経済財政40


経済財政39から続く

(浅川財務官の活躍)
10月15日の日経新聞に、OECD租税委員会議長の浅川雅嗣氏のインタビューが、かっこよい写真付きで載っていました。本人によれば、「実物通り」とのことです。
浅川君は、財務省の財務官(財務省で国際政策を総括する事務次官級のポスト。黒田日銀総裁も経験者)です。麻生内閣で、一緒に総理秘書官を勤めました。現在は、OECDの租税委員会議長も兼務しています。先日ペルーのリマで開かれたG20で、多国籍企業が税金逃れをしないようなルールを定めました。その立役者です。それについては、この記事を読んでいただくとして。日本国内では、あまり認識されていないようです。
財務省の広報誌『ファイナンス』9月号に、「頭を柔らかくすること−グローバリズムとリージョナリズムとの狭間で」を書いています。体験に裏打ちされた、絶対だと思っていた価値観が、あっという間に変化することを紹介しています。このホームページをご覧の方の多くは、国内派でしょうが、このような世界もあるのだということを勉強してもらいたくて、紹介します。
その文中に、2008年秋のリーマン・ショックの際に、麻生総理がIMFに対し最大1000億ドルの融資を行うことを表明した話が、出てきます。この効果は大きかったのです。残念ながら、その意図と効果を理解できる記者さんが少なかったようです。資料は、例えば「G20での麻生総理資料」。なおその頃の資料は、官邸のホームページで見ることができます。(2015年10月15日)

(経済成長戦略)
10月24日の朝日新聞オピニオン欄「成長を取り戻すには」で、経済成長に関する国家の関与について、積極派と消極派の2人の主張を載せていました。坂田一郎・東大教授は「国家の関与なくして革新なし」で、小幡績・慶應大学准教授は「経済政策の中身は空がいい」です。
新自由主義的改革が華やかな時代は、政府の市場経済への介入は少ない方が良いという主張が主流でした。しかし、リーマンショック時の世界金融危機への対応、デフレ経済からの脱却、格差の拡大への対応など、政府の介入が求められる場面が出てきています。ここで論じられている経済成長については、TPPのようなルール作りと、新しい成長分野への助成と、2つの方法・場面があると思います。さらには、女性や高齢者が働きやすい環境を作るといった、労働法制や社会環境作りなどもあります。あなたはどう思われますか。ぜひお読みください。(2015年10月25日)

(インターネットの威力)
朝日新聞1月19日夕刊、「スゴイのに売れない…おじいちゃんのノートいかが 孫がツイート、注文3万冊」。70歳代の印刷業の方2人が作ったノート。
・・・どこのページを開いても、真ん中がふくらみにくく平らになる。手で押さえなくてもきれいに開き、コピーの時などに真ん中が黒くならないのが特長で、製造方法に関して会社で特許も取った・・・
でも売れずに、在庫の山。お爺ちゃんは、孫娘にノートをまとめて渡し、「これ、学校の友達にあげてくれ」。受け取った孫娘は。「学校じゃノート必要そうな人いないしなー」。で、軽い気持ちでツイート、「うちのおじいちゃんのノート、費用がないから宣伝できない」「欲しい方あげるので言って下さい」。あとは、本文をお読みください。(2016年1月19日)

