経済財政11

(最低賃金引き上げ)
23日の日経新聞経済教室は、「最低賃金見直しの視点」、山田久さんの「生産性底上げの突破口に」でした。
日本の最低賃金は、生活保護水準より低く、国際的にも極めて低いのです。これを引き上げるべきとの意見がありますが、一方で企業の経営が成り立たなくなるとの意見もあります。この問題についての議論です。
・・中長期的にみれば、最低賃金の引き上げは、格差問題やワーキングプア問題を生み出す根っこにある二つの「二重構造」にメスを入れ、所得底上げを実現していく突破口の役割を果たすことができる。
その第一は、企業規模間の二重構造である。大企業と中小企業とでは大幅な生産性格差があり、それが国際的にも大きい企業規模間の賃金格差の要因になっている。しかも近年、賃金格差は一段と拡大する方向にある。第二は就業形態間の二重格差である。日本の正社員と非正社員の処遇格差は国際的にも大きい。
これら二つの二重構造問題は、戦後一貫して存在してきた。ただ、高度成長期を経て所得が底上げされ、正社員数が増えることで、いったん消滅したようにみえていた。それがバブル崩壊後の景気低迷のもと、グローバルな産業再編や非正規への雇用需要シフトが起こり、水面下で問題がじわじわと再燃してきていた・・。
・・格差やワーキングプアの問題解決には、長らく放置されてきた二つの二重構造に本格的にメスを入れることが不可欠である。中小企業セクターに多く残る低生産性部門での経営革新・事業再生を促すとともに、正規・非正規雇用間の処遇格差を是正し、気象になる人材の能力を最大限引き出す環境を整備することで、経済全体の生産性底上げを目指す必要がある・・
詳しくは、原文をお読みください。(7月23日)

25日の日経新聞経済教室・最低賃金は、橘木俊詔教授の「貧困解消に引き上げ急げ」でした。なるほどと、思うところが多いです。(7月26日)

28日の朝日新聞変転経済は、「日の丸半導体の失速」でした。かつて世界市場を席巻した日本の半導体は、90年代後半に、世界一から滑り落ちました。韓国・台湾に追い抜かれ、アメリカにも再逆転されます。ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われ浮かれているうちに、転換に遅れたのだそうです。(7月28日)

1日の朝日新聞「けいざい一話」は、景気ウオッチャー調査を解説していました。
・・7年前、世界であまり例のない経済調査が日本で始まりました。景気を予測するため、飲み屋の店主やタクシー運転手らの話を直接聞く「景気ウオッチャー調査」。「街角の景況感」と呼ばれ、低予算の割に景気の動きをいち早く当てると言われています・・(8月4日)

(経済財政白書)
19年度の経済財政白書が出ました。今年のテーマは、「生産性上昇に向けた挑戦」です。本文は大きいので、説明資がわかりやすいです。格差問題も取り上げてあって、第3−4−15図に、再チャレンジ総合プランも引用されています。
19年版の労働経済白書も出ました。テーマは、「ワークライフバランスと雇用システム」です。こちらも、要約版が読みやすいです。(8月8日)
8日の読売新聞の解説が、1ページと簡潔でわかりやすかったです。読売新聞は、9日から囲みの形で連載を始めています。第1回目は「成長格差。役員は報酬増、社員横ばい」でした。(8月9日)
読売新聞の連載10日は、「家計負担、差し引き0.1兆円増」でした。定率減税廃止や年金保険料の増加という負担増が1.6兆円に対し、一方で年金給付という受け取りの増加1.5兆円もあります。その差し引きが、0.1兆円です。新聞は負担増ばかり取り上げますが、こういう解説はわかりやすいですね。もっとも、現在政府は、国債という借金で現世代の負担を小さくして、将来世代に先送りしています。(8月10日)

