経済財政9

(変転経済)
2日の朝日新聞「証言でたどる同時代史」は、「賃上げ春闘の終焉」でした。高度成長期以来、「みんなで一緒に豊かになろう」と、春闘方式で給料を上げてきました。それは、労働組合が横並びで交渉し、賃金表を引き上げる(全員の給料が上がる)というものでした。ベースアップ=ベアです。それが、2002年に終わりました。
企業の業績が悪化したこと、企業間のばらつきが大きくなったこと、右肩上がりでなくなり、また業績評価の導入によって全員の賃金を引き上げることが難しくなったことが、背景にあります。
このような労組もまた、右肩上がりの時代の産物だったのでしょう。みんなで一緒に給料を上げようというのは、右肩上がりの時代でないとできません。給料のパイが大きくならないとき、そして年功序列・平等取り扱いが崩れ業績評価が大きくなると、そのようなことは続けることはできません。正規職員と非正規職員との間に大きな差がつくときに、正規職員を組織した労組は既得権擁護となります。パートや派遣が3分の1を占め、その人たちが労組に入っていません。労組の組織率が、20%を下回りました。しかも日本の労組は、産業別でなく企業別です。(6月2日、3日)

(骨太の方針の歴史)
7日の日経新聞夕刊「永田町インサイド」は、「安倍色骨太、改革力に陰り?」として、2001年からの「骨太の方針」の歴史を、簡単な表にして解説していました。(6月7日)

(持ち株会社解禁)
9日の朝日新聞「変転経済」は、1997年の持ち株会社解禁でした。持ち株会社禁止は、戦後改革の財閥解体以来、独禁政策の憲法でした。それがバブル崩壊後、不採算部門をリストラするための切り札として、大方向転換をしたのです。ただし記事を読むと、そう簡単ではなく、公取事務局の強化、NTT分離分割と労組の意図などが重なって、実現したようです。(6月9日)

6月6日の日経新聞経済教室、小寺彰教授の「東アジア統合、非経済的利益も注視を」から。
わが国がEPAやFTAの締結に取り組み始めて、丸7年が経った・・EPAでは経済的な利益のみを追求すべきなのかという点である。モノの貿易やサービス貿易、投資ルール、知的財産権、競争政策など、確かにEPAのカバーする範囲は広い。どんな協定が最も経済の成長・発展につながるか議論するのは当然だ。一方で、経済状況が選挙の重要な争点になるように、経済は社会生活や政治状況、さらには外交関係に大きな影響を与える・・
構成国間の友好関係増進の手段と考えれば、どの程度の自由化要求にするか、相手国の状況を踏まえて適度な線で抑えるという方向はありうる。それはまさに、政治的判断の問題なのである・・
従来の対ASEAN外交の軸は政府開発援助(ODA)供与で、それを支えてきたのは協力を通した日本の国益実現である。手段がODAとEPAとで違っても、対ASEAN外交の基本哲学を変える必要はなく、EPAにおいて協力関係の増進にシフトしてきたのは自然の流れといえる・・(6月11日)

(日米構造協議)
朝日新聞16日の変転経済は、「改革の源流、日米構造協議」でした。1989に始まった日米構造協議で、90年1月にはアメリカが対日要求リストを提示しました。大規模小売店舗法の撤廃、独占禁止法の強化の他、公共投資の増額まで入っていました。それまで、日米交渉に縁のなかった自治省までが、巻き込まれました。日本は渋々ながら、これらを受け入れました。
アメリカは、財政赤字と経常赤字の双子の赤字に悩み、プラザ合意で為替調整をしても縮小しない日米貿易不均衡にいらだっていました。一方日本は円高不況を乗り越え、バブルに入っていました。
日本でも、前川リポート(1986年)などで、改革の必要が提唱されていました。しかし、自発的には進まず、外圧によって進んだのです。当時、日本で主張しても実現しない政策は、アメリカに「告げ口すると」実現すると、揶揄する人がいました。佐々木毅先生は、この政策過程を「横からの入力」と分析しておられました。「いま政治になにが可能か」(中公新書、1987年)、「政治はどこへ向かうのか」(中公新書、1992年)。(6月17日)

