戦後日本の経済成長と税収


(日本の経済成長と税収)
戦後日本の社会・政治・行政を規定した要素の一つが、経済成長であり、その上がりである税収です。この表は、
「新地方自治入門−行政の現在と未来」p125に載せたものを更新したものです。

次の3期に分けてあります。すなわち、高度経済成長期、安定成長期、バブル崩壊後です。
1955(昭和30)年は、戦後復興が終わり、高度経済成長が始まった年。1973(昭和48)年は、第1次石油危機がおき、高度成長が終わった年。1991(平成3)年は、バブルがはじけた年です。
第2期は「安定成長期」と名付けましたが、この間には石油危機による成長低下とバブル期が含まれています。
「65歳以上人口比率」以外は、期間の年平均伸び率です。

期 間
1955〜1973年
1973〜1991年
1991〜2008年
名目GDP
15.5%
8.2%
0.3%
国税収入
15.9%
9.1%
△1.6%
地方税収入
17.1%
9.8%
0.7%
参考
65歳以上人口比率
7.1%
(1970年)
12.0%
(1990年)
22.1%
(2008年)
人口増加率
1.1%
0.7%
0.2%

高度経済成長が、いかにすごかったかがわかります。年率15%の成長は、3年で1.5倍、5年で2倍以上になるという早さです。池田総理が「所得倍増論」を唱えました。それは「10年で所得を倍にする」というものでした。名目値では、5年で倍になりました(もちろん物価上昇があったので実質価値では違います)。
税収も同じように伸びていますが、実はこの間に毎年のように減税をしました。累進課税なので、減税をしなければ、もっと激しく伸びたと予想されます。
石油ショック後も結構な成長を続けたこと(近年の中国や東南アジア各国の驚異的経済成長が、8〜9%です)。バブル後はそれが止まったことも。
そして、参考(65歳以上人口)に示したように、高度経済成長期は日本が「若く」、社会保障支出も少なくてすみました。当時ヨーロッパ各国は、すでに10%を超えていました。現在ではヨーロッパ各国を追い抜いて、世界一の高齢国になっています。人口の増加率も、もう一つの要因でしょう。この数字は1991年と比べるとわずかに増えていますが、2004年をピークに減少し始めました。

さて、この第3期はいつになったら終わり、いつから第4期が始まるかです。景気は底を打ったのですが、何をもって第4期の始まりとするかです。この見極めは、しばらく時間がかかります。振り返ってみて、あの時点が転換期だったということがわかるのですから。(2007年7月4日)

数字を2006年まで更新しました。1991年までの数字も、見直しの結果、少し動いています。2005年の改訂時は山岸君(内閣府)の協力を得、今回は斎藤君(内閣府)の協力を得ました。(2008年4月22日)

数字を2008年まで更新しました。今回も斎藤君(内閣府)の協力を得ました。2006年までと比べて、GDPの伸び率は下がりました。国税収入伸び率が下がり、地方税伸び率が上がりました。これは、2007年度に実施された3兆円の、国から地方への税源移譲が要素だと考えられます。高齢化率も、着実に上がっています。
この表では、第1期と第2期が、偶然18年間です。第3期が2009年までになると、第3期も18年間になります。(2009年12月13日)


(GDPの軌跡と諸外国比較)
拙著「新地方自治入門」p6の図表「日本の国民一人当たりGDPの軌跡と諸外国の比較」を更新しました。
2005年までです。この表も、山岸君(内閣府経済社会)の協力を得ました。(2007年7月7日)

さらに、2009年まで、数値を新しくしました。今回は、自治大学校の猪鼻教授につくってもらいました。従来の形を少し変え、日本、アメリカ、韓国、中国の4か国の軌跡を、載せることにしました。かつてなぜ日本が一人勝ちできたのか、そして近年そうでなくなったかが、わかるようにです。(2010年8月20日、22日)

GDP1955-2009.pdf


(人口ピラミッド)

人口ピラミッドの変化については、日本の人口をご覧ください。

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経済財政3
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