経済財政12

(挑戦)
22日の朝日新聞変転経済は、「シャープの挑戦、テレビをすべて液晶に」でした。
10年前、テレビもパソコンもブラウン管でした。画面の幅と同じくらいの奥行きがありました。今や、そんな大きな箱は、見なくなりました。若い人は知らないでしょう。
しかし、それには、厳しい企業間の競争があったのです。もちろん、かつてのNHKテレビ「プロジェクトX」のような成功例の影に、それよりはるかに多くの失敗「プロジェクト×(バツ)」があったのでしょう。私は、成功例も教科書になるけど、失敗例の方がもっとためになると考えています。
記事の中でも紹介されていますが、かつて日本の半導体メモリやDRAMは、他国の追随を許しませんでした。しかし、今や、後塵を拝しています。
これらの教訓は、挑戦しない限り、置いて行かれること。しかも、一度成功しても安泰なのは、数年しか続かないこと、などです。
先日、地方行政制度も、大きく変化をし続けていることを書きました(9月17日の記事)。制度以上に、現場では大きな競争にさらされています。国際競争・近隣団体との競争だけでなく、サービスなどでは民間との競争もです。市場化テストが、その手法です。(9月22日、23日)

(農業政策)
23日の朝日新聞耕論は、「農業再生への道は」でした。生源寺真一教授の発言から。
・・約8万ある水田集落の半数以上には、主業農家(総所得の半分以上を農業所得が占める農家)が1戸もない。
・・「今の農政は小規模農家の切り捨てだ」という批判があるが、小規模農家が弱者であるかのような議論は実態と違う。規模が小さい兼業農家は自治体や企業の勤め人も多く、専業や主業農家よりも経済的には恵まれている。農業を副業にしている農家の場合、総所得に占める農業所得は3%前後にすぎない。兼業農家を無理に排除する必要はないが、厳しい財政事情の下で、サラリーマン農家の小遣いを多少増やして終わるだけの財源の使い方では、都市の人々の支持は得られない・・
私も、農家を一律に議論する曖昧さに、疑問を感じています。専業農家とサラリーマン兼業農家、稲作農家とそれ以外の農家、じいちゃんばあちゃんの農家と壮年の農家、業としての農家と自家消費の農家を、区別して議論すべきだと思います。
そして、農家と農業を分けて議論すべきです。農業を振興することは必要です。しかし、それと農家を守ることとは、別です。
サラリーマン兼業農家は、土地を持っていないサラリーマンからすれば、資産を持った恵まれた人なのです。そして、通常はその人たちは、稲作です。米は余っています。その人たちの「何を」、公費で支援・保障しようというのでしょうか。野菜や果物は、兼業の片手間では、できません。
これに関しては、日経新聞経済教室8月27日の本間正義教授の解説「日本の農家は零細ではあるが、決して弱者でも困窮者でもない。農家の総所得は勤労者世帯より2割以上多い。ただし、農業所得は総所得の14%に過ぎない。日本の農家は零細ではあるが、農地という資産を保有し、勤労者世帯よりはるかに豊かである」や、29日の神門善久教授の解説「農家が農地の農外転用で手にする収入は年間4.8兆円で、毎年の作物生産額5.8兆円の8割に相当する。零細農家の多くは兼業農家で、土地持ちサラリーマンか土地持ち高齢者と言って過言でない。農外転用はまたとない錬金術で、農地は宝くじである」も参考になります(書くのを忘れていました)。(9月23日、24日)

(日本はガラパゴス諸島)
23日の日経新聞「電機再編」に、次のような記述があります。
・・隔絶した環境で、生物が世界と異なる進化の経路をたどったガラパゴス諸島。内向き志向が強い国内電機業界は、そんなガラパゴスに似る。典型が携帯電話機だ。昨年で9億7800万台の世界市場のうち、日本はわずか約5%の4800万台弱。限られた市場に大手電機9社のすべてが参入し、独自の世界で競い合う・・
「日本の産業界はガラパゴス諸島」説は、先日、ある学者から教えてもらいました。その名付けの卓抜さに、脱帽しました。
もちろん、日本が独自の商業文化を発展させることは、悪いことではありません。それが外国と勝負でき、勝てるものならば。しかし、隔絶した条件でのみ進化できるのなら、それは世界では勝てないでしょう。(9月23日)

