経済財政14

(法と経済学)
6日から日経新聞経済教室は、「法と経済学−制度をつくる」を連載しています。6日は安藤至大准教授の「長時間労働、規制は弊害も」で、長時間労働を規制するより、転職を容易にする労働市場の方が効果的だという解説です。7日は安念潤司教授の「独禁規制、強化は逆効果も」です。いずれも、法律によってつくられる制度(行政・司法)が、経済にどう影響するか、興味深い論考です。(11月7日)

(NPOの経済規模)
6日から日経新聞「やさしい経済学」で、「非営利部門と統計整備」が始まっています。近年注目されているNPOの活動を、経済から、とらえようとする試みです。
20.7兆円、GDP500兆円の4%になるそうです。農林水産業が、7.5兆円ですから大きな数字です。ちなみに、トヨタ自動車の世界での売り上げは25兆円で、農林水産業の売り上げは14兆円です。
拙著「新地方自治入門」第8章で、公共主体として、NPOを大きく取り上げました。私も、連載を読んで、勉強しています。(11月7日)

(NPOの規模)
日経新聞「やさしい経済学」「非営利部門と統計整備」は、13日は従業者数でした。それによると、非営利部門の有給従事者はフルタイムに換算すると430万人、ボランティアが210万人、合計で640万人相当になります。
就業者総数は6,382人(18年度、総務省労働力調査)です。そのうち、例えば農林業は250万人、建設業は559万人です。結構な数ですね。
もっとも、医療保健(医療法人など)が、191万人を占めています。統計上こうなるのですが、非営利と聞くとNPOやボランティアを想像して、病院はちょっとイメージが違いますね。「お医者さんって所得が多く、企業と何が違うんだ」という声もあります.(11月14日)

(社会の変化と税制の改革)
15日の日経新聞経済教室「税と社会保障、一体改革の方向」は、森信茂樹教授の「効率と公平、両立へ」でした。詳しくは原文を読んでいただくとして、そこでは、諸国の税制改革を二つの潮流に位置づけておられます。一つは、ヒト・モノ・カネの国際化・自由化の下で、高齢化に伴う社会保障費用を賄うためには、税制の中身を効率的で成長志向なものにしていく必要があるというもの。その現れが、所得税法人税を下げ、消費税に置き換える動きです。もう一つは、税制の効率化に伴う所得再分配機能低下への対応としての、税と社会保障の一体的設計です。具体的には、低所得者に対する減税と、減税しきれない場合は還付(社会保障給付)するのです。
このような議論は、経済財政諮問会議(11月8日)でもなされています。課題として、次の三つを挙げています。1つは、グローバル化の中での生産性向上・成長力強化です。2つめは、世代間の公平です。3つめは、社会保障財源の確保です。

私は、税制改革の課題を、次のように考えています。
1 大きな条件変化として、まず、国際化、高齢化、成長力低下を挙げましょう。国際化によって、日本独自の税制は困難になります。代表例が、所得税(個人所得課税)と法人税(法人所得課税)です。「大企業や金持ちからたくさん税金を取れ」というのは応能原則ですが、あまりに高くすると、その人たちや企業はより低い税率の国に逃げてしまいます。よって、国際的な水準とかけ離れた課税はできません。
高齢化と成長力低下は、社会保障費の増大を招く一方で、それに見合った税金が確保できません。増税が必要なのです。
2 2つめに、日本独自の問題があります。
このHPで何度も繰り返していますが、日本は、国民に本格的増税を問うたことがないのです。これが、必要な増税を遅らせ、国債を積み上げています。一方で、年金や高齢者医療は充実し、現役世代・将来世代への重い負担になっています。世代間に大きな不公平が生じています。私はこれを「究極の幼児虐待」と呼んでいます。
3 大きな課題の3つめに、どのような社会を目指すのか、という課題があります。
例えば、配偶者控除です。サラリーマンは、奥さんがいると税金を安くしてもらえます。しかし、これは働いている奥さんには、不公平な税制です。これまでは、妻は家庭を守るという通念で、このような税制ができたのでしょう。しかし、今や社会の実態に合っていません。また、減税しきれない低所得者に還付するというのは、税制を使った社会保障です。

