経済財政18

(石油危機の歴史)
8日の朝日新聞時時刻刻が「迫る第3次石油危機」を解説していました。その中で、第1次・第2次の石油危機と今回を対比した表を載せています。
第1次石油危機(1973・74年)では、1バレル当たり3ドルが12ドルまで4倍に上昇。物価上昇率は20%に達しました。トイレットペーパーなどが店先から消え、戦後初めてマイナス成長になりました。第2次危機(1978〜82年)では、1バレル12ドルが34ドルに、約3倍になりました。物価は8%上昇しましたが、社会での混乱は生じませんでした。
今回(2003年〜)は、1バレル25ドルが現在140ドル近く、5倍になっています。今のところ、物価上昇にはならず、景気は(もともと弱いですが)減速していません。
かなり耐性がついたようです。エネルギー源に占める石油の割合は、1973年度の77%から、現在は50%以下に落ちています。発電は、75年には石油火力が62%だったものが、現在は8%。発電効率は3割から5割に上がっています。(6月8日)

24日の日経新聞経済教室は、吉川洋教授の「社会保障国民会議ー中間報告の焦点」でした。(6月24日)

(基礎年金消費税方式)
25日の日経新聞経済教室は、八代尚宏先生の「未納こそ年金財政のカギ。税方式で真の皆年金、保険料は厚労省の目的税」でした。
未納の実質放置は、国民皆年金の放棄に等しいこと。税方式は、未納問題がなくなること。社会保障国民会議の年金財源試算には、あり得ないケースも含まれていること。年金の税方式化は、全体では負担増にならないことを主張しておられます。私は、先生の主張に賛成です。(6月25日)

(骨太の方針2008)
今日27日に経済財政諮問会議で、「経済財政改革の基本方針2008」(骨太の方針2008)が答申され、直ちに閣議決定されました。
今年のポイントの一つは、「骨太の方針2006」で決めた歳出歳入一体改革を堅持することです。これについては、各紙が報道しているように、「歳出削減は限界だ」「新たな歳出要素が出てきて、この原則は守れない」との大きな声が、各省や与党からありました。この点については、大田大臣の記者会見をご覧ください。
もう一つは、低炭素社会の構築が、柱として立ったことだと思います。そのほか、道路財源の一般財源化など、これまでに決まったことも、含まれています。(6月27日)

(繰り返される金融危機・市場経済に内在する不確実性)
26日の日経新聞経済教室は、奥村洋彦教授の「繰り返される金融危機。不確実性の分析、不可欠」でした。不確実性が高まったと言われますが、金融危機は今に始まったことではありません。1970年代以降でも、イギリスでの中小金融機関の経営危機、日本や北欧のバブル経済、アジア通貨危機、アメリカでのS&L(貯蓄金融機関)問題、ヘッジファンドLTCMの破綻、ニューエコノミー・バブル、そしてサブプライムローン・バブルと続き、むしろ常時生み出されるものと指摘しておられます。
人間が経済活動を行う以上、バブルの発生と崩壊は不可避との考えがあります。ケインズらは、現在の経済行動は人々が将来をどう予測するかにかかっていること、将来の「場」は現在や過去の「場」とは異なるので、何が起きるかを客観的な確率で予想できず、主観的な確率に頼らざるを得ないことなどを理由に、経済システムには不確実性が内在していると考えました。さらに、客観確立のある場合をリスクとし、ない場合を不確実性と区別しました。
どうして、バブルはいつか崩壊するとわかっていながら、失敗するのか。詳しくは、原文をお読みください。(6月28日)

(骨太の方針一覧表)
これまでの「骨太の方針」主な内容を、表にしました。授業や原稿に使っているものです。ご利用ください。(6月28日)

28日の日経新聞社説は、「骨太方針は予算要求書に変質したのか」でした。
・・成長力の強化や国民本位の行財政改革など総論や看板には異論がないが、各論となると各省庁や政治家の要望を並べたところや、中身が薄いところが目立つ。骨太の名にふさわしい内容とは言い難い。
01年の小泉純一郎政権時代に始まった「骨太方針」の本来の狙いは首相の指導力発揮によって、改革の障害を乗り越えることだった。各省庁任せの政策決定では、省益や政治家の既得権益の壁に阻まれる。このため、民間の有識者を含めた経済財政諮問会議を「改革の司令塔」として活用、首相が後押しする仕組みをつくった。
小泉首相退陣後の07年の骨太方針からそうした性格は薄れてはいたが、今回はそれに拍車がかかったように見える。昨年夏の参院選敗北で自民党内から改革路線への反発が噴出したことが背景にある。福田首相も、党内からの様々な圧力をはねのけられなかった・・。
この社説の標題が指摘しているように、最近の骨太の方針には、2つのものが含まれています。行財政改革を目指す「メリ」の部分と、施策の拡充を目指す「ハリ」の部分です。「骨太の方針2008」だと、第4章がメリで、第5章がハリになります。(6月29日)

