再チャレンジ2

29日の朝日新聞オピニオン「人口減で明日は」は、「固定化するフリーター、有効な対策は?」でした。
「かつては、会社に縛られない自由な生き方の象徴だったフリーターが、今は格差社会の象徴となっている」。へー、かつてはそんなイメージがあったんですね。とんでもない説です。それが成り立つためには、同一労働同一賃金であること、またそれだけ各人に気に入った職があることなど、条件が必要です。前者はこれから変えていかなければならない、日本の大きな課題です。後者は、そんなみんなが気に入るような職なんてないですよね。大なり小なり妥協して、あるいは不満であっても職場にしがみついている人も多いです。
記事では、現状として、正社員との賃金差が1億7,500万円であること。もう一つは、高年齢化が取り上げられています。今後、その本人にとっても社会にとっても、年金がもらえない、健康保険が大変、生活保護への転落・増加、そして社会の安定がなくなるといった、大きな課題が予想されます。また、先進諸国のフリーター対策と、日本の対策が紹介されています。イギリス、アメリカ、ドイツの良いところを採り入れ、日本も結構やっているんです。もっとも、問われるのは、何をやっているか以上に、どれだけ効果が出たかです。再チャレンジ対策室では、いま、現在までの対策・残る課題・さらなる対策をとりまとめ中です。(2006年10月29日)

紹介が遅くなりましたが、24日から日刊工業新聞が「始動、再チャレンジ支援」を連載しています。第1回は「複線型社会へ、戦後改革の核弾頭に」で、私たちの担当室と、私の発言が紹介されていました。
そこにも書いていただいたように、私は、現在取り組んでいる再チャレンジ支援施策を、3つに大きく分類しています。1つめは、この不況期・就職氷河期に生じた問題で緊急に対応すべきもの(いわゆる負け組対策)で、フリーター対策、多重債務者対策、事業に失敗した人の再起業などです。2つめは、機会の平等を目指すもので、子育て後の職場復帰、受刑者の社会復帰などです。3つめは、複線型社会を実現するもので、団塊世代の活躍、人生二毛作などです。逆に言うと、複線型社会の実現はすべてに当てはまるのですが、その中から機会の平等でない人たちを別立てにし、さらにその中から緊急度の高いものを取り出したという構成です。
「再チャレンジ」という言葉にはいろんなものが含まれますが、こう分類することで、わかりやすく、また対策が立てやすくなると考えています。
もっとも、対策は難しいものがあります。予算や法律での規制では、解決できない問題も多いのです。先日も書きましたが、フリーター、パート問題は、新卒一括採用・終身雇用・年功賃金・退職金制度という、日本の企業・社会慣行が変わらないと、完全には解決できないと思います。この仕組みにあこがれ、そしてこの仕組みで戦後日本は成功してきたのです。もっとも、これは日本だけの慣行だそうです。
「企業社会のあり方や価値観、社会規範の改革・変更を伴う一種の社会改革だ。『複線化社会』と一言で表現されているが、文字通り『戦後レジーム(体制)』の変革を迫る課題だ。とはいえ、再チャレンジ支援策が『社会を変える核弾頭になるかもしれない』(岡本室長)ことは否定できない」。この記事は、インターネットで読むことができます。(10月30日、11月1日)

31日の朝日新聞夕刊「論壇時評」は、杉田敦さんの「平等への選択」「深刻化する格差告発。再配分政策の論争を」でした。(10月31日)

2日の日経新聞「成長を考える」は、「オランダの教訓、多様な雇用を強みに」でした。正社員とその他とで大きな差がついていたオランダが、雇用市場改革をして、正社員と非正社員との間で労働条件に差をつけることを禁止したそうです。(11月2日)

4日の朝日新聞別刷りbe-Reportは、「景気拡大と人手不足で企業心理に変化、正社員への道広がるか」でした。最近、正社員の割合が増加に転じ、非正社員の割合が減少に転じました。理由は、景気の拡大、採用を急激に減らしたことの補正、派遣などの人件費が高くなったこと、などのようです。
そして、次のような採用者の声が、紹介されています。「中途採用で経験のある即戦力が取れれば最高だが、そんな人はそうそう入ってこない。ビジネスマナーとやる気が備わっていれば採用というケースが多くなっている」。人材紹介業者の「紹介予定派遣」も、紹介されています。正社員に切り替わることも視野に入れ、派遣社員として数ヶ月試用期間をおく制度です。採用する会社と求職者はもちろん、紹介会社の手数料も高く、みんな得をする仕組みです。(11月5日)

