経済財政10

(歳出歳入一体改革の役割)
6日の読売新聞「論点」は、岩本康志教授の「経済財政諮問会議、将来像議論の司令塔に」でした。
・・昨年に「歳出・歳入一体改革」をまとめたことが重要だ。一体改革では、2011年度に基礎的財政収支を黒字化するために、歳出削減の数値目標を立てている。このような中期の財政計画を立案、実行することは、財政が硬直化して機動的な運営ができなくなる欠点をもつが、政府の放漫財政を抑止する利点が大きい。
諸外国ではこうしたルールの導入で財政規律を確保して、財政再建に成功してきている。一体改革の実現は、毎年の予算編成での首相や諮問会議の主導権をも制約するが、その効能について認識することが必要だ。
従来は、諮問会議が歳出削減を主導しなければ財政再建が進まなかったが、一体改革では5年分の歳出削減の数値目標が与党の合意を経て閣議決定されており、その分、諮問会議の肩の荷が軽くなったと言える・・(7月6日)

(日本のGDPの軌跡と諸外国比較)
拙著「新地方自治入門」p6の図表「日本の国民一人当たりGDPの軌跡と諸外国の比較」を更新しました。2005年までです。
元図2001年では、アメリカが日本を再逆転したところでしたが、その後、差は開いています。西欧諸国も、日本に追いつき、追い抜いています。中国は911ドルから1,732ドルへと、驚異的な発展を続けています。
今回も、山岸君(内閣府経済社会システム)の協力を得ました。(7月7日)

(コンビニ33年)
7日の朝日新聞変転経済は、コンビニでした。「33年前に日本に誕生したコンビニエンスストアは、その後、著しい進化を遂げた。国民生活に欠かせない社会基盤になり、コンビニおにぎりはおふくろの味に取って代わった。晩婚化や女性の社会進出を支える役割も果たし、ますますコンビニ需要を膨張させた・・」
現在は全国に4万店。月間来店客は10億人、ということは1年で120億人。国民1人が、1年に100回行っている計算ですね。セブンイレブンが1年間に売るおにぎりは、12億5千万個。国民一人当たり10個です。
24時間営業が普通。日用雑貨だけでなく、弁当、おにぎり、おでんまで。単身者の食堂であり、冷蔵庫です。宅配便の受付、催し物のチケット販売、銀行のATM。コピー機も便利ですね。小売りでなく、便利さを売っているんですね。名前の通りです。
晩婚化と一人世帯の増加、さらには女性の社会進出を、コンビニやパソコンが支えたと言われています。(7月8日)

(日本の財政状況)
9日の朝日新聞「07参院選」は、「財政火の車、再建策は」を特集していました。日本の財政の悪化状況、その原因、それをどうするか、簡潔に解説してあってわかりやすいです。(7月9日)

(戦後日本の再分配政策)
9日の朝日新聞「この人、この話題」は、広井良典教授の「現代の格差、社会保障による再分配強めよ」でした。
・・戦後の日本をふり返ると、再分配政策、言い換えると富の分配の平等のための政策は、おおむね次のような4つの段階をたどってきたといえる。第1ステップは、終戦直後の「強力な機会の平等」政策で、農地改革による土地の再分配と中等教育の義務化などである。第2ステップはおおむね1950〜60年代前半までの高度成長期で、この時期は「生産部門を通じた再分配」という点が特徴的だ。農業補助金、地方交付税、中小企業助成などの産業政策であり、成長の果実を産業部門間で配分し、比較的平等にその恩恵がいきわたるよう調整された。
こうした対応の効果に陰りが差してくるのが第3ステップ(1970年代〜90年代頃)であり、この時期の特徴は、公共事業型社会保障と高齢者関係の社会保障整備である。そして、現在に続く第4ステップは2001年以降の小泉改革以降の流れであり、戦後日本を特徴づけた「生産部門を通じた再分配」が壊される一方で、それに代替するはずの社会保障制度もまた縮減されていった過程である・・
このほか、経済発展段階における格差を、@土地所有をめぐる格差、A都市ー農村の格差、B退職者をめぐる格差、C現役世代内(都市居住者)内部の格差と分類し、@は農地改革で、Aは生産部門を通じた再分配で、Bは社会保障(年金)によって対応され、いまCに直面していると述べておられます。
すごくわかりやすいです。いくつか異論はありますが。引用は抜粋してあるので、原文をお読みください。(7月9日)

