経済財政
【国の財政の全体像・分析】
6月22日読売新聞に、「特別会計見直し本格化」の記事が載っていました。一般会計予算82兆円の他に、特別会計予算が合計387兆円あるとのことです。母屋より離れの方が、はるかに大きいのです。重複があるので、純計額はもっと少ないとはいえ。
ことほど左様に、わが国の国家財政は、全体像も各論もよくわかりません。地方財政の場合は、特別会計がいくつあろうと、普通会計と企業会計に分別して、集計し公表しています。また、普通会計にあっても目的別だけでなく、人件費や投資的経費など性質別にも分類して公表しています。決算もです。一方、国家財政の場合、特別会計を含めた全体像は不明ですし、決算も予算も性質別にはでてきません。人件費がいくら使われ、いくら余ったかもわかりません。
記事では、これまでの特別会計を利用した「特会とばし」や「隠れ借金」という手法が、批判されていました。財務省が改革に乗り出し、「予算削減を求めるだけでなく、情報を透明化して、各省庁に自己改革を促す」と書かれています。ある記者曰く「でも、これまでそのような予算編成をしてきたのは、財務省(大蔵省)ですよね?」(2004年6月22日)

【景気と財政】
今朝(18日)の日本経済新聞に、「長期金利1%上昇なら、国債費増加は税収の3倍」という記事が載っていました。1%金利上昇による国債費(金利払い)の増加は、1兆2千億円。一方、名目成長率も1ポイント程度高まり、税収は1%強の4千億円増収が見込める。その差8千億円も歳入が不足する、という内容です。
私が、「景気回復では、財政は再建するどころか、破綻する」と主張していることです。詳しくは、拙著「新地方自治入門」p121、「地方財政改革論議」p25をご覧ください。誰にもわかる簡単なことです。でも、なぜもっと真剣に議論されないのでしょうか。「見たくないことを見ない」ということでしょうか。それは、あまりにも無責任です。(2004年6月18日)
この考えは、短期間にはこの通りですが、長期的には税収増は累乗になるので、税収増の方が大きくなります。指摘を受けたので、訂正します。(2006.2.14)

【日本の財政】
月刊『地方財務』(ぎょうせい)7月号に、長谷川彰一総務省福利課長の論文「年金問題を考える:その1」が載っています。今年の日本の社会保険料負担総額は52兆円、うち年金保険料が30兆円です。一方、国税収入予算が42兆円、地方税(地方財政計画額)は32兆円です。所得税収が14兆円ですから、いかに年金保険料負担が大きいかわかります。みなさんの給与明細でも、実感するでしょう。
日本の公的財政を議論する場合に、社会保険は無視できないのです。今回は、年金問題の概括的説明です。図表も多く、わかりやすいです。このあと、具体的な問題が解説されます。ご一読ください。(7月5日)

【17年度予算案】
財務省原案が発表され、各紙の夕刊が論評を加えています。「緊縮型」「国債発行額縮減」といった、見出しが多いようです。「うーん、そうかなあ・・」。ある記者さんの解説は、次のとおりです。
「歳出総額は減るどころか、+0.1%とわずかですが増えています。一般歳出が0.7%減ったと書いてありますが、三位一体改革で補助金を1.1兆円削減しての数字です。それを加味すれば、増えているはずです。
国債は2.2兆円減っていますが、国税が2.3兆円増えています。税収の増で国債が減っただけで、歳出削減はしてないということじゃないですか。努力の跡は見えませんね」
私の反応:じゃあ、そう書けばいいのに。
記者:いやあ、不勉強な記者が多くて。当局の発表資料をそのまま、記事に書くんですよね。(2004年12月20日)

【大臣折衝は儀式】
12月21日の日本経済新聞は、「復活折衝、大物案件なく」「族議員、出番なし」を解説していました。
「復活折衝は儀式です」とは、ある記者の解説です。
「財務省原案内示の時点で、復活分も折り込み済みです。だから、復活折衝で予算が付いても、総額は変わらないんです」「大臣の復活折衝で、×になったということは、聞いたことがありません。大臣に恥をかかせられませんから。だからすべて事前に、お膳立てするのです」「折衝に臨む大臣を、自民党の部会の先生が拍手で送り出します。こうして議員にも出番を作るんです」
「官僚主導劇の典型例ですね。他の国では、こんなことやっているんでしょうか」とのことです。参照マスコミ論2(2004年12月21日)

【一方で金余り、一方は破綻?】
道路特定財源の見直しが、議論になっています。道路整備のための税金が、来年度にも「使い切れず余る」見込みということです。余るのなら、@それほど税金を取らない、または、A別のことに使うのが、解決方法でしょう。この税金は、道路整備のためにということで、ガソリンなどに重くかけています。@説は、「その重課を引き下げるべし」となります。Aにはいくつか案があって、道路関係の支出に広げる案とか、環境対策に振り向ける案のほか、これだけ赤字国債を出しているのだから財政再建に使うという案まであります。
ところで、これらの議論は国の財政で議論していますが、地方財政を含めると次のようになります。27日の朝日新聞朝刊には、道路特定財源の流れが出ていましたが、この図は全体像ではありません(以下、平成17年度の予算と計画額)。
まず、この図には出ていない、地方の道路特定財源があります。地方道路譲与税(国の揮発油税と同等のもの)3,072億円、軽油引取税10,556億円、自動車取得税4,655億円。よって、国の特定財源は36,234億円、地方の特定財源は22,197億円です。さらに、国は3.6兆円のうち、自分で使っているのが21,772億円、地方へ補助しているのが14,463億円です。すると地方の財源は、この補助分を入れて合計36,660億円となります。ここでも、収入は国が多く、使うのは地方が多いという構図になっています。
地方は、道路関係に65,938億円使います。すなわち、国では道路特定財源が余っているのに対し、地方ではまだそれ以外の財源も投入しています。ということは、税源移譲論者ならずとも、国の道路特定財源(税)を地方財源(税)に移譲すれば、この問題のかなりの部分が解決されます。
もっとも、私は、赤字国債縮減に使うのが一番だと思います。年金が破綻しそうだとか、後世に大きな赤字を残していながら、一方でお金が余っているとか、道路を作り続けるというのは、変ですよね。(2005年5月27日)

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「骨太の方針」主な内容
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