経済財政17

先日、イギリスエコノミスト誌の日本特集「なぜ日本は失敗し続けるのか」を紹介しました(2月27日の記事)。3月12日の日経新聞が、抄訳を載せていました。いつの日か、日本で書かれたイギリスやアメリカ経済の対策についての記事が、それらの国で大きく取り上げられることを期待します。(3月12日)

(ユーロの実験)
15日の朝日新聞変転経済は、「通貨統合10年目」でした。総裁選出の舞台裏と、ユーロが強くなっていく過程が描かれています。(3月15日)

(オーダーメイドと汎用品)
14日の日経新聞経済教室は、篠崎彰彦教授の「IT活用促進し低成長脱却」でした。
流通や金融などのサービスで、日本は早い時期からIT化に取り組んだのです。しかしその後、生産性の向上につながっていません。理由は、システムの技術問題というより、業務の手順や運用の仕組み、業界の取引慣行などの仕組みが制約なっているのです。企業ごとのしきたりにあわせて、システムが進化し、それに経費がかかるとともに、企業や業態を超えた情報のやりとりが進まないのです。
業界用語で「作り込み」と呼ばれる、オーダーメイドのシステム作りです。汎用品を使えば、安く早くできるのに。この原因は、オーダーメイドをほしがる発注主とともに、それぞれに作る方が儲かるIT業界に原因があるようです。
地方自治体でいえば、地方税や住民基本台帳など、基本は法令で決まっているのですから、全国で共通に使えるはずです。しかし、各団体がそれぞれに開発しました。しかも、他の人にはわからないブラックボックスになり、手直しのたびにいわれるだけの費用を取られます。最初に0円で入札するようなことが起こるのも、このテクニックに引っかかったのです。わかりやすい言葉で言えば、カモにされたのでしょうね。(3月15日)

(コンテンツ産業)
17日の読売新聞が、日本の漫画や小説が韓国でヒットしている状況を伝えていました。ところで、その中で紹介されていますが、日本国内のコンテンツ産業は、約14兆円で世界ではアメリカに次いで第二位です。ところが、輸出の割合がアメリカは18%に対して、日本はたったの2%です。(3月18日)

(減税は不況の元?)
今朝の新聞に、「ガソリン税値下げなら、GDP下振れ」という記事が載っていました。第一生命経済研究所の試算だそうです。
記者さんとの会話
記:これだと、増税して道路を造った方が、経済は良くなるのでしょうか。
全:う〜ん。私には、にわかに理解できないね。不況の時は減税して需要を喚起すると、大学では習ったなあ。ケインズ経済学だったけど。
記:この試算が正しいのなら、なぜ1990年代に減税したのですかね。
全:いや、あのときは、減税しつつ、公共事業を積み増しした。
記:でも、それではダメだと学習したのでしょ。そんな財政運営は、持続不可能です・・
研究所の名誉のために、試算のアドレスを載せておきます。原文では、「家計1.6兆、企業1.1兆の減税効果により世帯当たり年3.2万円の負担減」という見出しなのですがね・・。(3月27日)

(通貨と政治)
最近のドル安を見つつ、買ったまま放ってあった、谷口智彦『通貨燃ゆ−円・元・ドル・ユーロの同時代史』(2005年、日本経済新聞社)を読みました。面白かったです。第二次大戦で、イギリス・ポンドからアメリカ・ドルに国際基軸通貨が交代したこと。それは単に経済財政力によるものでなく、政治によるものだったこと。日本・円をアジア共通通貨にしようとする試みと挫折など。著者の主張のうち、どこまでが通説なのか、門外漢の私にはわかりませんが。
国際政治・国際経済の場で、一国の主張を通すだけの「能力」と「意欲」が必要であり、二つは別物であることが、よくわかります。もっとも、この「能力」と「意欲」は、国内政治でも必要なのですが。状況に流されるのでなく、状況を把握しつつ目標と戦略を立てること。そのためには、長期的な視野と持続する意思も必要です。これらが、日本政治と官僚に、欠けているようです。(3月31日)

