「骨太の方針」主な内容


 年度
    主な内容
2001
小泉内閣
竹中平蔵大臣
不良債権問題の2〜3年内解決
2002年度の国債発行を30兆円以下に(公共事業、社会保障、地方財政の削減)
首相公選制の検討
2002
広く薄く簡素な税制構築
2010年代初頭に基礎的財政収支黒字化
1年以内に三位一体改革工程表作成
構造改革特区導入
2003
政府・日銀でデフレ克服
社会保障給付費の伸び抑制など持続可能な社会保障制度に
三位一体改革で国庫補助金4兆円削減
2004
2005年に郵政民営化法案提出
三位一体改革で地方へ3兆円の税源移譲
2005
政策金融改革で基本方針
公務員総人件費改革で純減目標
市場化テスト導入
2006
与謝野馨大臣
2011年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化
(歳出歳入一体改革。分野別削減目標提示、不足分は歳入改革で)
再チャレンジ支援
2007
安倍内閣
大田弘子大臣
成長力底上げ戦略
2008
福田内閣
「骨太2006」(歳出歳入一体改革)の堅持
道路特定財源一般財源化の方針
低炭素社会の構築
 2009
麻生内閣
与謝野馨大臣
「経済の危機」と「社会の危機」を一体的にとらえ、「安心・活力・責任」の3つの目標を同時に達成するための道筋を示す
活力: 当面及び構造的な「経済の危機」を克服
安心: 少子高齢化、格差の拡大傾向等の「社会の危機」を克服
責任: 「短期は大胆、中期は責任」との観点から、財政健全化を推進

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経済財政19
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