再チャレンジ

(新しい仕事)
今日、官邸で官房長官から、総理大臣名の辞令をもらいました。内閣官房内閣審議官に併任され、内閣官房におかれた再チャレンジ担当室長になりました。上司は、山本有二再チャレンジ担当大臣、坂内閣官房副長官補になります。再チャレンジ担当室は内閣官房に置かれたので、私も内閣官房の職員になって、その仕事をするということです。併任発令なので、給料は内閣府からもらいます。また、内閣府の仕事(経済社会システム担当)も引き続きするので、仕事が二つになります。幸いなことに、再チャレンジ担当室は、今の職場の同じビルの同じフロアにできます。その点では便利です。会議室を改造します。室員は、各省から集めます。彼らは、内閣官房の併任発令を受け、仕事は再チャレンジの専任になります。
今朝の朝日新聞が、20行にわたって書いてくれました。新政権の主要政策なので、注目されているようです。何人もの方々から、お祝いと励ましの電話やメールをいただきました。ありがとうございます。(2006年10月11日)

仕事になると、急に再チャレンジの記事が、気になります。なるほどと、勉強になるものも多いです。11日の読売新聞「安倍政権に望む」は、三浦展氏の「格差拡大、若年層に絞り対策急げ」でした。安倍政権は格差を固定化させない再チャレンジ政策などを行う方針だ、という問いかけには「対策を若年層に絞った点は評価したい。専門家は『格差の6割は高齢者が増えた分だ』などと言う。しかし、私の著書『下流社会』がベストセラーになったのは、高齢者が買ったからではなく、若者が読んだからだ」。格差是正はどのように進めていくべきかとの問には、「独身で親に経済的な面倒を見てもらっているパラサイトと、2人の子供を抱えた既婚者とを同列には論じられない・・・」。
週刊「東洋経済」10月14日号では、八代尚宏教授が「時代に逆行する雇用の規制強化」を書いておられました。
「安倍新政権の大きな課題は再チャレンジ政策だが、これは働き方の多様化や雇用の流動化なしには実現できない。雇用と年功賃金が保障される正社員と、そうでない非正社員との大幅な賃金格差を是正するためには、1600万人もの非正社員を正社員にする法律を作ればよいという論理はあまりにも無責任である。規制で雇用を安定化させるという考え方は、派遣社員の契約期間を制限し、その後、引き続き働いてもらうには正社員としての雇用申し入れ義務を企業に課している現行の派遣法にも存在する。こうした規制は、企業に対してむしろ派遣期間の短縮化を強いており、派遣社員の雇用を逆に不安定にしている」
「日本のような正社員と非正社員の身分格差は、賃金の年功制や過度の雇用保障から派生している。これを欧米のような同一労働・同一賃金の職種別労働市場に近づけるためには、有期契約の長期化等、非正社員としての雇用の安定化を図る一方で、仕事能力にかかわらず雇用が保障される正社員の既得権の見直しが重要である」(10月12日)

13日の朝日新聞三者三論は「偽装請負、対策どうする」でした。
小嶌典明教授は「規制緩和で請負を活用せよ」として「行政が現場の実情に合わない硬直的な条件に基づいて『適正な請負』と『偽装請負』を区分けしていることだ」「請負を派遣に切り替えれば済む問題でもない・・企業が人件費に使える財源には限界がある・・無理に派遣に替えれば、メーカー側は直接雇用を避けるため、派遣労働者の短期間での契約打ち切りを繰り返すようになり、雇用の安定性が請け負い労働者より低下する懸念もある」
「若年労働者が低賃金で正社員になれる機会も少ないのは確かに問題だが、偽装請負をなくせば解決するものでもない。偽装請負は、正社員の雇用を維持するための緩衝材の役割も果たしてきた。労働組合も自分たちの組合員の生活を守るのに精一杯で、外部の労働者には関心が薄かった。正社員の既得権を見直さないと、若年労働者の問題は解決できない」
鴨桃代さんは「直接雇用を広げる政策を」の中で、「労組も、請負労働者の問題について感度が鈍かったと言わざるを得ない。契約社員やパートよりも外におかれてきたと思う」。
佐藤俊樹先生は「真の問題は世代間不平等」として「偽装請負という法律違反は論外だが、短期雇用自体が不当なわけではない・・では、何が問題なのか。現在30代前半から半ばまでの第2次ベビーブーム世代を中心に、特定の世代に不利益が集中していることなのだ。日本は90年代のバブル崩壊後、若い世代の雇用を犠牲にして、中高年の雇用を守った。今後再び長期安定雇用に戻れば、この10年ほどに新卒だった世代だけが『失われた世代』としてはじき出される」
「海外とのコスト競争で人件費を抑える必要が出ると、先輩社員たちは限られたパイの中、『次の世代を採用して育てるよりも、自分たちが会社に不可欠だ』と判断した。だから、新規採用を抑え、不足する労働力は人件費を抑えられる非正規雇用に頼った・・米国流の成果主義を上手にまねできなかったから、こんなことになった。米国流はもっとドライで平等。若い人だけに不利益を押しつけるのでなく、ベテラン社員でも、必要なくなったら切るからだ」
「解決策として、まずは採用時の年齢制限を一時的にせよ禁止して、直接雇用へのチャンスを広げざるを得ないのではないか・・・そして、直接雇用を増やすための人件費削減については、すでに働いている正社員の部分を削らざるを得ない。払える人件費の総額に限度があるとすれば、その限度の中で公平に負担を分担すべきだ」(10月15日)