(デフレの慣性)
12日の朝日新聞「補助線」は、西井泰之編集委員の「低温経済を読み解く、大胆な変革が呪縛を解く」でした。
・・1990年代後半、物価を成長に必要な通貨供給量との関係でとらえるマネタリストを中心に、大胆な金融緩和を求める声が強まり、日銀は量的緩和策に踏み込んだ。金融はじゃぶじゃぶに緩和され、最近では需給バランスも指標上は回復したのに、デフレだけが残った・・
吉川洋東大教授が指摘するのは「デフレの慣性」だ。「企業は価格を上げられないと考え、消費者や労組も価格や賃金は上がらないと考える『デフレ期待』が定着してしまった』と。結果、需要の勢いが弱い。
バブル崩壊後の長い停滞。企業は激しい競争にさらされ、個人もリストラの渦に。雇用や老後の不安に応える「改革」も進まない。通貨供給量を増やしても、前ほど投資や消費に回らなくなった。「将来に自信が持てない成長期待の低下」が、経済を縮こまらせているというわけだ。
日銀幹部は「日本経済が低温体質になった。金融政策だけで『期待』を変えて物価を上げるのは無理だ』という。長い停滞の「呪縛」から抜け出し、時代の気分をどう変えるか。例えば大胆な地方分権、社会保障費を中心にした歳出構造への大幅な組み替えなどはどうだろう・・・(8月12日)

1日の朝日新聞変転経済は、「ファンド旋風」でした。1990年代後半、不良債権処理に悩んでいた日本に、ファンドが入ってきました。機関投資家や富裕層から集めた資金を運用する、投資のプロです。
破綻した旧長銀や、宮崎のリゾート施設シーガイアなどを買収し、立て直し、そして自らも利益を得ました。それまで、金融機関(メインバンク)が担っていた、融資先の支援や再生を、ファンドが担ったのです。リップルウッドの最高責任者コリンズ氏は、「日本のバブル経済をつくった人たちは、新参者によって過去の過ちが暴露されるのを怖れ・・」と述べています。
もっとも、買収先の経営に関心を示さず、利益追求のみをするファンドもあるようです。(9月2日)

(中国製品なしの暮らし)
8日の朝日新聞「ひと」の欄で、アメリカの作家である主婦が紹介されています。クリスマスのプレゼントで気づき、家の中のものを見たら、ほとんどが中国製。そこで、中国製品なしで1年間を過ごし、その体験を本にしました。家族も、大変だったようです。そして、中国製品なしでずっと暮らすのは、非現実的だそうです。
日本製品なしで1年間は、頭にないとのこと。「生涯、日本車以外には乗れないから」だそうです。ありがたいですね。(9月8日)

(最低賃金)
最低賃金の引き上げが、ニュースになっています。中央最低賃金審議会が目安額を示し、各県の審議会がそれに沿って県ごとの金額を決めます。毎年のことが、今年特に話題になったのは、ワーキング・プア問題からです。一部の地域では、最低賃金が生活保護費を下回っているのです。これでは、何のための最低賃金か、わかりません。
平均額は687円です。これは先進諸国では、突出して低いのです。イギリスフランスは1,200円程度だそうです。ちなみに、私の近所のアルバイト募集は、時給800円とか、850円です。
5日の産経新聞「明解要解」が、わかりやすく解説していました。昭和34年に、日本の最低賃金法が制定された際に、18歳の単身者の賃金を基準にしたそうです。親と同居していることが多く、一人で自活する金額ではなかったとのこと。さらに、企業の支払い能力を、考慮しているからです。
ここが議論になります。企業からすれば、最低賃金を引き上げると、会社がつぶれて、ひいては雇用を守れないことになります。一方、ヨーロッパ流では、最低賃金を支払えない企業は、市場から退出してもらうという考え方です。
短期的には、最低賃金を払えない企業が困りますが、長期的には高い賃金を払える企業だけが残ります。そして、給与水準が上がります。良く似たものに、円高があります。円高になると、その水準でかろうじてやっている輸出企業は困ります。しかし、長期的には、国際競争力のある企業が残ります。日本の国力も、上がります。いずれも、短期的困難と長期的好結果があるのです。
ところで、生活保護が国民としての最低限度の基準とすれば、それを下回る賃金は、憲法違反といえないでしょうか。生活保護費との差を公費で補填すべし、という議論が出てこないのでしょうか。
しかし、一番の課題は、退出した企業の代わりに、労働者を受け入れる職場をどう作るかです。地方では、それがなくて困っています。長期的には、市場経済が解決してくれるのでしょうが、今働いている人たちが、困るのです。(9月9日)


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