来』(2011年、岩波新書)。
明治維新以降、日本は欧米にあこがれ、服装や食べ物、机椅子などたくさんの生活様式を輸入しました。戦後も、アメリカンライフにあこがれ、ジーパン、コカコーラ、マクドナルドを買い求めました。それらも、単なるモノではなく、生活習慣や生活体系として受け入れたのです。TVのホームドラマを見て、暮らし方に「あこがれ」たのです。もちろん、もう一つのキーワードは、豊かさへのあこがれです。
かつて、私たちはアメリカのファッション雑誌をうらやましく眺めましたが、今アジアでは日本の雑誌が受けています。新興国で、日本の生活様式が受け入れられるかどうか。それは、清潔、おいしい、安心だという「品質」とともに、日本国や日本人の生き方が「あこがれ」の対象となる必要があります。
押し売りや押しつけは、できません。向こうさんが、その気になってくれないとダメなのですから。しかし、サービスを輸出することは、できます。また、単品では、すぐにまねをされてしまいます。全体としての生活様式であり、それぞれのサービスに共通する日本人的清潔・安心・おもてなしです。(2013年11月11日)

(中国国営企業の行方)
朝日新聞11月7日、張維迎・北京大学光華管理学院教授へのインタビュー「中国国営企業の行方」から。
・・胡錦濤・前政権の10年は、経済を市場化する動きが後退しました。改革は単なるスローガンになっていた。産業政策や景気の過熱防止の名を借りて、政府が経済に関与する権限を強めました。過剰な生産をやめさせることを理由にして、国有企業に中小の民間企業を買収させたりもした。
とくに2008年のリーマン・ショック以降は、公共事業や国有企業に投資をさせて景気が回復した成果を、「中国モデル」と呼んで誇る声まで出てきた。しかし、政府の権限の大きさが腐敗にもつながり、庶民の不満も強まっている。安定した成長を続けるために、経済でも政治でも、政府の関与を減らす改革ができるかどうかがポイントです・・
(国有企業の改革について)
・・理由は、大きく言ってふたつあります。ひとつは、経済活動の効率を落としているからです。石油や電力、通信、銀行など多くの国有企業が、営業収入で世界のトップ100に名を連ねています。しかし、国有企業は中国の工業部門(大・中規模企業)の資産の4割強を占めているにもかかわらず、利潤で言えば3割弱しかありません。雇用については2割しか提供していない・・
・・(もうひとつは)公的な出資を受けていない民間企業まで道徳心を低下させ、社会に規律の欠如を招いていることです。特別待遇の国有企業をみていると、不公平な競争環境でルールを守って商売するのがばからしくなる。それで客をだましたり、政府や国有企業に賄賂をおくったりしてもうける不正が横行している。これは非常に深刻です・・
・・国有企業は、限られた特権層が独占・寡占状態に守られた市場で国の資産を使い、個人の財産を増やす道具になっています。彼らが抵抗勢力となって改革を阻んでいるのですが、庶民は強い不満を抱いている。その構造を変えていかなければ、中国共産党は今後の経済成長も庶民からの支持も得られないでしょう。旧ソ連と比べて共産党政権が安定しているのは、民間や市場の力を取り入れて経済成長を続けてきたからです。そうでなければ、すでに崩壊していたと思いますよ・・
・・経済は自由化する「右」の道、政治は保守的な「左」の道を歩むことが、21世紀の中国で持続可能とは思えません。政府の権力を大きくし、人々の自由を制限するなかで、企業は安心して経済活動ができるでしょうか・・(2013年11月14日)

(アメリカ政府によるGM救済)
日経新聞11月3日「危機は去ったか、リーマン・ショック5年」は、破綻したゼネラル・モーターズ(GM)をアメリカ政府が救済した件でした。「ひん死のGM、米政府が救済。オバマ氏、ルビコン渡る。「今が引き際」 CEOに通告」。
・・オバマが抜本的な再建を考えていたことは、実務を担う作業部会のリーダーにラトナーを指名した人事からも明白だった。ラトナーは自動車産業の専門家ではなく、ファンド経営の経験がある金融マン。顧問就任前から、GMには3つの問題があると分析していた。
事なかれ主義の経営陣、過去の過剰投資などが重なった債務、そして高い人件費などのコスト構造である。「破産法に基づく法的整理に踏み切れば、債務を減らし、人件費などのコスト構造も抜本的に見直せる」と読んだが、大きな障害が目前に残っていた。
「GMのプリンス」と呼ばれた最高経営責任者(CEO)、リチャード・ワゴナーの存在だった。ワゴナーは政府支援を求める一方、破産法を使う抜本改革に背を向け続けていた。
09年3月27日、ラトナーはワシントンにワゴナーを呼び出すと、「あなたは以前、『自分のクビが役立つなら、喜んで辞任する』とおっしゃっていましたよね。残念ながら、それが今なのです」と告げた。ワゴナーは最後通告を無言で聞き入れたという・・(2013年11月16日)

(景気は気から、皆で縮こまると世界が小さくなる)
11月24日の朝日新聞「ベア検討、4社のみ」から。全国の主要100社への調査結果です。
企業の利益が増えています。その利益を、どこに振り分けようとしているのか、の回答です。設備投資が53社、従業員への還元が52社です。今年1〜3月の政府の「法人企業景気予測調査」では、内部留保が6割で、従業員への還元は回答の6番目だったそうです。企業の意識が、はっきりと変わってきています。
新聞の見出しでは、企業が消極的な態度かと思わせますが、記事の内容は逆です(見出しの付け方に、難がありますね)。
この変化は、「景気は気から」と「合成の誤謬」で、説明できます。これまでの日本では、新興国の追い上げ、海外への生産の移転、デフレの下で、企業はコストカットの1つとして、国内での職員と給与の削減を続けました。他方、景気が良くならないと見通して、設備投資に消極的でした。そして、利益が出ても、内部留保にとどめたのです。各企業としては、正しい選択です。しかし、多くの企業がこの方針を続けると、
給与削減→消費者が使うお金が減る→消費が冷える→売れないと見越して企業が設備投資を控える→景気が悪くなる→給与を削減する→(繰り返す)となります。
企業が儲からなくて、内部留保がないなら、企業は倒産し、もっと深刻な事態になります。ところが、企業の業績は上がっているのです。すると、先ほどの悪循環・負のスパイラルを、好循環・成長のスパイラルに変えれば、良いのです。
みんなで、「これから景気は良くなるぞ」と思い、給料を増やします。すると、消費が拡大し、設備投資を増やす判断ができます。それがまた、景気を良くします。儲かったお金を貯め込んでいては、会社も発展しないし、経済も大きくなりません。お金は、使ってこそ、生きるのです。
もちろん、この解説は、ごく単純化したものです。例えば、売れない商品に設備投資しても、その企業にとって良い結果にはなりません。(2013年11月24日)

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