(成長力強化への早期実施策)
4月4日に、経済対策閣僚会議が「成長力強化への早期実施策」を決定しました。これは、新年度に実施される、経済対策関係の事業の一覧になっています。おおむね4月から6月に、実行される施策です。予算などで決まっているものからの抜粋ですから、ここで初めて出てくる事業はありません。
しかし、新年度に政府が取り組む政策(経済関係)の一覧って、これまでなかったのですよね。それで言うと、新年度になって政府が取り組む重点事業一覧も、公表されていません。新聞が「4月から暮らしはこう変わる」なんていうのを、一覧にすることはありますが。このような政策一覧を公表することは、意義があると思います。
とりまとめは、経済財政担当大臣(私の属している組織)です。国会議員に説明に行くと、「予算が増えるのはどれか」という質問があります。しかし今回の施策は、総理が「財政出動を伴わないこと」と、指示しておられます。1990年代までのように、公共事業の追加・減税といった、財政出動ではないのです。かつては、「真水がいくらの規模か」というのが、紙面を賑わせました。今は、「お金を追加すればすむ」という経済構造では、なくなったのです。(4月4日)

(サービス業の生産性はなぜ伸びないか)
これに関連して、朝日新聞が3日から、「成長戦略の足元」を連載しています。3日は「生産性、伸びぬサービス業」で、散髪屋さんが出ています。散髪屋さんは、生産性の上がらない代表例として、良く取り上げられます。でも、10分1000円の散髪屋さんが、はやっています。逆に、カリスマ美容師がいるのですから、理容もカリスマ理容師が、良いサービスと高い料金を取ればいいと思います。一律料金でカルテルを結ぶから、生産性が上がらないのです。
4日は、「商店街、進まぬ代謝」です。高松市の成功した商店街と、寂れた商店街を取り上げています。ここは、諮問会議が出張した場所です。成功した秘訣は、所有と利用の分離です。地権者は共同出資した会社に、土地を定期借地で貸します。そして、別の使いたい人が、商店を使うのです。寂れている商店街は、土地建物を持った商店主が、はやらない店を続けます。記事は、中小企業の延命策が起業家の参入を阻み、結果として商店街を衰退させていることを指摘しています。これは、農業も同じです。
わかりやすく、読み応えある連載です。(4月4日)

(保育所に市場原理を)
5月1日の日経新聞経済教室は、鈴木亘准教授の「待機児童対策、市場原理で。大幅な財政削減可能、質向上と効率化同時達成」でした。
・・厚生労働省は待機児童数は1.8万人とするが、全国的には100万人近い供給不足がある。8,000億円の財源が必要とされるが、厚労省は財源が確保できないと改革の議論はできないとして、改革をサボタージュしてきた。
しかし、その考え方は全くの間違いである。政府の規制改革会議が提案しているのは、直接契約・直接補助方式の導入と、保育に欠ける要件の見直しの2点である。これで、追加財源はいらず、供給量を増やし、質の向上もできる。
認可保育所入所者は運営費の4分の1程度しか保育料を払っておらず、残りが公費補助である。一方、認可外保育所への補助金はわずかで、これは官業の民業圧迫である。保育所に補助金を出すのではなく、利用者に利用券を与える方式にすれば、競争条件が均等になる・・
提案のように、施設補助から利用者補助に変え、措置から契約に変えた前例として、介護保険があります。詳しくは、原文をお読みください。(5月1日)

(前川リポート)
17日の朝日新聞・変転経済は、「前川リポート」でした。アメリカとの貿易不均衡は、「貿易摩擦」と呼ばれ、激しい対日批判がおきました。1980年代は、アメリカが経済的に自信をなくし、日本がJapan as No1と浮かれた時代でした。アメリカからの批判に答えるため、日本の経済構造をどう変えるかが議論されました。さらにこの後、日米構造改革協議が行われました。
このリポートは、その後、日本経済がバブル経済に飲み込まれ、目標を達成しなかったと評価されています。詳しくは記事を読んでもらうとして、私はこのリポートは大きな意味があったと思います。
それまで日本は、せっせと輸出してお金を稼ぐ、という発想に囚われていました。もちろんそれが成功して、世界第2位の経済大国になったのです。しかし、そこまで大きくなったときに、国際社会で一人勝ちしては、許されないでしょう。日本は、もはや発展途上国ではなく、トップを走る先進国になったのです。しかし、国民の意識は、まだ切り替わっていなかったのです。このリポートは、輸出志向から内需拡大へと、方向転換を打ち出しました。
「日本人は貧しさの中で生き方は知っているが、豊かさの中での生き方は知らないのじゃないか」。これは、大平首相の言葉です。「新地方自治入門」p181で、紹介しました。
1986年のことですから、もう22年もたつのですね。私は、鹿児島県で課長をしていました。プラザ合意(1985年)による円高不況に、苦労していました。今の大学生には、わからないことですね。(5月17日)
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