経済財政42


経済財政41から続く

(成功して得たもの失ったもの)
朝日新聞9月5日経済面「トヨタ自動車 ベンチャー精神、原点回帰」、豊田章男・トヨタ社長の発言から。
・・・たとえば販売店の経営者の3代目、4代目の方に、「1代目の方がトヨタの販売店をやるときに、何がなくて、何がありましたか」とうかがうと、「あったのは夢と情熱です。それと借金。なかったのは信頼、お客様だったと思います」と。そして今あるのは信頼、実績で、借金もない。なくなったのは夢と情熱なんですね・・・
(2016年9月7日)

(人的資本、松山内閣府次官)
9月19日の日経新聞経済教室は、松山健士・前内閣府事務次官の「人的投資、官民挙げ強化を」でした。
生産資本(施設、設備)と土地、対外金融純資産などの合計が、国富です。言ってみれば、これはカネとモノです。その外に、「人的資本」など無形資産があります。金銭換算すると、生産資本より人的資本の方が、はるかに大きいのです。松山論文は、その人的資本の重要性を指摘したものです。
松山次官とは、長い付き合いです。同じ時期に大臣秘書官を勤め(平成4年)、私が内閣府に出向したときは、一緒に仕事をしました(平成18年)。今年まで、次官会議では、席が隣でした。(2016年9月24日)

(数字による商売、接待による商売)
朝日新聞9月26日「証言そのとき」斉藤惇さん(元野村證券)の「市場の時代、道半ば」から。
・・・日本と全く違う証券ビジネスを知ったのは1970年代から80年代にかけての2度の米国勤務だ。その後の自分の原点になった。
72年3月、野村アメリカに赴任した。投資ファンドなどに日本株を売り込む先兵としてだ。
だが違う世界に入り込んだようだった。営業にいくと、購入を勧めた企業の発行株式数を聞かれた。1株でどれくらいの利益を出せる企業かを計算するという。万事が数字で、合理的に説明できることが必須なのだ。金利や政治状況が変わればコストや収益にどう影響するか、リポートを書いて納得させないといけない。「リサーチ営業」というのを初めて知った。
米国流を身につけようとウォール街の近くの夜学のようなものにも通った。財務諸表分析に始まり、期間損益の増減が現金収支(キャッシュフロー)にどんな変化をもたらすか、経営者の手腕、株価がどうなるかもキャッシュフローをいかに増やすかにかかってくると教えられた。今ではよく知られた考え方だが、「推奨販売」と「接待営業」に慣れきっていたから、目から鱗が落ちた思いだった・・・(2016年9月27日)

(監査法人の信頼失墜。「著名な監査法人の「適正」表明は保証にならない」)
日経新聞9月28日、「揺れる監査(上) 信頼失墜、説明責任どこに」から。
・・・株式市場を震撼させた東芝の会計不祥事から1年あまり。利益水増しを見抜けなかった新日本監査法人にとどまらず、監査法人は繰り返し起きる不正会計に対応できずにいる。制度の誕生から半世紀。市場の番人は失った信頼を取り戻せるのか。
「こんな言われ方をする日が来るとは……」
監査法人トーマツの幹部は歯ぎしりする。7月下旬、米ファンドのグラウカス・リサーチ・グループが公表した伊藤忠商事株の売り推奨リポートには「著名な監査法人の『適正』表明は保証にならない」とあり、会計不祥事を起こした東芝もオリンパスも財務諸表には適正意見が付いていたと続く。伊藤忠の監査を担うトーマツにとっては、監査は無力と公言されたのに等しい・・・(2016年10月1日)

(滝田さんの新著)
滝田洋一・日経新聞編集委員が、『世界経済まさかの時代』(2016年、日経プレミアシリーズ)を出版されました。いまの世界経済を読み解く手頃な新書版で、『世界経済大乱』に続く第2弾です。
毎日の経済ニュースを読んでいるだけではわからない、もう少し広い視野での分析です。いつもながら、わかりやすい切り口、わかりやすい語り口です。切れ味のよい文体は、いつもの滝田節です。このような本は、重宝しますね。毎日のニュースを、いわば地図の上に位置づけて、その構造を解説してもらえるのです。毎日動く経済、それも世界経済を観察し続け、分析する。大変な労力と知識が必要です。
日本経済や日本政治にも、このような解説があれば、ありがたいのですが。もちろん、政治の分析では、半年は短いでしょうが。(2016年10月23日)

(競争優位? スイスの海運会社)
日本の海運大手3社が、コンテナ船事業を統合すると報道されています。世界ランキングでは、日本郵船が11位、商船三井が14位、川崎汽船が16位です。統合しても、世界第6位だそうです。
ところで、世界1位はデンマークの会社ですが、第2位はスイスの会社とのこと。海のない山国のスイスに、本社を置いているということですか。へえ〜ですね。(2016年11月1日)

(反グローバル化、経済による説明)
10月30日読売新聞「地球を読む」は、白石隆・政策研究大学院大学長の「反グローバル、経済低迷で欧米内向き」でした。
欧米で反グローバル化の動きが強いのに対し、アジアではほとんど見られないことに関して。
・・・これを考える上で参考になるのは、各国の経済成長の動向だ。1995年の各国通貨建て実質の1人あたり国内総生産(GDP)を100として試算すると、10年後の2005年には英国とスペインは130に伸びた。米国とオランダは120台半ばで、フランス、イタリア、ドイツは110台半ばだった。
日本の伸びは先進国中で最低の109だった。かつて、「我々は日本とは違う」と言わんばかりに欧米で「日本病」が語られていた背景には、欧米諸国の所得の顕著な伸びと日本のもたつきがあったと言える。
しかし、これは次の10年間に様変わりした。2005年の1人あたりGDPを100とすると、2015年には米国とオランダは106、英国が105、フランスは103、スペインとイタリアは100以下にとどまり、ドイツだけが突出して良い116だった。ちなみに日本は106。何のことはない。欧米の多くの国々も、日本と同じかそれ以下の伸びだったである。
ただ、近年の国民所得の伸びを比較する場合、日本と欧米で一つの重要な違いがある。日本の1人あたりGDPは1990年初頭からすでに20年以上にわたって伸び悩み、多くの日本人が生活水準の急速な向上を期待しにくい状況が続く。
一方、欧米では冷戦終結から世界金融危機まで好景気が続き、所得も伸びた。このため、欧米の人々は、自分たちの生活はこれからも良くなると思っていたが、その期待が裏切られた・・・
この項続く。(2016年11月2日)

(反グローバル化、経済による説明、2)
白石隆・政策研究大学院大学長の「反グローバル、経済低迷で欧米内向き」の続きです。他方でアジアの数字は、次のようになっています。
1995年の1人あたりGDPを100とすると、2005年は、
中国223、ベトナム174、韓国154、シンガポール138、マレーシア、フィリピン、タイ120台、アジア経済危機で大打撃を受けたインドネシアでも115です。
2005年を100として2015年までの伸びを見ると、
中国236、ベトナム163、インドネシア152、フィリピン141、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ130台です。
・・・つまり、東アジアの国々では1995〜2005年の10年間より、2005年〜2015年の10年間の方が1人あたりGDPが伸びた。アジアで反グローバル化の動きがほとんど見られないのもうなづける・・・
詳しくは原文をお読みください。(2016年11月3日)





日本の行政の目次へ戻る。トップページへ戻る