経済財政8

(生活保護制度改革)
18日の日経新聞経済教室は、林正義准教授の「急務の生活保護改革」「老人・医療を別体系に。地方は就労支援で独自性を」でした。
生活保護が地方の事務になっている国は珍しくないが、現在の日本の制度では地域間で給付水準の引き下げ競争が起きるなど、問題がある。
日本の生活保護の問題点は、次の3点。
1 保護費の半分以上が医療扶助であり、日常生活の経費は半分以下。
2 受給世帯の8割が、高齢者、疾病・障害者。
3 就労可能な世帯は2割以下であるが、この部分に関しても労働保険や失業手当が充実しておれば生活保護の守備範囲は狭くなる。
このように、生活保護以外の安全網が狭く、生活保護が性格の違う対象を丸抱えしている。そのために、次のような改革が必要である。
1 現状の制度のままでは、中央による地方への財源保障と統一的な給付基準の設定が必要。
2 医療や高齢者対策といった別の対象者について、それぞれの安全網を広げるべき。
そして地方のメリットを生かせる分野は、受給者の就労支援である。
説得力ある論文です。詳しくは、原文をお読みください。(5月19日)

(日本経済の転換期)
朝日新聞は19日から、「変転経済、証言でたどる同時代史」を始めました。
かつて輝いた日本経済は、1990年代に大きな転換期を迎えた。バブルからデフレへ、グローバル競争へと変転を繰り返し、21世紀の今また、日本は人口減少社会、団塊世代のリタイアという未経験の時代に入る。この20年、どこで、何が、なぜ変わったのか。
初回は、日本型経営の衰退です。日本的経営側として今井敬元経団連会長は、信頼を失ったら経営はできない、会社が従業員の雇用を守ることを主張しておられます。アメリカ型経営側として宮内義彦オリックス会長は、日本的経営ではグローバリズムに負ける不安が大きかったと述べておられます。(5月20日)

(市場経済と信頼)
17日の日経新聞経済教室は、田幡直樹さんの「急がれる資本市場の信頼回復。自主規制の確立・順守を柱に」でした。
・・日本の金融・資本市場は、経営者や公認会計士による有価証券報告書虚偽記載など不祥事が続発し、世界の投資家の日本市場への信頼が大きく揺らいだ。この結果、日本への資金流入は停滞し、ニューヨークやロンドンどころか、香港やシンガポールにも劣後しかねないローカル市場になってしまう。失われた信頼を回復するためには、自主規制ルールの確立、市場参加者の倫理観向上、魅力的な新商品の提供などが必要である・・。
私のHPでは、国家間の争いの変化を、次のように説明しています(「魅力ある国を作る」など)。かつては、それは領土や資源を争う戦争でした。それが、工業製品を作って売ることに変化し、今やそれ以上に、サービスや情報を売る競争になっています。そして金融市場では、お金を呼び込む競争になっています。
また、市場原理の最先端の場である金融・資本市場で、信頼が大きな要素であることも、興味深いことです。社会において信頼が重要な要素であることは、「新地方自治入門」p256で、関係資本として論じました。お金という最もドライな分野でも、信頼が重要なのです。(5月20日)

(諮問会議の解説)
日経新聞21日夕刊の「ニッキイの大疑問」では、清水真人編集委員が「経済財政諮問会議って何?」を解説していました。わかりやすく、諮問会議の機能を解説しています。また、「透明性の裏に周到な根回し」といった舞台裏も書かれています。(5月21日)

(官業の民間開放)
日経新聞経済教室は21日から、「官民の役割を見直す」を始めました。初回は、八代尚宏先生の「公共サービス、市場に曝せ」「競争で効率性追求、民にできぬ範囲再検討を」です。
市場で得られない公共サービスは、政府が責任を持って供給しなければならない。しかし、公共サービスのすべてが、公務員でなければ提供できないわけではない。生活に欠かせない電力・ガスを供給する民間企業は、事業法の制約の下で公益性が担保されている・・・官が民と張り合って、財やサービスを提供することは、サッカーの試合で審判が選手を押しのけ、シュートするようなものである。選手に自由にプレーさせる一方で、不正を行う選手は一発退場させ、公平で熱気ある試合を作り出すことが、審判の本来の役割である。
・・いうまでもなく、官業の民間開放は万能ではない。官の独占体が民の独占体に変わることは、もっとも避けるべきだ。国が抱え込んでいた事業を市場の競争に曝す一方で、それが民の事業と対等な立場で競争するような事後規制を担保する必要がある。人々の安全を守る責任では、官民事業者の違いはない。「官でなければできない仕事」とは何かを、抜本的に検討する時期に来ている。(5月21日)

(低い日本の労働生産性)
23日の朝日新聞は、「労働生産性、日本なぜ低い。先進7か国中で11年連続最下位」を取り上げていました。労働生産性の意味や、日本の問題をわかりやすく解説しています。日本人は優秀で、日本の経営は世界のトップだといわれていたのですが、このような数字を見せられると、ショックですね。
・・労働生産性は、各国が生み出した付加価値の増額であるGDPを、全就業者数で割って算出する。労働者が一生懸命働いただけでは、上がらない。駅の改札が自動化されると、駅員は少なくてすむように、設備投資や組織運営など経営者の判断が大きく作用する・・・(5月23日)

(変転経済)
朝日新聞連載「証言でたどる同時代史」、26日は「サラリーマン安泰の終わり」でした。1997年11月に破綻した山一証券を取り上げています。社長が記者会見で「社員は悪くございません」と泣いた映像は、その後何度も放送されました。
93年には、簿外の含み損が5千億円を超え自己資本に1,500億円ほど食い込んでいる、このままでは5〜6年以内に破綻するとの報告書がまとめられていたとのことです。しかし、問題を先送りするサラリーマン幹部の体質が、致命傷になりました。自分が担当の時は損失を表面化させたくない、縦割り組織では自分の担当のところだけきれいにすればいい。右肩上がりの時は、それでも解決したのです。
「護送船団行政の下で、経営陣は大蔵省とうまくやるのが仕事だった。追いつけ追い越せとハッパをかけることはあっても、手腕を問われる場面はなかった」。市場は右肩上がり、社員も昇進と昇給、終身雇用が約束されていた・・
しかし、右肩上がりの時代が終わり、規制と保護の行政が終わったときに、この手法ではもたなくなったのです。サラリーマンにとって、会社は退職後も守ってくれる運命共同体ではなくなりました。その後、成果主義が広がり、労働者派遣が広がりました。(5月26日)

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経済財政9
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