(建物の維持管理費)
建物を建てると、その後の維持運営費が必要になります。建設を議論する際や、建物ができた際には、建設費が明示され、予算書やパンフレットに載ります。しかし、毎年の運営費は、パンフレットに載るのはまれで、議会でも余り議論になりません。
ビルを建てた場合の運営管理費を、鹿島建設が分析していることを、教えてもらいました。事務所、学校、ホテル、商業施設ごとに分析しています。単純化すると、建設費の4倍から5倍の経費がかかります。これは、50年間の試算のようです。
ただし、これは建物の維持管理費で、電気代とか修繕費です。役所が作る建物は、建物だけで終わりではありません。例えば、図書館だと、本を買い、司書を置きと、人件費やサービスのためのその後の経費が大きいのです。というより、毎年のサービスが主体で、建物は入れ物でしかありません。私の経験では、文化会館など箱物をつくると、年間の電気代などが1億円かかりました。その他に人件費は1人当たり1千万円ですから、10人置くと1億円が加算されます。そして、これは毎年かかります。
いったん建物を建てると、住民も議員さんもその運営費を忘れてしまいます。維持管理費にマイナスシーリングをかけると、電気代とか雨漏りの補修、さらには新刊書の購入費が、毎年1割ずつ削減されます。5年後の状況を想像してください。余り話題にならないので、財政課長も切りやすいのです。
バブル期に大きな箱物を建てた市で、後任の財政課長が「これなら建物を建てずに、飲んでくれた方がよかった」と言ったという笑い話があります。同じ金額を飲み代に使うと、何も残りませんが、維持費もかかりません。場合によって、建物は負の遺産になるのです。もちろん、飲むことは、お薦めではありません。(2016年2月24日)

(地元の優れた産品)
昨日、秋葉原に行ったついでに、「日本百貨店しょくひんかん」をのぞいてきました。「しゃれた容器」を見るためです。パンフレット通りの、しゃれたデザインでした。中身の食品も、工夫してあります。
ところで、この売り場は、JR秋葉原駅北の高架下です。全国各地から選ばれた地元産品が並んでいます。お薦めです。一度見に行ってください。こちら(百貨店)も、面白そうです。
百貨店と言えば、かつては、ヨーロッパからの舶来品を買いに行くところでした。でも、今やあらゆるものが、日本製が最高級になりました。イギリス製やフランス製と言っても、特段珍しくもなくなりました。すると、目利きの人は日本国内の逸品を選ぶのでしょうね。そして、アジアからの観光客です。日本人の知らない観光地、食堂、優れた品物を選んでいるようです。海外からの観光客に教えてもらう、日本の良さですね。
そして、この百貨店は高架下にあるように、立派な建物ではありません。品物で勝負しています。眼や舌が肥えた人たちは、これを選びそうです。このような店は、これから、はやりそうな気がします。他方で、百貨店は、アジアの人が高級品を買いに来る店に特化するのでしょうか。(2016年2月28日)

(目利きができる人とできない人)
先日紹介した「日本百貨店」(2月28日の記事)。
ある人に言わせると、「目利きができる人と、できない人の差」とのことです。お金を持っていても、自分で品質を判断できない人は、高級百貨店でものを買います。それが、百貨店の信用力です。他方で、自分で品質を判断できる人は、高いお金を払わずに、よい品物を選びます。納得。私の若い頃に、家具屋さんに聞いた話です。事務所用の応接セット。なかなか売れないときには、値段を上げるのだそうです。そしてお客さんに、「こちらの方が高級ですよ」と勧めると、売れることがあるです。
とはいえ、食品にせよ衣類にせよ、なかなか目利きになることは難しいです。その際に、かつては、百貨店が一つの「保証」でしたが、もう一つの保証は「口コミ」です。「知っている人に勧められた」です。最近はインターネットで便利になり、情報を集めやすくなりました。もっとも、ええ加減な情報もあるので、そこは要注意です。信用できる人の話かどうか。日本百貨店の設立者の意図が、ホームページに詳しく載っています。ぜひお読みください。(2016年3月3日)

(経営難の企業をどこまで支援すべきか)
公正取引委員会が、3月31日に「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」を公表しました。新聞は、「税金を投じた救済で健全なライバル企業が不利になったり、支援を期待して経営者が緊張感を失ったりしないよう、安易な支援に歯止めをかける狙いだ」と伝えています。
放っておくと企業が破綻する。そして国力や雇用の場が失われる。そのようなときに、行政は支援すべきか。他方でそれは、公平な競争を阻害します。また、好調なときは「官の関与は最小限にすべき」と主張しておきながら、困ったときは「政府が支援すべき」とのご都合主義もおかしいです。
官と民との関係、行政はどこまで経済活動に介入すべきかを考える事例です。(2016年4月1日)

