経済財政37


経済財政36から続く

(年金が占める割合)
高齢者が増え、年金の給付額が増えています。一般論としてはわかっていたのですが、どれくらいになっているのか。改めて、教えてもらいました。
まず、受給者数は約4,000万人で、これは全人口の約3分の1に当たります。高齢者世帯の収入に占める割合は、約7割です。また、年金だけで生活している高齢世帯は、約6割です。
給付額は、平成26年度予算額で、54兆円です。GDPが約500兆円ですから、その1割です。さらに、県別にその占める割合を見ると、驚きます。島根県は、高齢化率が30%、年金受給額は県民所得の約20%になります。高知県も高齢化率は30%、年金は県民所得比で19%です。農業所得より、はるかに大きいです。これを、市町村別に見ると、もっと年金に依存している村があるでしょうね。村民の最大の収入源になっていると思われます。(2014年5月16日)

(時給の額だけでは、仕事は選ばれない)
日経新聞インターネット版5月20日「消える明かり「すき家」、バイト反乱で営業不能」が、興味深かったです。
・・景気低迷に覆い隠されていた日本経済の弱点が、白日の下にさらされた。労働力の供給が細る中、景気が回復して構造的な人手不足が露呈している。その影響をもろに受けたのが、牛丼チェーンの「すき家」。店舗が相次いで営業時間の短縮や休業に追い込まれた。人手が足りない上に業務量の増加が追い打ちをかけ、アルバイトが逃げ出した。多くの小売りや外食企業に、採用難の問題は野火のように広がる・・
・・それは異様な光景だった。
4月中旬の午後7時、東京都世田谷区にある牛丼チェーン大手の「すき家」桜新町駅前店。周囲の飲食店やコンビニエンスストアの照明が煌々と夜空を照らす中、この店だけは電気が消え、暗闇の中に沈んでいた。もちろん本来は年中無休・24時間営業の店舗だ。
「本日の営業は終了しました。申し訳ございません」。入り口の自動ドアに目を凝らすと、殴り書きのような貼り紙の文字が浮かび上がった・・
詳しくは本文を読んでいただくとして、p4に、商店街のアルバイトの時給が並べてあります。これも興味深いです。(2014年5月20日)

(放棄される土地)
かつて日本人にとって、土地は最大の財産でした。武士が争ったのは、土地を巡ってです。百姓も、わずかな田畑を争いました。一生懸命も、語源は「一所懸命」で、土地の所有に命をかけたのです。土地をたくさん持っているのが、庄屋であり名家でした。
戦後改革において、農地解放が大きな影響をもたらしました。その後も、「土地本位制」といわれるくらい、日本人の土地信仰が続いています。バブルも、土地への投機が原因の一つでした。東京の地価は、今なお高いです。
他方で、所有者の不明な土地が増えています。大震災からの復興の際に、山林を切り開いて宅地を作るために、用地を買収する必要があります。ところが、場合によっては、土地の登記名義が明治時代のご先祖様のままになっていて、その子孫を追いかけるのが大変なのです。
かつては、跡取り息子が一人で相続したのですが、子どもが平等に相続することになりました。しかし、山林の価値が低下したことと、他方で手入れにカネがかかるので、うやむやになってしまいます。そのうちに、本家の孫は東京に出てしまい、山林どころか家までも放置される、といった事例もあるようです。耕作放棄地もそうでしょう。条件の悪い山林や農地は、財産でなくお荷物になったのです。
東京財団が、『国土の不明化・死蔵化の危機』(2014年3月)という報告書を公表しています。(2014年6月9日)