(新前川リポート)
経済財政諮問会議に置かれた「構造変化と日本経済」専門調査会が、2日に報告書「グローバル経済に生きる −日本経済の「若返り」を」を発表しました。これは、いわゆる新前川リポートです。
4日の日経新聞経済教室に、会長である植田和男教授の解説「新前川リポートとグローバル化対応」「開国なくして成長なし」が載っています。
元祖「前川リポート」は、1986年に発表された「国際協調のための経済構造調整研究会」(座長・前川春雄元日銀総裁)です。標題からわかるように、日本の大幅な経常収支黒字を、縮小させるためのものでした。そこでの具体的提言は、内需拡大、市場開放などでした。
今回の「新前川リポート」を、植田教授は「グローバル化の波に乗りきれなかった日本経済を再び軌道に乗せるための提言である」と位置付けておられます。そして、次のようなことを指摘しておられます。
新興国が世界経済に参加して資源高騰が起き、一方で金融不安が起きている。世界経済はグローバル化を進め、成長のためにはこれに乗らざるを得ない。また、日本のような非資源国こそ、グローバル化の利益を享受できる。一層の市場メカニズム活用と、他方での所得再分配機能強化が必要である。改革に躊躇すると、日本の衰退は必至である。(7月5日)

6日の日経新聞社説は、「経済若返り、問われる実現力」として、新前川リポートを取り上げていました。
・・かつて日本銀行総裁を務めた前川春雄氏が1986年に中曽根康弘首相に提出した経済構造報告書になぞらえて、21世紀版の前川リポートと位置づけられている。
この20年間に日本の経済構造は一変した。高齢化率は11%から21%へ上がり、出生率は1.7から1.3へ低下した。実質成長率(5年平均値)は4.8%から2.1%へ下がり、国と自治体が抱える長期債務残高の国内総生産(GDP)比は66%から150%に膨れた。
世界での地位低下も進んだ。93年に経済協力開発機構(OECD)で2位だった1人あたりGDPは18位へ後退し、世界競争力ランキングも22位に下がった。そこに資源高・食糧高という新たな制約がのしかかっている。まさに経済を若返らせなければ、日本はじり貧の道を歩まざるを得なくなる状況だ・・(7月6日)

(増税についての世論調査)
21日の東京新聞が、時事通信社の世論調査結果を載せています。消費税引き上げについて、賛成が42%、反対が54%です。2006年調査では、賛成31%、反対65%でしたから、かなり差が縮小しています。
しかし、「あなたは増税に賛成ですか」と聞かれれば、大概の人は「反対です」と答えるでしょう。「増税しないと、大きな借金を毎年、子や孫に残しています」という説明付きで、「それでもあなたは、増税に反対ですか」と聞いて欲しいです。
22日の朝日新聞は、「にっぽんの争点」で、「一からわかる消費税」を特集していました。わかりやすい解説ですが、ここでも、現在の財政が大幅な赤字で、将来世代に大きな負担を残していることを書いていませんでした。(7月22日)

(歳出歳入一体改革)
22日の経済財政諮問会議で、2011年度までの財政収支見通しの内閣府試算が公表されました。経済成長率を下方修正したので、2011年度での収支は悪化しています。
骨太の方針2006」(最終ページ)で決められた、14.3兆円の歳出削減を行った場合、名目成長率が3%以上で、国と地方を合わせた基礎的財政収支は、3.9兆円の赤字になります。すなわち、目標である基礎的財政収支を黒字にするためには、3.9兆円の増税が必要になります。「骨太の方針2006」のもう一つの案である11.4兆円を削減した場合は、3%成長でも6兆円、名目成長率が1%代半ばでは7.9兆円の増税が必要です。
「これで大幅な増税が必要になった」と読めるような新聞報道もありましたが、「骨太の方針2006」でも、2〜5兆円の増税が必要でした。昨年の試算では、経済成長が見込まれたため、赤字幅=増税必要額は小さくなっていました。それが大きくなった、と言うことです。(7月23日)

経済財政19へ続く
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