経済財政20

(税より重い保険料)
13日の朝日新聞が「税より重い社会負担」を解説しています。サラリーマン世帯の9割以上で、年金・医療保険料が、所得税・住民税・消費税負担より大きいのです。増税は国民の反発を受けやすく、保険料だと抵抗が少ないからです。
これらは、別々に考えられてきたのですが、国民にとっては「同じ負担」です。1997年に、消費税と保険料の増額が別々に決められ、全体像を考えていなかったこともありました。
さて、そこでも触れられていますが、年金は現役世代から高齢者への所得再分配ですが、高齢者ははるかに多く資産を持っているので、年齢軸での負担も図にするとわかりやすいでしょう。(9月15日)

(消費税引き上げ)
18日の東京新聞が、企業に対する景気アンケートを載せていました。そこに、消費税引き上げについての回答があります。歳出の無駄を省いた上で引き上げるが41%、景気回復後に考えるが23%です。引き上げるべきではないは、6%です。引き上げ時期は、2010年度が30%、2011年度が25%です。かなり理解が進みました。
自民党総裁選での議論でも、時期は別にして、その必要性は認識されたと思います。(9月20日)

(利益の源泉、2つの型)
18日の日経新聞経済教室「米金融危機」は、池尾和人教授の「裁定型業務の限界超えよ。価値創造支援重要に」でした。要旨は次のようなものです。
金融活動には、利益の源泉をどこに求めるかで、2つのタイプがある。一つは裁定型金融と呼べるもので、流通過程での価格の差異に利益の源泉を求めるもの。安く買って高く売ることで利益を上げるタイプ。金融資本市場の自由化が開始された1980年代以降、資産価格に多くの歪みがあり、裁定型金融で利益を上げることができた。デリバティブのように、従来取引対象になっていなかったリスクを対象とした。しかし、裁定が成功すると、一物一価が成立し、裁定取引では利益は上げられなくなる。
もう一つのタイプは、価値創造支援型で、取引先企業の価値向上に貢献し、利益の一部を受け取る。
わかりやすい、解説です。(2008年9月21日)


(国際金融危機と政府の役割)
昨年9月にいわゆるリーマンショックが起き、世界規模の金融危機が発生しました。そしてそれは、世界同時不況を引き起こしました。100年に一度の危機、あるいは戦後最大の不況といわれるほどの激震でした。対応を誤れば、世界恐慌の恐れがありました。いろんな考察がされていますし、これからも出されるでしょう。
私も官邸で、いろんなことを考えました。
まず、政府の責任、日本政府は何をするべきかです。国際金融という世界は、二つの意味で、政府との関係が難しいです。一つは国際的ということで、それを監視する責任ある組織がありません。国内なら、各国政府の仕事です。もう一つは、市場に対し、どこまで政府が関与するかという問題です。日本政府が提案した内容は、官邸ホームページに載っています。また、世界恐慌を避けるため、政府は各国と協調して、内需拡大策を採りました。
国際金融市場の不安定性に対し、早くから警鐘を鳴らした学者に、スーザン・ストレンジがいます。「カジノ資本主義」や「マッド・マネー」などの著者です。彼女は、「カジノ資本主義」の中で、結末(現状)を導く重要な決定について、次のように書いています。
・・外交の場合は、例えば戦争をするかどうかは、国家(政治)が決める。しかし、通貨システムの場合は、国家(政治)と市場の両方がある。そして、国家が決定する場合、規制などで市場に介入するという「積極的に決定」する場合と、市場に介入しないでなりゆきに任せる「消極的な決定(非決定)」とがある。
市場がグローバルであることと、技術の変化によって、非決定の方が一般的である・・
私は連載「行政構造改革」で、官僚の不作為(第3章二1注41)や、政治の決断の先送り(第3章三2)を取り上げました。(2009年10月24日)