経済財政諮問会議が動き出した上に、再チャレンジ室長の仕事もいただいたので、えらく忙しくなりました。記者さんの取材も増えたのですが、まだ十分な説明をできません。なにせ、週末に担当室の改装をしてもらい、机とパソコンが入ったのが、16日の月曜日です。今、職員と、課題と対策の分類・優先順位付け・問題点の洗い出しをしているところです。
こられる記者さんには、この事情を説明すると同時に、「良い知恵を貸してください」とお願いし、「お宅の会社は、フリーターを途中採用していますか」と質問をしています。論点が整理できたら、このHPをご覧の方にも、うまくいっている事例や、解決策のお知恵を借りたいと思います。ただし、焦点を絞らないと、漠然と聞いても効果がないと思います。再チャレンジといっても、フリーター対策と団塊世代の第二の人生活用とは、緊急度や対処方法は別ですよね。これらを整理できるまで、もう少しお待ちください。(10月17日)

17日の毎日新聞は「いざなぎ超え、長寿景気の実態」で「60万円のスーツ、2000万円のクルーズ人気、3人に1人が非正規雇用、年収200万円以下981万人」を書いていました。賃金水準が正社員の6〜7割ですむパートや派遣社員など非正規雇用の比率はこの景気回復期に上がり続け、06年4〜6月で32.3%と3分の1を占める。国税庁によると、給与所得者のうち年収200万円以下は95年で793万人(全体の17.8%)だったが、05年は981万人(同21.8%)に増えた。(10月17日)

18日の産経新聞は、「フリーターの老後」下を載せていました。フリーターを続けながら老後の生活設計をすることができるか、というテーマです。正社員とは、生涯賃金で2億円以上の格差が生じ、なかなか困難なようです。小杉礼子さんによると、「20代後半のフリーターは切迫感がなく、養うべき家族ができたり、体力の限界を感じるようになると、現実を直視するようになる」とのことです。また、「フリーター歴が3年以上、学歴が低い、25才以上の3つがそろうと、なかなかフリーターから抜けられず、そうなるとあきらめてしまって、能力開発などの施策にも乗ってこなくなる」とのことです。(10月18日)

18日の朝日新聞は、大きく再チャレンジを書いてくれました。ありがたいことです。政府が本腰を入れていることが伝わるだけでも、効果があると思います。再チャレンジ施策は、ハードパワーでは解決できない問題です。道路整備は、予算があればできます。預金者を守ることは、金融庁が銀行に業務停止命令(規制)をかければできます。これらは、ハードパワーです。再チャレンジ施策は、これから有効な方法を整理しますが、予算と法律だけで解決できる課題ではなさそうです。それは、採用形態・労働慣行・社会の意識まで変える必要があるのです。政府がどれだけそれを誘導できるかが、問われるのでしょう。ソフトパワーを、動員しなければなりません。その点、記事などで関心を喚起してもらうことは、ありがたいです。
もっとも、今朝の記事は、「再チャレンジはや失速?」という見出しです。友野賀世記者、この見出しはひどいんじゃないですか。私たち担当室は、先週発足したばかりです。再チャレンジ飛行機は、滑走路に向かって走り出したばかりです。失速する以前に、まだ飛んでいないのです。記事の次の見出しは、「対策室設置し本腰」と書いてあるじゃないですか。二つの見出しが、矛盾してますよ。お礼とともに、抗議しておきます。(10月18日)

26日の日経新聞「雇用ルールを問う」は、第2部再挑戦の土俵「横たわる労・労の壁」でした。
「フリーターを正社員として採用するか」。この夏、日本経団連が会員企業に聞いた。人手不足感が強まる中でも、9割の企業は消極的な解答で、積極的に採用するは1.6%。企業は、好不況の波をしのぐ調整弁として非正規雇用を必要とする。転職しながら仕事を学び力を磨き、職場を探す人も多い。それに見合った柔軟な雇用の仕組みがないと、再挑戦は難しい。もう一つの問題は、非正社員と正社員との間にある大きな待遇差だ。新しい雇用ルールづくりを目指す厚生労働省の労働政策審議会。正社員の既得権を守ってきた労働組合代表と、非正社員の人件費増による競争力低下を懸念する経営者代表は、ともに腰が据わらず、本質的な議論が始まらない。
また、同紙「経済教室」で、西村和雄教授は「教育改革、方向誤るな」の中で、次のように述べておられます。
「安倍政権の公約の一つは、再チャレンジを可能にすることだが、フリーターやニートと呼ばれる若者にとり、中高年の失業者と同様、再就職や正規の職を探す際に最も障害となるのが、採用時の年齢制限である。わが国では、2001年に、採用条件から年齢制限を外す改正雇用対策法が施行された。にもかかわらず、求人広告では堂々と年齢制限が書かれている。しかも年齢制限には、就業する職場での差別を禁止した、男女雇用機会均等法によっては、結婚や出産など抑止できない形の男女差別が含まれている」
「もし、年齢制限を廃止するなら、中高年、若年未就業者だけでなく、結婚や出産を機に退職した女性にも、再チャレンジの機会を与える。また、より広い世代の人材から適材を見いだして活用することが可能になる。いっそ、まず政府が、国家公務員の採用試験を受験する年齢制限を廃止してはどうであろう」(10月26日)

官邸・旧再チャレンジ支援のHP
施策の概要については、「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」月刊『地方財務』(ぎょうせい、2007年8月号)をご覧ください。
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