今日、総理官邸のHPに(表紙の下の特集という焦げ茶色の所にリンクがあります)、再チャレンジ支援のホームページを開設しました。各府省の再チャレンジ施策にリンクを張ってあり、ここから政府のすべての関係サイトに、たどり着くことができます。一度ご覧ください。また、今日は再チャレンジ推進会議を開き、年内に「再チャレンジ支援総合プラン」(仮称)を作ることにしました。(11月6日)
昨日の会議は、6日18:00のNHKニュースでも、取り上げられたとのことです。知人が、「見たよ」と教えてくれました。7日の各紙朝刊も、伝えてくれました。もっとも、会議をすることが目的ではなく、良いプランを作ることで、評価してもらわなければなりません。さらに、プランを作ることが目的でなく、再チャレンジ可能な社会をつくることが本当の目的です。(11月7日)

8日の朝日新聞夕刊文化欄で、長友佐波子さんが「格差社会、抜け落ちた視点。『女性はパート』で差別」を書いておられました。日本では、男性は正社員、女性はパートという図式が、女性とパートを差別してきた。パート労働者は正規に比べて待遇が悪いのが当たり前。平成不況後、男性がパートに大量に入ってきて、大問題になったが、パート差別はずっと問題だったという指摘です。正しい指摘ですね。女性とパートを二重に差別してきた。それを当たり前と考えていたのです。それが、ここにきて顕在化したのです。
日本の労働法制は、夫は働き、女性は結婚してその扶養者になることを前提としているようです。社会保険も、妻は夫の扶養者になる建前でできています。一方で、欧州ではパートと正社員も、同じ仕事は同じ時給、保険も適用されるそうです。そもそも、「正規職員・非正規職員」に当たる英語がないそうです。日本では、同一賃金同一労働ではありません。差別をなくし、格差をなくし、複線型社会をつくるためには、この社会システムを変える必要があるのです。
日本では、18歳か22歳の時の入社試験に勝った人が勝ち組です。新卒一括採用・年功序列・終身雇用・退職金で、勝ち組は守られます。そこに入れなかった人は、負け組です。これを変えるためには、パートと正社員の処遇を近づけることが必要です。でもそれは、勝ち組の処遇を引き下げることになるでしょう(賃金総額が同じとすれば)。それは、勝ち組も労働組合(=勝ち組の既得権保護団体)も反対することなのです。
日本には、ジョブ・ディスクリプション(職務記述書、職務内容書)がないことも、この現れだそうです。職務記述書とは、それぞれの職員が担当する職務の内容を書いたものです。会社は、仕事の内容を明示し、その仕事に対してこれだけの給料を払うと提示します。まあ、労働を商品だとしたら、当たり前のことですよね。これだけの仕事をしたら、これだけ払うということですから。欧米だけでなく、アジアでもこれが当たり前だそうです。
一方、日本では、「月給××円。委細面談」です。また私のような職場では、滅私奉公、無定量の労働を求められ、その代わり最後まで面倒見てやるから、という仕組みでした(もっとも、過去形になりつつあります)。これだけ働いたらこれだけ給料を払うという仕組みではないのです。逆に、これだけ働かなくてもこれだけ給料を払うということも、まかり通っていました。世界で展開している日本の大企業は、どのようにしているのでしょうか。日本人には年功序列システムを適用し、外国人には同一労働同一賃金システムを適用して、別制度を同居させているのでしょうか。(2006年11月8日)

再チャレンジ支援策の、平成19年度予算概算要求がまとまりました。概算要求は、例年8月末で締め切ります。今回は、財務大臣が追加要求を認めたので、10月末で再度締め切りました。もちろん、これは要求金額なので、これから査定を受けます。また、再チャレンジ支援策は、お金で解決できないものも多いのです。しかし、お金で、支援や支援の仕組みができるものもあります。着実に、仕事は進んでいます。(11月10日)
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