(骨太の方針2007の意義)
昨日19日に、「骨太の方針2007」が諮問会議で決まり、閣議決定されました。その評価については、各紙が書いています。
私は関係者でもあるので、それに関しての発言は慎みます。ただし、いままで主張してきた「財政再建」に関して、思ったことを述べておきます。
今回の「骨太の方針2007」は、「骨太の方針2006」で決めた「歳出歳入一体改革」を堅持するとしています。内閣が代わっても、この方針を引き継いだことは重要だと思います。
1997年に、橋本内閣が財政構造改革法を定め、財政再建に踏み出しました。そこでは、厳しい歳出削減を決めました。しかし、折からのアジアの金融危機もあり、1年で中止されました。その後、小渕内閣は公共事業追加や大型減税に踏み切り、ご自身が「世界の借金王」とおっしゃったくらい借金を増やしました。
今回も、昨年決めた歳出歳入一体改革を「はずそう」という動きがありました。その事情は新聞が伝えているとおりであり、大田大臣が記者会見で答えておられるとおりです。しかし、方針は堅持されました。
私は、この意義は大きいと思っています。
もちろん、いったん決めた方針を厳格に適用する必要はなく、状況に応じて柔軟に変更すべき時もあります。しかし、歳出については、各集団が自らの予算を増やそうと行動します。その際に、財源裏打ちがあれば問題はありません。財源を考えずに予算を増やしたから、このような赤字になっているのです。歳出と歳入を一体として議論できるのは、諮問会議くらいです。
昨年の歳出歳入一体改革の意味は、「増税を問う」(2006年6月27日、28日)をご覧ください。(6月20日)

25日の日経新聞経済教室は、大田弘子経済財政担当大臣による「骨太の方針」の解説でした。(6月25日)
日経新聞経済教室「経済財政改革」は、26日は鶴光太郎さんの「社会保障・歳入一体で。負担論議、正面から」でした。
・・諮問会議が政策決定に関与するこれまでの会議と大きく異なるのは、民間人を含む比較的少人数の会議で実質的な議論が行いやすい上、3営業日後には詳細な議事要旨が公表されるという徹底した透明性にある。先天的に色がついていたり、ビジネスモデルがあるわけではないという面でも透明な存在だ。むしろその特色は、その時の首相の要因(その置かれた政治的状況、信条)、経済財政相の要因(政治的手腕、信条)、さらに首相と経済財政相の関係という3つの要因の組み合わせで、どのようにでも変化しうる点にある・・
また、竹中大臣の対決型から、与謝野大臣の協調型に変化したと分析し、「協調型の諮問会議を活用すべきである」との主張しておられます。
27日は、中谷巌さんの「諮問会議、求心力取り戻せ。象徴的事業を発信」でした。(6月27日)

(失敗したアジア通貨基金構想)
30日の朝日新聞変転経済は、アジア通貨危機「97年9月、基金設立は失敗した」でした。
1997年のアジア金融危機は、夢物語に過ぎなかった「アジア通貨圏」が現実の課題だということを域内各国に意識させた。その一歩となるはずの「アジア通貨基金」構想は、日本の覇権を警戒する中国がそっぽを向いて失敗する・・
経済というのが、いかに政治と関係しているかが、よくわかります。(6月30日)

(日本国債の格付け)
3日の東京新聞が、日本国債の格付けを解説していました。アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、4月に日本の長期国債の格付けを、AAー(ダブルエー・マイナス)から、AAに引き上げました。「財政再建、金融政策の正常化、構造改革に進展が見られる」との説明です。
2001年までは、最上位のAAAだったのですが、その後、国債発行残高の急増や財政硬直化を理由に引き下げられました。今回の引き上げは喜ばしいことなのですが、手放しでは喜べません。この格付けは、チリや香港並み、G7ではイタリアの次に低いのです。別の会社のムーディーズでも、G7で最低、台湾、チリ、ボツワナより低いのです。
2002年に、日本国債が「ボツワナより下になった」ことが問題になりました。ボツワナには失礼なのですが。その際の議論を、調べたことがあります。財務省は、格付け会社宛の意見書の中で、次のような主張をしました。
「1 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
2 格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
 ・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
 ・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
 ・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」
これに対し、格付け会社のフィッチ・レーティング社は、回答の中で次のように述べました。
「・・・日本政府は紙幣の発行か債務不履行のいずれかでしか抜け出すことのできない、国内債務の罠に填ってしまうかもしれません。そのようなシナリオでは、日本政府は巨額な国内債務の残高全額の紙幣発行に至るような財務破綻や経済不安のリスクを取るよりはむしろ、債券保有者との債務リスケジュール(返済繰延べ)を実施する可能性があります。」
すなわち、財務省は、日本は対外的に債権国であり、国債はほとんど国内で消化されているから問題ないと主張しました。一方、格付け会社は、巨額の政府債務=国の財政運営を問題視し、国債の格付けを低くしたのです。問題視されたのは日本経済でなく、国の財政運営能力でした。(7月3日)

トップへ
トップへ
戻る
戻る



経済財政10
経済財政10