(優れた技術だけでなく、生活を変革する製品を)
4月1日の読売新聞「論点スペシャル」「シャープ買収で見えたもの」から。石川正俊・東大情報工学系研究科長の発言
・・・シャープの液晶が優れた技術であることは間違いない。しかし、製品の根幹となる液晶のような技術を磨いていればモノが売れる、という産業モデルは時代に合わなくなっている。日本はとっくにそのことを学んでいたはずだ・・・
・・・大事なのは、技術力を磨くだけでなく、新しい社会価値を生みだす製品や市場を作ることだ。それを実現したのが米アップルの「iPhone」だ。暮らしや経済を変えるシステムを生みだした・・・
・・・私は長年、ICT分野で産学連携をしている。その体験から言えるのは、日本企業には貪欲さが乏しいことだ。私の研究成果が新聞などで報じられると、欧米、台湾、韓国の企業はすぐにメールや電話で接触してくる。日本企業は、早くて1か月後だ。社内の了解を取るのに時間を費やしている・・・(2016年4月2日)

(「日の丸」救済策に限界)
4月1日の読売新聞「論点スペシャル」「シャープ買収で見えたもの」から。その2。大橋弘・東大経済学部教授の発言。
・・・アジアの産業は、かつて日本が引っ張る雁行型の発展を遂げてきた。最初は、日本の繊維が栄えた。次第に技術で追い上げられ、繊維は後発国に移る。代わりに日本では、鉄鋼、機械などが成長し、それが順に後発国に移った。つまり、電機も昔の繊維のようになったということだろう。
その後、繊維では東レや帝人などが技術革新で次の発展を遂げた。電機産業が今後どこに進むのかが今、問われている・・・
そうですね。かつて日本の電機産業は、欧米の電機メーカーを廃業に追い込みました。彼の地では、テレビを作る企業がなくなったのです。ビデオテープレコーダーは、日本がほぼ独占しました。
それと同じことが、30〜40年遅れでアジアで起きています。そして生き残るためには、次の事、新しいことを考えなければなりません。シャープの液晶「亀山モデル」の歴史を見ると、どんな立派な技術でも「安住」はないと言うことですね。(2016年4月3日)

(日本と世界の経済の動き)
滝田洋一・日経新聞編集委員が「世界経済大乱」(2016年4月、日経新聞出版社、日経プレミアシリーズ新書)を、出版されました。なかなか刺激的な表題ですが、昨今の経済状況を見ると、なるほどと思います。それは、読んでいただくとして。
2016年に入ってから、世界経済が変調を来しています。中国経済の減速、原油を初めとした資源安。それにヨーロッパの政治と社会の不安定化、中東の混乱、アメリカ大統領選挙の行方・・・。日本の政治経済も、これらの国際条件を抜きに、語ることはできません。
日本と世界の経済の直近の動きを知りたい人は、ぜひお読みください。日本と世界の、そして表と裏の情報を知り尽くした記者の新著です。
2008年秋、麻生内閣が発足したとき、リーマンショックが世界を襲いました。それに対して、1929年世界大恐慌を再来させないことを念頭に、主要国の首脳が連絡を取りつつ努力をしたことを思い出します。当時、アメリカは震源地でありながら大統領選挙中、ヨーロッパはサブプライムローンの影響が大きく身動きが取れませんでした。世界第2位(当時)の経済大国日本と、麻生総理に促されて、3位の中国が財政出動に動いたのです(本書p123。当時、総理秘書官としてこれに当たっていたのが、浅川雅嗣・現財務官です。本書にもしばしば登場します)。
ところで、一番新しい経済の動きは、毎日の新聞やニュースが伝えてくれます。しかし、私たちのように直接関わる仕事をしていないものにとっては、それらのニュースを追うことは、手間がかかります。他方で、学者や研究者が分析してくれるものは、1年以上も後になります。その間を埋めるのが、このような新書です。高度に分析してくれる月刊誌があれば、有用なのですが。(2016年4月11日)


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