(負担と受益の将来推計)
今日17日の経済財政諮問会議は、「社会保障制度と財源のあり方(社会保障と税)について」でした。民間議員から、給付と負担の選択肢」についての試算が示されています。
試算T(p2)は、2011年度に向けた試算です。@14.3兆円の歳出削減を行ったケース、 A11.4兆円の歳出削減を行ったケース、Bは@に比べ、2008年度から2011年度にかけて毎年度1兆円の歳出を積み増すとしたケースの、3つです。
新成長経済移行シナリオ(名目成長率3.0%、実質成長率2.4%)の場合、Bでは増税必要額は3.2兆円です。成長制約シナリオ(名目成長率2.2%、実質成長率1.6%)の場合は、増税必要額 6.6兆円です。
試算U(p6)は、中長期の社会保障の選択肢です。2011年から2025年までを、試算してあります。
給付維持・負担上昇ケース(一人当たり給付を維持する場合、国民の負担はどの程度増えるのか)と、給付削減・負担維持ケース(一人当たり負担を維持する場合、給付をどの程度削減する必要があるのか)です。
成長ケース(名目3.2%、実質1.7%成長)と、制約ケース(名目2.1%、実質0.9%成長)の2通りで試算してあります。
給付維持の場合は、税と保険料をあわせた国民の負担は11〜12兆円程度増加。債務残高の名目GDPに対する比率を上昇させないために、合計で14〜29兆円程度の増税が必要です。
給付削減の場合は、給付を3割程度削減することが必要。債務残高の名目GDPに対する比率を上昇させないために、合計で8〜24兆円程度の増税が必要です。
18日以降の新聞で詳しく解説されるでしょうから、お読みください。(10月17日)

17日に諮問会議に出された「給付と負担の選択肢」について、いくつか問い合わせや意見がありました。その意義や「増税誘導ではないか」といったものです(もっとも、私はこの件について、直接の担当ではありません)。
常々言っていますが、経済財政諮問会議で、歳入と歳出が一体的に議論できるようになりました。これまでは、国税(政府税調、党税調)と歳出予算(各部会)は、別々に議論されたのです。足らない分は、国債に頼りました。さらに、歳入であっても、国税(財務省)と社会保障負担(厚労省)は、別に議論されました。それらが、一体的に議論できるようになったのです。
また、これまでは、当年度の財政収支と翌年の収支見通しは、明示されましたが、将来推計は十分にはなされませんでした。例えば、制度が変更ないとしてといった条件での、粗い推計でした。今回の試算は、経済成長率を場合分けし、歳出削減額や社会保障の伸びを場合分けして、試算してあります。そして、借金残高が発散しないようにするためには、どの程度の増税が必要かを示したのです。
ある記者曰く、「このような試算を出すのが、遅すぎるくらいですね」。
そうですね、高度経済成長期、安定成長期に、増税をしなくて済んだ成功体験の「負の遺産」でしょう。高齢化率が世界一、社会保障も成熟し、公共事業は西欧先進諸国より大きく、それでいて消費税はかの国が20%近いときに、日本だけが5%なんて、魔法使いでない限りできませんよ。それを、子々孫々に借金として残しているのです。「新地方自治入門」p113以下とp299をご覧ください。
私は、この世代間の不公平は、とんでもない罪だと考えています。将来、子や孫たちは、私たち世代をどう評価するでしょうか。私たちの1世代前は、経済大国を残してくれました。2世代前は、戦争で世界各国特にアジアの国々に、日本の悪評という負の遺産を残しました。(10月18日)

(ブラックマンデーの意味)
19日の日経新聞は、「ブラックマンデーから20年」を特集していました。1987年10月19日、ニューヨーク株式市場が、これまで最大の2割も暴落しました。1929年の大恐慌の時(10月24日、ブラックサーズデイ)が13%の下落ですから、いかに大きかったかがわかります。しかし、アメリカ経済も世界経済も、この時は大恐慌に陥ることなく、復活します。
だから、ブラックマンデーそのものは、経済史に大きく扱われていないと思います。意味を持つのは、なぜ起きたか、そしてアメリカはそれにどう対処したかです。さらに重要なのは、その後、世界経済はどう変わったかです。
暴落の背景となった経済条件はありますが、犯人の一人は、コンピュータのプログラム取引=株価が下がると自動的に売りを出す仕組みでした。
1980年代に日本は、1人当たりGDPでアメリカを抜きます。財政と経常収支の大幅な赤字に悩んでいたアメリカは、市場の信認を取り戻すため、財政再建に取り組みます。それに成功したグリーンスパンFRB議長は、高い評価を得ました。
一方、日本はジャパン・アズ・ナンバーワンとおごり、バブル経済に入ります。2万円台だった平均株価は、4万円近くまで上がりました。しかし、バブルが崩壊し、株価は8千円を割り込むところまで落ちました。もっとも、1991年にバブルが崩壊したのに、最安値をつけたのは2003年です。これが、失われた10年といわれるゆえんです。現在でも1万7千円前後です。そして、実物経済を含めて、勝者と敗者が逆転しました。
また、金融のグローバル化が進み、金融工学が進み、市場が政府を振り回すようになりと、いろんなことが進みました。経済学、経済財政策にとっても、進歩の20年だったのではないでしょうか。実態が大きく変化することで、学問と行政が後を追ったのです。

20年というのは、結構長い年月です。しかし、同時代を経験した私には、この間のことは、つい最近の出来事と感じられます。でも、学生にとっては、生まれた頃の話ですね。新聞を読んで勉強してください。(10月19日)

経済財政13へ続く
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