(現代財政史)
シリーズ「日本財政の現代史」(2014年、有斐閣)を紹介します。第T巻『土建国家の時代1960〜85年』(井手英策編)、第U巻『バブルとその崩壊1986〜2000年』(諸富徹編)、第V巻『構造改革とその行き詰まり2001年〜』(小西砂千夫編)の3冊です。
高度経済成長期と石油危機以降の赤字財政の時代は、教科書に載っています。しかし、バブル崩壊後は、まだ今続いている時代です。バブル崩壊を1991年とすると、20年以上が経っています。歴史になっています。大きな事件や変化があったので、いろんな書物や研究が出ていますが、簡単なよい解説書は、なかなか見当たりません。
歴史は、一定の時期が過ぎ、そこからある視点で、過去の出来事を位置づける・意義づけることが必要です。事態は、どんどん進んでいきます。今日のことが、すぐに古くなります。現代史を書くことは、とても難しいことです。そして、「失われた20年」と呼ばれるように、日本の政治、経済、財政は、新しい方向を模索しています。教科書を書きにくいのです。しかし、模索中であるからこそ、この間の動きを整理して欲しいです。
近過去の事件は、私たち熟年には経験した「昨日のこと」ですが、学生や若手職員には学校で習わなかった「歴史」です。私たちにとっても、どのような視点でこの時代の出来事を位置づけるか。参考になります。
このように、整理してもらうと、ありがたいです。各巻、四六判、300ページあまりと、コンパクトにまとめられています。財政、税制、構造改革、政治変化など、目配りの効いた構成になっています。 日米構造協議や地方分権も入っています。詳しい執筆者と内容は、それぞれのリンク先を見てください。中堅若手の研究者がたくさん、執筆しておられます。
欲を言えば、関連項目として、経済、金融、国際経済、国際金融も、簡単に書いてもらうと、背景がわかって理解の一助になると思います。もっとも、それは別のシリーズでしょう。(2014年6月21日、22日)

(税財政政策の理論と運用)
石弘光著『国家と財政―ある経済学者の回想』(2014年、東洋経済新報社)が、勉強になります。石先生は、元・一橋大学の財政学の教授です。政府の税制調査会長などを務められました。学者として政策の現場でも活躍されました。
この本は、先生の学者としての半生を振り返りつつ、税財政の理論と実際がどのように変化してきたかを、テーマを建てて解説しておられます。日本の戦後から現在までの、税財政史でもあります。租税政策や財政政策は、早い時期から、学者が実務(政策の現場)に貢献した分野です。私たちは、教科書や専門書で税財政を勉強しますが、なぜこのような理論ができて、現実に運用されているか、その背景を学ぶと、より理解できます。
税財政など政策は、現実の運用だけでなく、理論も、経験と反省の中で生み出されたものです。学者が、書斎で見つけたものではありません。無味乾燥な理論や制度が、この本を読むことで、より身近に感じることができます。税財政職員はもちろん、広く官僚に、お薦めの本です。(2014年6月28日)

(他国の意見広告)
6月25日と7月1日に、朝日新聞に、アルゼンチン政府(大統領府)の全面広告が出ていました。
第1回目は「アルゼンチンは債務返済を継続したいが、継続させてもらえない」、第2回目は「アルゼンチン政府の公式声明文、アルゼンチンは支払う」という表題です。それを読むと、次のような状況のようです。
アルゼンチンは、財政が悪化し、2001年に債務不履行(国債を返済できない状態)になりました。その後、債権者との交渉で元本を減免してもらい、少しずつ返済をしていました。債権者の92.4%はそれに応じたのですが、残る7.6%は応じていません。応じない者の一人である投資ファンドが、全額の元利支払いを要求し、ニューヨーク地方裁判所がそれを認めたのです。一部の人にだけ有利な返済を認めると、他の債権者も黙っていません。そこで、この判決の不当性を訴えるために、各国の新聞に広告を出したようです。NHKニュース
全面広告なので、読者の目を引きます。しかも、国家が出している意見広告です。観光の宣伝などはよく見ますが、裁判の結果について他国の新聞に意見広告を出すのは、めったにないでしょう。アメリカ新聞には、各国がいろいろな意見広告を出すようですが。(2014年7月1日)

(内にこもるか、攻めて出るか)
6月16日の日経新聞の国際面に、ドイツポスト社長の発言が載っていました(古い話で、申し訳ありません)。
・・同社は、欧州の郵便市場自由化を転機に大型の合併・買収をしかけ、国際郵便・物流企業に脱皮した。DHLブランドの国際貨物などが売上高の4分の3を占める・・
これを読んで、10年前に、ドイツポストを訪問したことを思い出しました。衆議院総務委員会の欧州視察に同行して、訪問したのです。私の記録によると、2004年8月19日です。ドイツ・ポストが民営化され、郵政民営化を試みていた日本が、お手本としていたのです。ドイツも、決して順調ではありませんでしたが。私が感心したのは、アメリカのDHLを買収して国際市場に攻めていること、そして中国を市場と考える発想でした。日本には、そのような動きは見えませんでした。あの時感じたことが、今なお続いているのだなあという感慨です。でも、10年も経ちました。若い人には、昔のことです。
ここでの教訓は、「10年先を考えて手を打つこと」です。市場が国際化した現代では、今ある商圏とビジネスモデルを守っているだけでは、生き残れないのです。
このページの他、当時はあんなことを考えていたのですね。興味あれば、ご覧ください。欧州随行記その2ヨーロッパで考えたことヨーロッパで考えたこと2。(2014年7月10日)