(近年の日本の経済発展)
中井浩之著「グローバル化経済の転換点」(2009年、中公新書)を読みました。今回の国際金融危機と、その背景の国際経済を、わかりやすく簡潔に説明しておられます。一生懸命輸出してお金を貯める「アリの国」と、借金をして輸入をする「キリギリスの国」というわかりやすい表現で、世界貿易と金融の不均衡を解説しておられます。問題は、キリギリスの紙幣で、アリは貯金をしている・金を貸しているということです。詳しくは、本をお読みください。
もっと本格的な類書もあるのでしょうが、新書という大きさが、私たちには読みやすく、ありがたいです。
特に、この20年間の日本、アジア各国、世界の経済成長が、わかりやすく図示されています。その間に、世界の経済は大きく拡大し、特にアジアの発展が著しいです。欧米も、そこそこ伸びています。そして、日本が、伸び悩んでいます。
拙著「新地方自治入門」(2003年)では、驚異的な経済成長で欧米に追いついた日本を背景に、日本の行政を解説しました。その後、アジアの国々が急速に追いついてきて、一方、日本は新たな発展に進むことができませんでした。2010年には、GDP総額で中国に抜かれることは、確実だそうです。もちろん、人口に10倍の差があるので、国民一人当たりの額では、10倍の差があるということですが。「世界第二位」とか「非白人国で唯一成功した国」といった表現は、過去のものになります。
では、日本はどうすればよいか。それは日を改めて、書きましょう。(2009年10月28日)。

(価値を生む経済、バブルの経済)
今回の国際金融危機が示したことは、実体経済を伴わない金融は、いずれは立ちゆかなくなるということでした。バブル経済の一種だったのです。1980年代後半の日本のバブル経済と比べると、土地を担保にした点は同じです。違ったのは、債券化されより複雑化し、そして世界中に売られたことです。国際金融の規模が、実物経済より大きくなったことは、早くから指摘されていました。
目を歴史に転ずると、もの作りや貿易でリードした国が、金融で儲ける国に「進化」し、そして衰退する例があります。イタリアの都市国家、オランダ、イギリスです、今のアメリカが、その道を歩むのかどうか。
もちろん、金融が悪ではありません。実物を伴わないものは、ゲームであり、いずれ破綻するということです。かつて、金融には「裁定型業務」と「価値創造支援型業務」の二つがあるという、池尾和人教授の主張(2008年9月21日)を紹介しました。
経済が成長するためには、モノなりサービスなり、価値を生まなければなりません。そして、これからの日本は、そのうちの何を伸ばすのか。(2009年11月6日)

(世界に売り出せ日本の魅力)
嶌信彦著『日本の世界商品力』(2009年、集英社新書)は、これからの日本が伸ばすべき産業を、「クール・ジャパン」という分野で解説しています。
「格好良い日本」「世界があこがれる日本文化」といったらよいでしょうか。
アニメ、漫画、ゲームといったコンテンツ産業だけでなく、ファッション産業、和食産業、観光産業、スポーツ・イベント、小説など。世界で、日本らしさが、高く評価されています。それを伸ばそうという主張です。
寿司や和食は、一部の好き者が食べる、珍しい食べ物ではなくなりました。ポケモンは3兆円を稼いだそうですし、イチロー、松井の活躍、村上春樹の小説なども。
課題は、これらを日本の「主力産業」として育てる戦略です。(2009年11月8日)

(日本経済の生きる道)
日本が今後、活力を持ちつつ、国民が幸せになり、また世界で一定の地位を保つために、適度の経済成長は必要です。そして、これまでのような、先進国への追いつき型経済は無理であり、安価で大量の製造業もアジア各国に太刀打ちできません。
新しい成長を切り開いていった欧米諸国を参考に、日本は独自の道を探さなければなりません。政府は、この春に、日本の優位な点を3つに絞って、成長戦略を打ち出しました。「未来開拓戦略」(平成21年4月17日、内閣府・経済産業省)。
一つは、長寿社会です。日本は、世界に例を見ない早さで、高齢社会になりました。とかく暗いイメージ語られる高齢社会を、活力ある明るい社会にすれば、世界各国のお手本になります。二つ目は、低炭素社会です。日本は、世界一の省エネ・環境技術を持っています。これを伸ばすことは、地球環境を救うことにもなります。三つ目が、日本の魅力を伸ばすです。これはこのHPでもよく書いていますし、昨日も書きました。
もちろん、この分類に収まらない成長分野もあるでしょう。でも、このようなスローガンは、3つが良いのですよね。(2009年11月9日)

(行政刷新会議、地方交付税)
行政刷新会議ワーキンググループは、13日に、地方交付税を取り上げました。(2009年11月13日)

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