こうしてみると、税制とは政治そのものであることがよくわかります。財政学の教科書では、公平だとか、応能負担・応益負担などの原則が、語られています。それらはもちろん必要ですが、社会の変化に対して税制も、昔のままではあり得ないのです。社会の変化に対し、税制の改革は遅れていると思います。(11月17日)

(金融ビッグバン)
17日の朝日新聞変転経済は、「金融危機10年」の第4回「96年秋、日本版ビッグバン構想。セーフティネットなかった」でした。金融行政が、護送船団方式から自由化へ大きく改革が進みました。その際には、さまざまな思惑があったこと、また自由化で脱落する金融機関への安全網がなかったこと、そして想定外のアジア通貨危機が起きたことが解説されています。(11月17日)

(ガソリン税)
4日の朝日新聞に、ガソリン税(揮発油税と地方道路税)の暫定税率についての世論調査が出ていました。記事では、1リットル当たり150円の価格の内訳が、わかりやすく図示されています。原価は87.1円です。ガソリン税の本則分が28.7円、暫定税率分が25.1円、合計53.8円乗っています。そのほか消費税などを合わせ、税金が62.9円です。
このうち暫定税率分は、来年3月に期限が来ます。単純に言うと、延長しないと、4月からガソリンが25円程度安くなります。一方、この財源で道路を造っているので、道路財源が減ります。世論調査結果で、暫定税率延長賛成が21%、反対が68%でした。また、大都市と地方で、結果にあまり差がありません。(12月4日)

(経済成長)
4日の日経新聞経済教室に、牛尾治朗さんが、「人口減少下のサービス産業、生産性向上に国民運動を」を書いておられます。日本で広義のサービス産業のGDPの割合は7割を超えていること。その生産性向上は、製造業以上に効果があることを述べておられます。
学校で、1次産業・2次産業・3次産業の区分を習いました。しかし、経済の分析には、この区分は役に立ちません。2005年の統計では、第1次産業(農林水産業)は1.4%しかありません。第2次産業(鉱業、製造業、建設業)は26.4%、第3次産業(その他)が72.2%になっています(「平成17年度国民経済計算のポイント」p4、詳しくは「経済活動別国内総生産」の構成比)。
ここからわかるのは、日本がそして地域が豊かになるためには、農業だけでは限界があるということ、製造業も大切だけれども、サービス業の方がもっと重要だということです。(12月4日)

(人生前半投資)
18日の日経新聞経済教室は、守島基博教授の「格差是正に向けた経済政策、人的資本形成重視を」でした。
経済成長と公平を実現するために、人的資本形成を重要視しておられます。それは、個人の持っている知識や技術だけでなく、意欲、コミュニケーション能力、忍耐力をも含めたものです。そのために、人生の早い時期から形成すべきであることを主張しておられます。就学前から能力開発をしようというのです。問題発生後に「給付」するより、人生前半期に投資しようということです。(12月19日)

遅くなりましたが、18日の2008年度地方財政対策の概要、24日の2008年度国の予算案の、ホームページを紹介しておきます。便利になったものです。(12月25日)

(先進国から滑り落ちた日本)
国民一人当たりGDPで、日本の順位が18位になったと、新聞が伝えています。内閣府の2006年国民経済計算です。OECD各国の中で、1993年には2位でした。その後、不況に入り、成長が鈍化して、各国に抜かれました。(12月27日)

(日本は原料輸出国)
先日、記者さんとしゃべっていて、次のような議論になりました。
日本は金余りである。それを、日本国内で使えず、国債に吸い上げた以外は、ロンドンまで持っていって、運用してもらっている。円を「原料」と考えれば、日本で円を加工できず、原料のまま輸出している。
それがロンドンで加工され、アジアなどに回っている。一部は日本に環流している。そして、加工賃は、ロンドンが受け取っている。
円がどのくらい「輸出」されているか不明だが、すごい金額であろう。よって、日本の原料輸出のナンバーワンは、円である。
日本は原料を輸入し、加工して輸出することで稼いでいるといわれている。それは、大間違い。確かにモノにあっては、加工型である。それは工業の話。金融業については、加工能力がなく、原料のまま輸出している、後進国だ。(12月28日)

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