経済財政7

経済財政6から続く

(規制改革の効果)
内閣府は、1991年度から2005年度までの、規制改革による経済効果を発表しました。それによると、累計で18兆円、国民一人当たりでは14万円になります(29日付け日本経済新聞など)。経済効果は、規制改革がなかった場合と比較して、「競争による価格低下」と「需要の拡大」を試算したものです。大きかったのは電力で、小売り自由化などで価格が4割近く下がっています。知りませんでした。携帯電話も、価格(料金)が6割低下しました。トラック貨物運送も、料金規制や参入規制をゆるめたことによって、価格が3割近く下がりました。(3月31日)

(全要素生産性)
日経新聞経済教室は、4月2日から5日まで、TFP(全要素生産性)を特集していました。聞き慣れない言葉ですが、生産性=経済成長(投入量に対する産出量の割合)のうち、労働要素(労働時間数)と設備要素(機械や工場などの資本)を除いたものです。
すなわち、「その他何でも」なのですが、技術革新だけでなく、労働者の質ややる気、技術や資源・人をどう有効に活用できるかといった社会制度や慣行も含まれます。ただし、TFPは引き算で出てくるので、その内容は数量的には正確には分かりません。
労働・資本・TFPの3つが上昇すれば、経済が成長するということです。労働時間が増えなくても、資本が増えなくても、TFPが上昇すれば生産性は上がるのです。JRなどは良い例ですね。従業員は減ったのに、売り上げは増えたのですから。
すると、政府・社会としては、どのようにしてTFPを引き上げるかが、重要な課題になります。工学的な技術革新だけでなく、それを生産・流通・消費に応用することが重要なのです。また、労働力の質を引き上げ、より必要なところに回すこと、資金をより成長する分野に投資することも、重要です。人や資金が従来型の生産性の低い分野にとどまることなく、成長分野に移すため、規制改革・社会の枠組み改革は、この意味からも重要なのです。
経済学での「需要と供給」では、供給の議論ですが、これが需要にも影響を及ぼすことも指摘されています。TFPは、経済財政諮問会議での、重要な議論の一つになっています。(4月7日)

(財政赤字は子どもを抵当にした借金・カナダの例)
9日の日経新聞「月曜経済観測」、カナダのフレアティ財務大臣のインタビューから。
カナダは、今では財政の優等生と呼ばれるが、過去には歳出が膨張し続けた時期がある。1970−80年代は巨額の政府支出が内需を支え、国も州も借金地獄に陥った。国民は財政拡大と赤字を気にせず、むしろ支持していた、なぜなら国民は、政府債務の増大が、将来の増税につながると想像しなかったからだ。国の財政と自分の日々の生活を、直感的に関連づけて考える人などいない。ここに政治家や政策当局者が陥る落とし穴がある。
だが、借金はいつかは返さなければならない。支払いを先送りしても、将来は税収で埋めるしかない。つまり、自分の子どもを抵当に入れて、借金をするのと同じだ。そこで、子どもの将来を真剣に考えるよう、国民に訴えた。財政赤字の本質とは、世代間の不公平なのだと明言した。親が子の生活水準の向上を願うのは当然だ。90年代にかけて、財政問題に関する国民の認識が、徐々に変わっていった。もし今、財政赤字を容認すれば、その政権は国民に政治的に排除されるだろう。日本ではどうだろう・・・
(4月9日)

(少子化対策予算)
10日の日経新聞は、「少子化対策、財源論議へ政府試算」を紹介ししていました。フランス並みの少子化施策を導入すると、年間10兆円となり、現在の3倍もの予算が必要になるとのことです。
前にこのHPで、公共事業予算は西欧各国を上回っていることや、公務員数は西欧に比べ少ないことを紹介しました。西欧をまねする必要はありませんが、彼らに比べ、日本はどこに多くのカネと人をつぎ込み、どこにつぎ込んでいないかを調べるのは、有意義だと思います。これまでは、各省・各部門が「私の分野は少ない」と主張することは、ままありました。それらも利用して、全体的詳しくに知りたいのです。どなたか、やってくれませんかね。(4月10日)

