経済財政39


経済財政38から続く

(乗客の希望と会社の意向)
私は、毎日の通勤に地下鉄を使っています。丸ノ内線も混雑しますが、銀座線はすごいです。銀座線の車両は小さく、短いようです。車内のポスターに「銀座線全面リニューアル」と載っていました。少しは混雑が緩和するのかなと思いましたが、違いました。ホームドアやトイレの改修だそうです。それもうれしいですが、乗客は混雑緩和を一番望んでいると思います。
混雑時にこれ以上列車の本数を増やすことは難しく、連結する車両を増やすしかないのでしょう。プラットフォームを延長する工事は、お金がかかるのでしょうね。(2015年1月13日)

(税制の社会的機能)
毎年末に税制が議論され、改正方針が決まります。もちろん、どれだけの税収を得るかという課題の他に、社会の変化にどう対応するか、またその税制によって特定の政策を誘導することが課題になります。
ところで、かつて「庶民の税金を安くするために、大企業に多く課税すればよい」という主張がありました。今となっては、お気楽な主張でした。近年のように、企業が国際的に活動するようになると、法人課税を高くすると、企業は本社や工場を国外に移転させます。よって、各国で法人課税の引き下げ競争が起きています。
「金持ちから取ればよい」という主張もありました。これも、同様です。あまり高くすると、金持ちは国外に逃げるでしょう。いえ、既に逃げている人もいるようです。しかし、格差問題が焦点になっています。その際には、所得(稼いだ額)に対しどのような累進税率にするのか、資産(持っている財産)に対してどのような税金をかけるかが、課題になります(ピケティ氏の主張)。
このほか、排気ガスがクリーンな車の税金を安くして環境に優しくすること。住宅ローン控除を多くして住宅建築を促進すること。企業誘致や投資のために減税が利用されることなど。税金の社会的機能は多岐にわたっています。配偶者控除が専業主婦に有利になっていること、またその控除金額がパートに出るか出ないかの決め手になることも指摘されています。関税が、収入確保より国内産業を保護の観点から議論されること(TPP交渉)。住宅が建っている土地の固定資産税を減免していますが、このことで空き家がそのまま放置されます。
意図した社会的機能とともに、意図せざる機能もあります。税制の教科書や解説書には、どのようなモノやコトにどれくらいの税金をかけるか、そしてどれくらいの税収が上がっているかが解説されていますが、このような説明も必要です。(2015年2月2日)

(日本経済の変化、モノの輸出から海外配当収入で稼ぐ)
2月10日の日経新聞に、「経常収支、海外配当収入が稼ぎ頭に 貿易は赤字が載っていました。そこに、2014年の数字と10年前の2004年とを比較した表がついています。この間の変化がわかりやすいです。
この10年間に、経常黒字は19.7兆円から2.6兆円に大きく減りました。そのうち、貿易収支は、14.4兆円の黒字から、10.4兆円の赤字へと大きく変化しています。物を売って稼ぐという日本の姿が、工場の海外移転などで様変わりしたのです。原発停止に代わる天然ガスの輸入増などの要因もありますが、一時的な変動でなく、この10年間を通しての変化です。
代わって稼いでいるのが、海外への投資からの配当や利子です。10.3兆円から18.1兆円と大きく増えています。また、旅行は、2.9兆円の赤字から0.1兆円の赤字へと大きく減り、もうじき黒字になりそうです。訪日外国人が増え、お金を使ってくれるからです。
世界の工場から、貯めたお金を海外に投資してその上がりで暮らす。かつての大英帝国のような道を歩んでいるのでしょうか。なお、財務省の発表はこちら、「平成26年中 国際収支状況(速報)の概要」、「推移表」。(2015年2月15日)

(外国人の日本株買い)
6月6日の日経新聞が、外国人持ち株比率が最高になったことを伝えていました。
2014年度末時点で、日経平均株価を構成する225社の企業で、外国人の持ち株比率が35.3%と過去最高の水準だとのことです。私は、株価は詳しくないのですが、1990年代は、この数値は10%に満たなかったようです。外国の投資家が日本企業の株を買うことは、それだけ評価されていると、一般的には理解してよいのでしょう。日本が世界で活躍するためには、必要なことです。他方で、彼らに見放されると、暴落します。(2015年6月14日)