(公的サービスの適正さの確保)
8月3日の朝日新聞1面は、「保育園の企業参入、自治体が阻む 待機児童減らない一因」でした。
・・自治体が認可する保育園を企業が運営しようとしても、多くの市や町が「壁」を設けていることがわかった。政府が2000年に企業にも認可保育園を運営できるようにしたのに、社会福祉法人(社福)を優遇し、企業の運営を認めていなかったり条件を厳しくしたりしていた。保育料の安い認可保育園を希望しても入れない「待機児童」が、減らない一因になっている・・
・・認可保育園は約2万4千カ所あり、約9割を自治体や社福が運営し、企業は2%にとどまる。政府は2000年、自治体や社福に限っていた運営を企業にも開放したが、認可の条件などは市町村に任せている。
厚生労働省は5月、政令指定都市、中核市、待機児童が50人以上の市区町の計133自治体について、昨年10月時点の認可保育園の運営を認める条件をまとめた。これをもとに朝日新聞が取材したところ、半数以上の70自治体が企業参入に壁を設けていた・・
この記事を読んで、かつての規制緩和・民営化の議論を思い出しました。空港などの基本インフラについての、規制緩和・民営化の議論でした。
「空港や上水道など、国民生活に関わる重要なインフラを、外国の会社が買収したら困るではないか」という、懸念でした。しかしよくよく議論すると、空港や上水道事業の所有者が国内会社であれ外国会社であれ、きちんとした運営をしてくれないと困ることは同じです。「外国資本だから危ない」ということでは、ありません。運営会社の株式の過半数を日本人株主が持っていても、変な運用をされたら、同じです。
そのときの結論は、次の通り。
公的なサービスを提供する施設について、適正な運営を確保する必要がある。その場合、「所有者が誰か」とか、「運営主体が誰か」では、適切な運用は担保できない。そのためには、所有者や運営会社の国籍を規制するのではなく、「法律で運営規制をかけておく必要がある」ということでした。「所有規制」ではなく「運営規制」が重要なのです。入り口(提供主体)で規制するのではなく、出口(サービス)で規制するのです。
「社会福祉法人だから安心だ」とも「企業だから危ない」ともいえません。外国の宗教法人が実質的に運営する小中学校もあれば、企業が経営する病院もあります。質が高いので、それを選ぶ人も多いです。(2014年8月6日)

(外国人向け免税店)
今日の放課後は、同業他社との意見交換会(う〜ん、名目は違え、毎晩良く続くなあ・・)。会場に早く着きすぎた(N君の手配で、開始時間が遅かった)ので、近くを散歩。最近、銀座に行くことはないので。
銀座ライオン本店の隣に、主に中国からの観光客を相手にした免税店があり、視察しました。通りに、何台もの大型バスが並んで、免税店へ客を誘導し、また帰りを待っています。店頭の混雑と熱気は、たぶん30年前のパリやロンドンの、日本人観光客向け免税店(三越とかありましたよね)と同じでしょう。店員さんも、アジア系の人でした。
品揃えは、フロアガイドのとおり。入ったところに、シチズンとセイコーの時計があるのは、うれしいです。他は、ヨーロッパの時計ばかりです。しかも、1個で百万円を超えます。2階は、化粧品と日本の民芸品。観光地での土産物には、いつもがっかりします。芸者さんらしい女性を描いた扇子か湯飲み。う〜ん、もう少しましなものはありませんかね。鉄瓶がたくさん並んでいたのは、意外でした。赤ちゃん用ミルクは、新聞報道で知っていたので納得。でも、これをたくさん抱えて帰るのかなあ。3階は電気製品。売れ筋は、相変わらず炊飯器です。他にひげそりとか。
これでは、あまり日本にお金は落ちませんねえ。かさばらずに、見た目が良くて、本人が喜ぶちょっと高価なものか、もらった人が喜ぶ土産、そして日本製が必要です。あなたなら、海外の友人に、何を持っていきますか。(2014年8月21日)