(外国為替特会)
9日の日経新聞「YEN漂流」は、外国為替資金特別会計を取り上げていました。この会計は、円高時に、ドル買い円売りで介入します。財源は政府短期証券とのことです(1年未満の国債。地方団体だと一時借入金のようなものといったらいいでしょうか)。ドルを買うので、結果としてドル(外貨)が残ります。それがたまって、9千億ドル(約100兆円)になっています。
これだけなら、借金で財産を築いたので、純資産はありません。円ドル相場が変化してドル高になると、持っているドルの価値(円での評価)が上がり、プラスになります。例えば100円借金して1ドル買ったとします。その後、ドルが値上がりして1ドル=120円になると、借金は100円なのに、持っているドルは120円になっているのです。
また、アメリカ国債で運用しているので、金利が収入になります。日本の短期金利(調達金利)と、アメリカ国債の金利(運用利息)との差が、収入になるということです。
ということは、この金利差が縮まると利益は減ります。また、円高になると、持っているドルの価値は減ります。持っているドル=アメリカ国債を徐々に売るのが一つの選択肢ですが、難しい問題もあるようです。
私も詳しくはないのですが、多くの人は、この特会を知らないのではないでしょうか。(7月10日)

(派遣自由化)
14日の朝日新聞「変転経済」は、労働者派遣法でした。規制緩和の歴史が、簡単な年表になっています。1986年に派遣法ができて、99年に原則自由化になりました。記事は、99年改正を取り上げています。長期不況と規制緩和の流れを要因としています。
私は、派遣やパートの不安定さもさることながら、正社員との格差の大きさが問題だと考えています。(7月15日)

(バラの空輸)
15日の日経新聞「エコノ探偵団」は、バラの種類なぜ増える」でした。輸入されるバラは、韓国、インドの他に、ケニアからのが多いそうです。ケニア産のバラは、オランダが持ち込み、生産しています。そして、日本への輸入が増えたのは、ドバイから日本への航空便ができたからだそうです。なるほどねえ。
かつて、香港で「香港の花はオーストラリアの他、オランダから来ている」と聞いたときも驚きましたが。飛行機で、地球を半周して運んできても売れるんですね。それだけ安くて良い品物だということでしょう。(7月17日)

(借金大国アメリカを支える日本)
21日の朝日新聞別刷り「be on Saturday」、山田厚史編集委員の「読み解く、債権国なぜ買われる」から。
・・不可解なのは、世界最大の債権国である日本の企業が、買収におびえるという事態だ。世界最大の借金国・米国にかじられている。外貨をしこたま貯め込んだ国が、資金不足の国に攻勢をかける、ならわかる。その逆が起きているのだ。
この逆転構造は、「円安」と同根である。日本の国際収支は年間20兆円を超える大幅な経常黒字。稼ぎが増えれば円が高くなり、やがて貿易や資本取引が均衡するというのが自然である。そうならない理由の一つは、輸出企業が稼いだドルを円に換えず、海外で再投資していることにある。「あり余るドル資金を何に運用するか、日々頭を悩ませています」。日本を代表する自動車メーカーの金融子会社の役員は苦労している・・
日本がモノ作りで稼いだカネが米国の投資ファンドに流れ、日本企業が買収不安におののく、という皮肉な事態が起きる。根源は日本の超低金利だろう。有利な運用先が日本に見あたらない・・日銀が金融をじゃぶじゃぶに緩和しても、国内で使われず海外に流出する・・
日本のカネが米国を支えるという構造が、さまざまなゆがみを生んでいる。日本が稼いだカネを、日本で使う知恵が求められている。(7月21日)

トップへ
トップへ
戻る
戻る



経済財政11
経済財政11