(海外に打って出る)
古くなって、恐縮です。6月28日の日経新聞「企業転変、戦後70年」は、「民営化、構造改革を先導」でした。1980年代、中曽根政権での3公社の民営化が、構造改革を先導したとの記事です。国鉄が民営化され、経営とサービスが格段に良くなったことは、多くの国民が体験しています。他方で、民営化された専売公社の発展は、あまり知られていないようです。
次の指摘が印象的でした。たばこの国内市場が縮小する中で、JTは海外企業の買収に打って出ます。アメリカのRJRナビスコのアメリカ外事業を1兆円で買収し、世界的な銘柄と流通網を手に入れます。そして不良品が多発した会社を建て直し、買収を成功に導きます。JTのたばこ事業売り上げは、海外が国内を上回っています。民営化の際に調査したイタリアやフランスの公社は、再編の中で買収される側に回り、今は存在しないとのことです。
郵政民営化を調査したとき、ドイツ・ポストの幹部が、中国市場を念頭に置いて、「日本は、海外戦略をどう考えているのか?」と質問したことを思い出しました。ドイツ・ポストは、アメリカのDHLを買収して、国際市場で攻勢にでていました。(2004年欧州視察随行記
6月29日の日経新聞夕刊1面コラムは、宮原耕治・日本郵船相談役の「グローバル化と国益」でした。
・・・私の勤務する海運会社は、1980年代からのグローバル化の大波の中で、大半を占めるドル収入に見合うようドルコスト化を進めるなどして、何とか生き抜いてきた。海外売上比率も80%を超える「グローバル企業」だが、私の心は常に「日本企業である」。わが社グループの運航する約900隻の船のうち、3分の2は日本に寄港しない(つまり3国間輸送)、と言うと驚く方が多い・・・(2015年7月6日)

(コスト優先の管理技術の重要性)
朝日新聞連載「あのときそれから」、7月11日夕刊「昭和31年 造船世界一 成長ニッポン支えた技と魂」、ノンフィクション作家・前間孝則さんの発言から。
・・・造船世界一は「戦艦大和や武蔵の技術があったから」と言われていました。大口径46センチ砲や410ミリ特殊鋼の甲板といった軍事技術を評価されていたのだと思います。
大和は呉海軍工廠で造られ、建造責任者は西島亮二・海軍技術大佐です・・・実は、造船世界一に導いたのは、金に糸目をつけない性能第一主義の軍事技術ではなく、コストを最優先して短い工期と少ない工数で造る管理技術でした。西島さんは排水量7万トンクラスの建造データがなく、大和の仕事量を把握することが「もっとも頭を悩ました」と記します・・・
・・・材料の規格の統一や、効率的な人員配置など西島式生産管理法が、戦後重視された「安く早く良い物をつくる」ことに生かされ、技術大国の日本の礎になりました。現場を熟知して、全体を見通す西島さんの姿勢は、現在の日本にも求められていると思います・・・(2015年7月12日)

(岩井克人先生の研究の軌跡)
岩井克人著『経済学の宇宙』(2015年、日本経済新聞出版社)が、勉強になりました。岩井先生の半生記ではなく、研究の軌跡を振り返ったものです。大学のゼミ生だった前田裕之・日経新聞記者が、恩師に行ったインタビューを基にしています。500ページ近い、分厚い本です。先生の研究の記録、それも悩みながらの軌跡であり、現代経済学の入門書にもなっています。
先生の本は、『会社はこれからどうなるのか』など、目から鱗が落ちることが多かったです。理由がわかりました。先生は、物事をとことん突き詰めて、すなわち通説にとらわれず、本質まで遡って考えられるのです。それは、経済学にとどまらず、法律学にも踏み込まれます。そして、国内だけでなく、英語論文で世界に挑戦されるのです。1か月以上前に読んだので、具体的な指摘を思い出しながら、おいおい、勉強になった点を紹介します。(2015年7月16日)

(岩井克人先生の研究の軌跡、2)
先生は、経済学の主流から外れた「不均衡動学」を研究します。極めて単純化すると、新古典派経済理論は、市場で需要と供給が一致するように均衡し、労働市場でも受給が一致するように完全雇用が達成されると考えます。失業や売れ残りの商品、遊休資本が発生するのは、市場が不完全であるからで、市場が自由に働くようにすれば需給は一致すると主張します。しかし、実際の経済は、需給は一致しない場合が多く、不均衡が一般的であるというのが、不均衡動学です。では、それでいて、市場はなぜ安定しているのか。そこが、先生の研究成果です。本を読んでください。
私には、先生の主張の方が、現実的であり、説得力があると思えるます。先生は、市場主義が勢いをふるった時期に、それに反する主張を行い、「没落した」と振り返っておられます。(2015年7月19日)