(廃棄物リサイクル、ものを捨てるには金がかかる)
8月26日の読売新聞解説欄「論点」は、細田衛士・慶應大学教授の「廃棄物リサイクル。資源回収、品目横断的に」でした。
先生の解説によると、日本には容器包装・家電製品・自動車など6つの品目別リサイクル法があります。これらの法律のおかげで、廃棄物の発生や排出抑制が進み、埋め立て処分量は10年前に比べて3分の1に減ったのだそうです。大きな成果ですね。
しかしまだ、課題はあります。資源となるものを、海外に流出させているのだそうです。詳しくは、本文をお読みください。詳しい数字は、「環境省白書(ホームページ)」をご覧ください。
商品やサービスの製造、販売、消費については、売り手の宣伝も大きく、経済学の教科書も取り上げます。しかし、10トンのものが売れれば、10トンの廃棄物が出ます。でなければ、個人の身体も、家も、町も、膨張するばかりです(笑い)。それらの、リサイクル、廃棄は、生産と販売と同じくらい重要なのです。「ものを買うのには金を払うけど、捨てるのはただにしたい」は、通用しません。
細田先生の『グッズとバッズの経済学』(第2版、2012年、東洋経済新報社)が、良い教科書です。我が家の体験談は、2012年12月23日。最近は、テレビを有料で引き取ってもらいました。(2014年8月28日)

(世界一しか売らない会社、批判だけでは許されない)
朝日新聞9月1日の夕刊連載「へえな会社」は、「世界一しか売りません」という医療器具製造のマニー(従業員数370人)でした。
年に2度、「世界一か否か会議」を開き、競合他社の製品に抜かれ、今後も抜き返せないと判断されたら、販売中止になるのだそうです。眼科ナイフの世界シェアは30%、微細な血管を縫合する0.14ミリ以下の手術針はこの会社しか作ることができないのだそうです。
高井寿秀社長のつぶやきが載っています。
・・製造技術は日進月歩。技術革新を続けないと、すぐに遅れを取ります。だからこそ「世界一か否か会議」を開いているのに、競合他社より劣る点だけを指摘して改善点に触れない若手がいて驚きます。本末転倒です。そのときはすかさず、執行役や部長から叱責の声が飛びます・・(2014年9月1日)

(増税を競う与野党、スウェーデン総選挙)
9月14日の朝日新聞が、「増税支持する有権者。スウェーデン総選挙、与野党が主張」を伝えていました。
・・スウェーデン総選挙が14日、投開票される。最大野党の社会民主労働党(社民党)が、増税を訴えて支持を拡大。減税を続けていた与党の中道右派連合も増税を主張するという珍しい選挙戦だ・・
・・ストックホルムで3日に開かれた各政党の討論会。社民党のステファン・ロベーン党首が、相対するフレドリック・ラインフェルト首相ら連立与党の党首を指さし、まくし立てた。「減税しても福祉に多くのお金をつぎ込めると考えているのは、大人になってもサンタクロースを信じているようなものだ」
ラインフェルト首相率いる穏健党を中心とする中道右派政権は2006年に発足し、10年の総選挙でも政権を維持した。社民党は、この8年間で与党が進めた減税を批判し、さまざまな増税計画を打ち出した・・
・・今のところ支持を集めているのは社民党の方だ。今年初めの世論調査での野党連合の支持率は5割台、連立与党は3割台だった。このため、与党も金融機関への増税や、たばこや酒税の増税を打ち出し、133億クローナ(約2千億円)の財政支出増を訴えた。最新の世論調査で差は縮まったものの、野党優勢の状況に変わりはない・・
・・ストックホルム大学のヨン・ハスラー教授は「政府が福祉や教育にお金を使い続けるには、高い税金が伴うことをスウェーデンの有権者は理解し、大幅な減税を求めない。政党も財政健全化の重要性を認識している」と説明する・・
詳しくは、原文をお読みください。15日のNHKニュースでは、野党が勝利したそうです。2005年のドイツの総選挙で、与野党が増税を争ったことがあります(2007年3月23日)。(2014年9月15日)

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