(日本の労働生産性)
11日の日経新聞は、日本の労働生産性が、アメリカの7割であることを伝えていました。この数字は、OECD平均より劣ります。サービス分野が低く、産業別では、飲食・宿泊が4割、卸・小売りが5割以下です。(4月11日)

(改革指向型論文)
前川聡子先生らの編著になる「社会保障一体改革への途」(2007年5月、清文社)が、出版されました。
年金、医療、介護、社会福祉、公的扶助について、現状・課題・改革への青写真が論じられています。日本の社会科学は、過去の分析と仕組みの解説に偏していますが、このように社会保障など経済財政政策分野は、改革指向型の論文が増えてきています。(4月27日)

(国の特別会計)
国の財政を議論するときに、多くの場合、一般会計が取り上げられ、特別会計を入れた全体像はよく分かりません。決算数値だと、GDP統計には合計で出てきますが、内訳の詳細が分かりません。国の財政の解説書や教科書も、一般会計のことばかり書いてあります。特別会計が書いてあっても、それは個別の会計の解説です。全体像を書いた本が、見あたらないのです。
わかりやすい資料を、教えてもらいました。財務省の資料「平成19年度予算政府案」の「特別会計の見直しについてです(ちなみに、この予算政府案の資料も、主に一般会計について解説してあって、特別会計との合計・全体像は説明がありません)。
そのp5に、特別会計総額と純計額が載っています。それによると、19年度の特別会計総額は362兆円です。これは、一般会計総額80兆円の4倍以上もの額になります。ところが会計間のやりとりがあって、それを差し引いた純計額では、175兆円です。それでも、一般会計の2倍もあります。
もっとも、そこには、国債の返還80兆円、交付税の配分15兆円、財政融資資金への繰り入れ19兆円があり、これらは「仕事をしている」のではありません。すると、仕事をしているのは、残る63兆円です。このうち、社会保険給付が51兆円、その他が12兆円です。その詳細は、p6に載っています。
残念ながら、この資料では、財源が分からないのと、性質別支出区分が分かりません。だから、例えば人件費総額や公共事業総額は出てこないのです。また、税収も特別会計に入る分があって、別の資料を見ないと税収総額も出てきません。(5月8日)

(2006年度の結果)
昨日、トヨタ自動車の2007年3月期決算が、発表されました。各紙の一面を飾ったので、ご覧になった方も多いでしょう。営業利益2兆円、世界一の自動車メーカーです。喜ばしいことです。売上高24兆円は、ロシアの国家予算と同額、日本の国家予算の30%にもなります。朝日新聞の図表が、わかりやすかったです。
さて、日本の国家財政は、まだ2007年度決算が出ていません。これは会計年度は3月までですが、5月まで出納整理期間があるので、数字が確定しないのです(遅れて納められる税金があるので、それを待ちます)。
もっとも、ここにも問題はあります。収納整理期間は、納めるべき税金は決まっているけど、納付が遅れているためのものです。だから、3月末には、取るべき税収の数字は、あらかた確定します(入るかどうかは不確定ですが、これまでの傾向値が参考になります)。ところが、国税はそうではないのです。1980年度に、税収不足を埋めるために、13か月分を税収としたのです。それ以来、法人税は、翌年5月以降に総額の約半額が入ることになりました(うーん。ということは、国税の出納整理期間は、6月までなのかな?すみません、勉強不足で)。
多分その当時は、「緊急避難」として知恵を出したのでしょうが、その後元に戻すことなく、この特例は続けられています(若い研究者や記者さんは知らないでしょうね。もう少し詳しくは、「新地方自治入門」p122。より詳しい資料を探しているのですが、財務省資料では見あたりません)。(5月10日)

13日の日経新聞「エコノ探偵団」は、「日本の労働生産性なぜ低い?非製造業の効率化が課題」として、日本の労働生産性、特に非製造業での低さの原因を、わかりやすく解説していました。(5月15日)

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