(岩井克人先生の研究の軌跡、3)
先生が、ものごとの根源まで遡って考えた例として、貨幣と法人があります。
貨幣がなぜ通用するかについては、商品説(特定の物、例えば金(ゴールド)に対する、人の欲求に支えられているとする考え方)と、法制説(政府の命令によるとする考え方)が有名です。しかし先生によると、あるモノが貨幣として使われるのは、「貨幣として使われているから貨幣である」という「自己循環論法」です。これも、なぜそうなるのか、本をお読みください(p223)。
法人については、単なる企業と法人とは何が違うか。企業は所有者(オーナー社長)が、企業の資産・商品を自由に処分できます。それに対し法人の場合は、株主が会社を所有しますが、会社が会社の資産や商品を所有しています。株主は、会社の資産を所有していませんから、自由には処分できません。これを、先生は「2階建て構造」と呼ばれます(p288)。
「企業は誰のものか」。株主のものか、経営者のものか、従業員のものか。これらの議論が、2階建て構造で明快に説明されます。企業統治の場合は、オーナーと経営者との関係は、委任契約になります。それに対し、法人会社での統治は、会社の経営者は株主との間で委任契約を結んでいるのではなく、会社との間で信任関係にあります。企業の経営者はオーナーの指示に従う必要がありますが、会社の経営者は株主の指示に従うのではなく、会社に対し責任を負うのです(p349)。詳しくは、これも本を読んでください。(2015年7月21日)

(複式簿記はどこまで企業を表すか)
先に、ジェイコブ・ソール著『帳簿の世界史』(2015年、文藝春秋)を読みました(2015年6月21日)。思い出して、積ん読の山から、ジェーン・グリーソン・ホワイト著『バランスシートで読みとく世界経済史―ヴェニスの商人はいかにして資本主義を発明したのか』(2014年、日経BP社)を発掘して、読みました。
これも、勉強になる本です。もっとも、表題は誤解を与えます。目次を見るとわかるように、複式簿記の発明と普及、それが経済の発展に不可欠だったことが書かれていますが、「世界経済史」までは書かれていません。原著は、「Double Entry - How the merchants of Venice shaped the modern world and how their invention could make or break the planet」という表題です。
ところで、本書でも書かれていますが、複式簿記が企業の財政状況をどこまで表しているのか。その発展系である国民経済計算GDPが、どこまで一国の経済を表しているのか。著者は、環境の価値や健康状態などが含まれていないことを指摘しています。金銭に評価できないものは、記入されないのです。
以下、会計学には素人の疑問です。
会社の場合、いちばんの価値である従業員は、どのように載っているのでしょうか。給与や退職金の引当金は計上されますが、従業員そのものの価値は計上されません(よね)。会社の経営が悪化し、従業員を削減する際には、減らすべき「負債」であり、よい商品を生みだす場合は「資産」でしょうか。
人数が少なくても、「有能な社員」「良質の労働力」と、人数が多くてもそうでない社員とは、金銭評価できないので、帳簿には載らないのでしょうね。従業員は、利益を上げる手段でしかないのでしょうか。もっとも、同じく利益を上げる手段である機械類は、資産として計上されます。また、その会社が持っている「評判」(ブランドとしての力)も、複式簿記では計上されないのでしょうね。 さらに、研究機関、大学、官庁は、企業会計だけでは、その価値は評価できないのでしょうね。
ところで、複式簿記って英語では、Double-entry bookkeeping system って言うんですね。(2015年8月9日)

(不正経理)
『帳簿の世界史』にも、第13章「大恐慌とリーマン・ショックはなぜ防げなかったのか」として、不正経理を防げなかったこと、そしてそれが会社をつぶしただけでなく、世界経済を危機におとしいれたことが、書いてあります。『バランスシートで読みとく世界経済史』の第9章は、「会計専門職の台頭とスキャンダル」です。どうも、会計には、不正がつきもののようです。
エネルギー会社のエンロンは、帳簿の上では超優良企業でしたが、不正経理がばれて倒産します。それだけでなく、経営者は倒産の前に自社株を売り抜いて、大もうけをします。ご関心ある方は、お読みください。犯罪者と警察の追いかけっこと同じと思えばよいのでしょうが、企業会計、会計監査とは何なのか、疑問になります。まじめにやっておられる関係者の方には、申し訳ないのですが。どこに、問題があるのでしょうか。
さて、エンロンの事例では、電力価格を高値で維持するために、電力会社に発電を停止するように要請したり(それで住民はえらい迷惑を被ります)、森林火災が起きると、高圧線の鉄塔が焼け落ちるのを見ながら、職員が「燃えろ」とはやしたてたそうです。企業利益を優先し、モラルに欠ける行動に出るのです。これは、企業会計とは別の次元の問題です。(2015年8月10日)


経済財政40へ続く
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